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韓国総選挙、コロナ対応が評価され文政権勝利も経済には難問山積

2020-04-30 11:36:59 | 日記
韓国総選挙、コロナ対応が評価され文政権勝利も経済には難問山積

西濵 徹:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト

政策・マーケット 西濵徹の新興国スコープ

2020.4.28 3:40

韓国の総選挙は文在寅政権与党の大勝という結果に終わった。新型コロナウイルスへの対応が評価されたためだ。

これまで国会においては少数与党であったが、今後は政権の政策を実行に移しやすくなる。とはいえ、コロナ抑制や世界経済減速により同国経済は大きく減速している。


回復への道筋は見えていない。(第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主席エコノミスト 西濱 徹)

戒厳措置でコロナ感染爆発危機

乗り越え収束の兆し見える

昨年末に中国で発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を巡っては、中国国内で感染拡大の動きが広がりを見せた後、中国との経済的な関係が深い韓国でも感染が急拡大し、2月末には新規の感染者数が1000人を上回る水準となるなど感染爆発が懸念される事態となった。

こうした背景には、感染判明当初の文在寅(ムン・ジェイン)政権が比較的楽観的な姿勢を見せていたことがあると考えられる。

しかし、その後は2015年の同国におけるMERS(中東呼吸器症候群)の感染拡大を受けて、朴槿恵(パク・クネ)前政権が強い批判にさらされたことを教訓に、一転して事実上の戒厳措置など感染封じ込めに向けて対応強化に動いた。

結果として、足元では事態収束の兆しが見えつつあるなど、新型コロナウイルス対応を巡る「優等生」とも称されている。

新型肺炎は「パンデミック(世界的大流行)」状態に発展しており、足元では感染の中心地は欧米など先進国にシフトしている上、新興国にも広がりを見せている。

世界的にヒトの移動を制限する措置が広がり、それに伴いモノの移動も滞るなど世界経済の減速が避けられなくなっている。

景気減速で通貨・株・債券の

トリプル安に見舞われた

アジア新興国のなかで相対的に経済の輸出依存度が高い韓国では、感染封じ込めに伴う内需への下押し圧力に加え、世界経済の減速による外需鈍化が懸念されるなか、文政権は2月末以降断続的に景気刺激策を発表しており、一連の対策は2015年のMERS感染拡大の頃を上回る規模となっている。

さらに、国際金融市場の動揺に際しては、ウォン相場が一時世界金融危機直後以来の安値となり、株式や債券のすべてに売り圧力が掛かる「トリプル安」に直面した。

なお、こうした金融市場の混乱を受けて中銀は緊急利下げに踏み切ったほか、資金供給オペを無制限で実施するなど事実上の量的緩和策にかじを切った。

支持率上昇、少数与党を脱し

レームダック化を回避

その後は、FRB(米連邦準備制度理事会)を中心とする世界的な金融緩和を受けて国際金融市場の動揺の度合いが和らぐなか、韓国国内での新型肺炎を巡る状況に改善の兆しが出ていることを受けて、ウォン相場や主要株式指数は底打ちしている。

また、ウォン相場の安定には米FRBとの間で締結された為替スワップ協定も少なからず影響したとみられる。

このように当局が矢継ぎ早に対策を強化させてきた背景には、新型肺炎の流行を受けて世界的には選挙など政治日程を先送りする動きが見られるにもかかわらず、文政権は新型肺炎対策での一定の効果を受けて政権支持率が底入れしたことで総選挙を決行したことが考えられる。

また、改選前は文政権を支える与党・共に民主党は国会内で少数与党であるなど、政策遂行面で国会対策が障壁となる場面が少なくなかった。

選挙を経て与党が多数派を形成することに成功すれば、政治的な局面打開に加え大統領任期が残り2年余りとなるなかで早期の政権の「死に体(レームダック)」化を防ぐことができるとの思惑も影響したと考えられる。



15日に実施された総選挙(国会議員選挙:総議席数300)は、昨年末に改正された公職選挙法に基づいて選挙権の付与年齢が満18歳に引き下げられたほか(改正前は満19歳)、比例代表選出議員の半分以上について配分方法が変更される新制度が適用されており、その行方に注目が集まった。

文政権および最大与党・共に民主党にとっては政権任期が残り2年余りとなるなかで「中間評価」的な意味合いがある上、党の選挙対策委員長で2年後の大統領選への出馬が期待される李洛淵(イ・ナギョン)前首相にとっては大統領選の『前哨戦』的な意味合いもあった(李海チャン〈イ・ヘチャン、チャンはたまへんに贊〉代表は政界引退)。

最大野党・未来統合党にとっては朴槿恵前政権の崩壊以降、同国政界で右派の退潮が著しいなかで次期大統領選に向けて反転攻勢を強められるかを占う鍵を握るほか、黄教安(ファン・ギョアン)代表(元首相)にとっても次期大統領選に向けた「前哨戦」であった。

6割の議席を確保し与野党

対立法案も提出可能に

黄教安元首相と李洛淵前首相はともに首都ソウル中心部の鍾路(チョンノ)選挙区から出馬した。

同選挙区は過去に廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領や李明博(イ・ミョンバク)元大統領が出馬・当選し、その後に大統領に上り詰めた経緯があるなど「韓国政治の一丁目一番地」との異名を持ち、どちらが勝利するかが今後の政治の行方を大きく左右するとみられた。

なお、投票率は66.2%と4年前の前回(58.0%)から大幅に上昇して1992年の総選挙(71.9%)以来の高水準となった。

新型肺炎の感染拡大という「非常事態」のなかで従来の左派および右派に加え、中間派の間でも関心が高まったと捉えられる。

選挙結果は、上述のように文政権による新型肺炎対策が一定の効果を上げていることに加え、非常事態のなかで政権の安定が重視されたことも重なり、現地報道などによると与党・共に民主党とその友党である比例政党が議席数を大幅に拡大させるなど文字通りの「大勝利」を収めた。

また、次期大統領選への足掛かりが期待された李洛淵氏は小選挙区で黄教安氏に対し得票率で20%近い大差を付けて圧勝するなど、選挙戦の勝利と合わせて党内での存在感を高めたといえる。

他方、最大野党の未来統合党は代表の黄氏が小選挙区で大敗北を喫したほか、友党である比例政党を併せても改選前の議席数を大きく下回るなど退潮を止めることができなかった。

選挙結果を受けて黄教安氏は代表辞任を発表するなど、2年後に迫る次期大統領選に向けて立て直しが急務になる。

さらに、与党の獲得議席数は総議席数の6割である180に達した。与野党が対立する法案については6割の賛成がなければ上程できないルールがあるが、これで与党単独での上程及び採決が可能になり、文政権にとって残り2年余りの政権運営はこれまでに比べて容易になる。


雇用も消費も企業心理も悪化

経済立て直しが急務

当面は新型肺炎の流行による同国経済への悪影響が必至であり、1-3月の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率▲5.5%と世界金融危機直後以来のマイナス幅となるなど、経済の立て直しが急務である。

これまでは経済政策面での失敗の繰り返しにより政権支持率の低下を招いてきたが、こうした状況を反転できるかが課題になろう。

さらに、2017年の大統領選において文政権が誕生した背景には、朴前政権下での政官財の癒着構造に加え、その背後では若年層を中心に雇用環境が急速に悪化したことを受けて、若年層を中心とする変化を求める動きがあった。

しかし、文政権の下では経済政策の失敗を理由に雇用環境は悪化傾向を強めるなか、足元では新型肺炎の世界的大流行を受けて一段と悪化するなど厳しい状況にある。

こうした事態を反映して、家計部門のマインドは急速に悪化しているほか、企業部門のマインドも同様に悪化し世界金融危機直後以来の低水準となった。加えて、さらなる雇用環境の悪化が家計部門のマインド悪化を招く可能性も懸念される。


知日派がほぼ壊滅し

日韓関係の改善は望み薄

一方、文政権の下での経済政策は「所得主導成長論」が元になるなど、同国経済の柱となってきた財閥制度と相反する内容であることから、企業部門にとっては財閥改革といった新たな課題に直面する可能性も予想される。

結果的に経済面での立ち直りが進むかは未知数のところが大きい。

なお、その後は文政権が「目玉政策」に掲げるも、国会対策の関連で前進させることができなかった検察改革、南北問題などに突き進む可能性は高いと見込まれる。

加えて、そうした取り組みを政権のレームダック化阻止に向けた材料に使うものと予想される。

文政権の下では「アイデンティティー政治」とも呼べる動きが強まるなど日本との関係が急速に悪化した。
さらに、今回の総選挙を経て与党内の「知日派」は李洛淵氏を除けばほぼ壊滅状態となったため、両国間のパイプはこれまで以上に細ることは避けられない。

与党内では対日「強硬論」も幅を利かせており、昨年来の両国間の対立を一段と増幅させる一因となってきたことを勘案すれば、両国間の距離は依然遠いままの展開が続くであろう。

韓国の経済学者「日本と対立を続けたら韓国経済は滅びる」

2020-04-29 18:44:35 | 日記
NEWSポストセブン

2020年04月12日 16:05

韓国の経済学者「日本と対立を続けたら韓国経済は滅びる」

入国制限でも韓国は日本を批判した

李大根氏が韓国と日本の経済について話した
 
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う日本への入国制限措置に対し、韓国は「非友好的かつ非科学的」(康京和外相の発言)と日本を批判した。

こうした世界的危機で各国が協調する体制が必要な時であっても、韓国は日本への攻撃的姿勢を緩めない。

このまま日韓関係が改善されないと、両国はどうなっていくのか。

新著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)が話題となっているジャーナリスト・赤石晋一郎氏が、韓国の経済学者に聞いた。

 * * *
「このままでは韓国経済は滅びるかもしれませんね」──そう語ると、李大根・元成均館大学校名誉教授(経済学)は天を仰いだ。

日本にも留学経験がある李大根氏は、親日派の経済学者だとはいえるかもしれない。

しかし、彼の語る言葉には一定の説得力があった。

「グローバル経済では、一国で全てのものを作ることは出来ません。紳士協定のもと多国間で分業を行うことで経済は成り立つのです。

例えばトヨタの車は3万個の部品を多くの国で作らせている。

日本は技術の歴史が長く、多くの部品を作ることが出来る一方で、まだ韓国が作れるものは少ない。

そうした物作りの面で韓国経済はまだまだなのです。

このまま対立を続けていたら韓国は大きな損害を受けるしかない」


 そもそも韓国経済の発展要因は日本から多くを学んだことにあったと李氏は語る。

例えば韓国のナショナルカンパニーともいえるサムスン電子。

同社を中核企業とするサムスングループは韓国最大の財閥である。

同グループは韓国国富の3分の1の資産を持つともいわれ、韓国人の多くが、スマートフォンは全世界的に普及しているiPhoneではなく、サムスン電子のGalaxyを愛用している。

そのサムスンこそ「親日企業」であったと李大根氏は指摘する。

サムスンの成長要因については、サムスンが日本と非常に近い関係にあったことが大きかったと分析しています。


創業者のイ・ビョンチョル氏は日本のことが大好きでした。必ず年末年始には訪日し、経団連(日本経済団体連合会)の要人と会うなど日本経済の研究を怠らなかった。

常に日本経済、日本的経営を学んでいた。サムスン社内には『日本に学べ』という座右の銘を掲げていたほどでした。

 政治と経済をどう繋げるかを、彼は日本の経団連を参考にしていました。

そして韓国で全経連(全国経済人連合会)を作って会長に就任した。

その手法の多くは日本式だったのです」

※赤石晋一郎著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)より抜粋

韓国、家計も企業も体感景気凍てつく…輸出、大企業がさらに暗い見通し

2020-04-29 18:13:24 | 日記
韓国、家計も企業も体感景気凍てつく…輸出、大企業がさらに暗い見通し

韓国企業の体感景気が過去最悪水準に落ちた。新型コロナウイルスがパンデミック段階に入り内需と輸出がともに振るわなかった影響だ。

大企業と中小企業に関係なく売り上げが減り、資金事情が悪化した。新型コロナウイルスの終わりが見られないため見通しも暗い。

韓国銀行が29日に4月の企業景況調査指数(BSI)を発表した。

これによると、4月の全産業業況BSIは51で前月比3ポイント下落した。

過去最悪だった2008年12月と同じ数値だ。

BSIは企業の体感景気を示す指標で、100を超えると業況が良いと答えた企業が、100より小さければ業況が悪いと答えた企業が多かったことを意味する。

製造業業況BSIは52で前月比4ポイント下落した。やはり金融危機当時の水準だ。

製造業業況BSIは2008年11月から2009年1月まで3カ月連続40ポイント台にとどまった。

今年1月に76だった製造業業況BSIは2月が65、3月が56、4月が52と下落傾向だ。

3月より下落幅は減ったが新型コロナウイルスの衝撃は相変わらずという意味と解釈でき

3月と同じように製造業・非製造業、大企業・中小企業、輸出企業・内需企業に関係なく状況は深刻だ。

売り上げと採算性、資金繰りのいずれも悲観的な回答が大きく増えた。

企業規模別では大企業が6ポイント下落、企業形態別では輸出企業が8ポイント下落と下落幅が大きかった。

韓国経済は、前記事で何度も掲載しているが、日本の中小企業が下支えしている。

韓国中小企業のみならず、韓国大手外資系企業の部品も支えている。

特に韓国の中小企業への受注は、両国にとって有益であった。

がしかし日本の内需拡大に向け、方針が大きく転換する事態となった。それだけに日本企業も必至だ。

国内に戻せば、コストは上がるが問題対応は早い。

品質も安定する。

自動化技術を駆使し、製造はコストダウン化の設備投資が増大する。

400兆円以上の内部留保金は、中小企業がトータル金額では大手企業より大きい。

そういう意味では規模の小さい中小企業の数も膨大だが、

雇用率7割の日本と考えれば、中小企業中心と言っても過言ではない。

一方、韓国の中小規模は小さいだけに受注できる能力が低い。

逆に日本の中小企業は大手企業からの部品以外に国内外からの受注量は大きい。

設備も技術もある。

そういう意味では効率化を加速するために内部留保金を使う時期ととなる。

国内の内需は加速的に増加するだろう。

一方で、海外からの労働者受け入れも並行して政府は進めないとリンクしない。

人材不足であるから、経済界と実態企業とが連携し対応にあたる事が不可欠となる。


韓国・文大統領、新型コロナ対策で“票買収”!? かつて猛批判していた“バラマキ”に飛びつき…

2020-04-29 12:04:46 | 日記
韓国・文大統領、新型コロナ対策で“票買収”!? かつて猛批判していた“バラマキ”に飛びつき…

室谷克実 新・悪韓論

2020.3.19 

閣議で発言する文大統領。バラマキ政策を採用するのか(AP) 閣議で発言する文大統領。バラマキ政策を採用するのか(AP)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、中国発の新型コロナウイルスの爆発的拡大で、感染者8320人、死者82人(17日午前0時現在)という甚大な被害を受けている。

世界経済が「恐慌」に近づくなか、輸出依存度の高い韓国経済は「2008年の世界金融危機より深刻」という惨状だ。

国会議員選挙(4月15日投開票)を前に、「親中」の文政権に逆風が吹くなか、与党周辺から国民に現金を支給する「災害基本所得」構想が浮上した。

かつて、文氏が猛批判していたバラマキ政策だが、背に腹は代えられず、飛び付くのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

韓国

文在寅大統領



韓国の与党サイドから、「災難基本所得」という耳慣れない言葉が飛び出してきた。

新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う経済活動の低下に歯止めを掛け、消費を盛り上げるため、全国民に一律100万ウォン(約8万5500円)を支給しようというのだ。

新型コロナウイルスにより狂ってしまった選挙戦略を、新型コロナウイルス被害を逆手に取って、ゲンナマ支給で立て直そうという究極の「公費バラマキによる票買収作戦」ではないのか。

実現には、50兆ウォン(約4兆2840億円)の財源が必要になる。

赤字国債の発行による財源確保なら、その後は甚大な副作用に悩まされることとなるだろう。

 すでに韓国南西部の全州(チョンジュ)市が13日、失業者や非正規職などの脆弱(ぜいじゃく)階層5万人に1人当たり52万7000ウォン(約4万5000円)を、地元銀行のデビットカード(決済用カード)で支給することを盛り込んだ補正予算を可決している。

 これに刺激された面もあるようだ。

「文在寅後継」を狙う朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事がそろって「災難基本所得」支給を言い始めた。

 ソウル市長は、感染拡大の原因となった新興宗教「新天地」の教組や幹部を殺人罪で告発した。

京畿道知事は「教祖が感染していないかどうかを調べるのは行政の仕事だ」として、警官と保健所職員を引き連れて新天地の宗教施設に乗り込んだ。

 次期大統領を目指して、スタンドプレーが大好きな2人だが、「災難基本所得」は彼らの言葉だけで終わらない可能性が強い。

 なぜなら、文大統領が「前例のない対策」を指示しているからだ。

「前例のない」を手掛かりにすれば、浮上するのは新型コロナウイルスを「天災」と位置付けて実施する「災難基本所得」の補填(ほてん)策ということになる。

 「ムンッパ」と呼ばれる熱狂的な文支持派、それとダブルだろうが過激派労組の連合体である民主労総は「大企業の内部留保を財源にすればいい」と主張している。

 しかし、企業の内部留保を吐き出させる根拠を立法化することなど、文政権が共産主義国家をつくらない限り困難だ。

 結局のところ、全州市の措置を若干拡大したゲンナマ配布になるのではないか。

それなら、野党も「脆弱階層の困窮救済に反対するのか」との非難を浴びるのは大負担になるから、反対しづらい。

だが、それが実現したら、まさに「政権による、政権のための、公費による票買収」だ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、MERS(中東呼吸器症候群)騒動の際、11兆6000億ウォン(約9940億円)の補正予算で執行した。

その時、野党の代表だった文氏は「無能な政権が防疫に失敗したので、天文学的な税金を支出することになった」と猛然と非難した。

 韓国のMRES騒動は38人の死者が出たが、死者は院内感染者だけで留まった。


 韓国での新型ウイルスによる死者は17日時点で82人。

韓国の人口は日本の4割だから、これは大変な人数だ。

それにもかかわらず、文氏は「わが防疫体制は、いずれ世界標準になる」などと自画自賛を続けて止まらない。

 文氏はMERS騒動の時、自分がどういう発言したのかを覚えていないのだろうか。それとも、覚えていても、平気でモノを言える鉄面皮なのだろうか。

 前者であるのなら、健忘症の診察を早急に受けるべきだろう。

 鉄面皮であるか、健忘症であるか-どちらだろうと、そんな国家元首を、日本はまともに相手にしてはならない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。


先行き懸念から、ソウルの為替相場ではウォンがドルに対して売られている

2020-04-28 17:01:49 | 日記
PRESIDENT Online

2020年04月27日 17:15

真壁 昭夫(まかべ・あきお)

法政大学大学院 教授


コロナ抑え込みに成功した韓国がまもなく限界を迎える理由


最大の輸出相手から競争上の脅威となった中国

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大きな混乱と変化に直面している。

米国が主導してきたグローバル経済が、重大かつ大きな転換点に差し掛かっている。

それにともない、多くの国が未曽有の構造変化を余儀なくされている。

そうした状況下、韓国では資金流出や企業業績・財務内容の悪化懸念が高まっている。

加えて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説が報じられていることで不安定感も増している。

世界経済はコロナショックによって1918年に発生したスペイン風邪に匹敵する景気後退に陥り、韓国経済はさらに厳しい状況を迎える可能性がある。

一方、オンライン学習やテレワークなど、今後の世界経済に大きな影響を与える取り組みが進んでいることも見逃せない。

米中のIT先端企業はネットワーク・テクノロジーの高度化とその実用化を通して、感染対策や経済活動の下支えに重要な役割を果たしている。

中国は先端分野での競争力を急速に高めている。

韓国にとって中国が最大の輸出相手から競争上の脅威としての存在に変わりはじめていることは冷静に考えなければならない。

金正恩の健康不安説で、朝鮮半島情勢の不安定感は増加

新型コロナウイルスが韓国経済に与える影響を考える時、元々、韓国が抱えていた問題がコロナショックで顕在化したと考えると分かりやすい。

世界規模で考えても、コロナショックは医療制度や格差問題など、これまでの問題が深刻化するきっかけになっている。

4月15日の総選挙では左派の政権与党である「共に民主党」が圧勝した。

政治基盤が安定することは、政治、経済、社会の安定にとって重要だ。

ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策には懸念点が多い。

コロナショック以前から文政権の政策運営スタンスを警戒する市場参加者は多かった。

文氏は南北統一と反日を一貫して重視している。

冷静に考えると、北朝鮮にとって核兵器の保有は体制維持のためのお守りといえる。

それを金一族が手放すことは想定できないと指摘する安全保障の専門家は多い。

総選挙後、北朝鮮の金正恩委員長の健康不安説が流れるなど、朝鮮半島情勢の不安定感は増している。

世界全体がウイルスとの戦いに必死の中、韓国の安全保障体制への懸念は高まるばかりだ。

韓国のカントリーリスク上昇を警戒

また、本来であれば朝鮮半島情勢の安定のために韓国はわが国との連携を重視すべきだ。

しかし、総選挙で勝利した文政権が反日姿勢を修正するとは考えづらい。

経済界は日韓の通貨スワップ協定の再開などを求めているが、事は容易に進まないだろう。

むしろ、知日派の官僚などが政権から遠ざけられ、わが国との関係にさらなる隙間風が吹く展開が懸念される。

現状、文政権がコロナウイルスを抑え込んでいることもあり、保守派と経済界が連携して左派政権への批判を展開することも難しいだろう。

同時に、世界経済の先行き懸念は日に日に増している。

4月20日にはWTI原油先物価格がマイナスに落ち込むなど、これまでに経験したことがないほどの勢いで世界の需要が大幅に落ち込んでいる。

輸出によって外需を取り込んできた韓国への逆風は強まっているとみるべきだ。

先行き懸念から、ソウルの為替相場ではウォンがドルに対して売られている。

韓国のカントリーリスク上昇を警戒し、多くの資金が海外に流出しているとみられる。

限界点を迎えつつある韓国の経済政策

さらに、文政権は“所得主導”の成長を目指し、経済の実力を無視して最低賃金を引き上げるなどし、企業の経営を悪化させた。

韓国の金融政策は限界に近づいており、財政支出にも限りがある。文政権の経済運営はかなり難しい局面を迎えているように見える。



2018年、韓国の最低賃金は前年比16.4%に引き上げられた。2019年の賃上げ率は同10.9%だった。

各年の韓国の実質GDP成長率は2.7%、2.0%だった。韓国経済が生み出す付加価値を大きく上回る賃上げが企業の体力を奪ったのは当然だ。

2018年には、米中の通商摩擦が激化し、世界全体でサプライチェーンに混乱が広がった。

世界各国で企業が設備投資を見送るなどし、世界経済へのメモリ半導体などの供給基地として存在感を高めてきた韓国の輸出は減少した。

また、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことも、韓国の輸出減少に拍車をかけた。

言い換えれば、韓国の企業は、国内外の両面で収益力を削ぐ複数の要因に直面したといえる。その結果、韓国の所得・雇用環境は急速に不安定化した。

資産を売却して債務返済に備える財閥系大手企業も

2020年1月以降、行き詰まり懸念が高まってきた韓国経済は、コロナ禍という追加的かつかなり大きなリスク要因に直面する。

端的に、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の動きが“遮断”された。

感染対策のために各国が都市や国境を封鎖し、人の移動が強く制限されている。

移動制限は、モノやサービスへの需要を急速に低下させ、モノの生産(供給)も停滞している。

半導体輸出、観光など海外の需要に依存してきた韓国にとって、この状況はかなり厳しい。

今後、韓国企業の業績懸念は高まるだろう。

財閥系大手企業の一角には、資産の売却を進めて手元のキャッシュポジションを厚くし、債務返済に備えようとする動きが出ている。

一方、経済格差の拡大と固定化が深刻となる中、韓国の家計は世界的な低金利に依存して借り入れを行い、消費を行ってきた。

今後、韓国経済のファンダメンタルズが悪化するにつれ、家計の資金繰りに逼迫(ひっぱく)懸念が高まる展開は軽視できない。


コロナ感染を抑制した中国の先端テクノロジー

新型コロナウイルスの影響を受け、徐々にIT先端分野を中心に今後の世界経済をけん引する分野が明確になっていることは見逃せない。

コロナ禍をきっかけに、テレワークや工場・事務作業の自動化、物流や人の移動管理など、ITの活用が加速化している。

特に、中国のAI(人工知能)をはじめとする情報テクノロジー関連のイノベーション力には目を見張る勢いがある。

“中国製造2025”のもと、中国政府は高性能の半導体や工場の自動化(ファクトリー・オートメーション、FA)関連のテクノロジー、機器開発に注力した。

AIを用いた顔認証技術を導入し、治安対策にも応用している。

そうした先端テクノロジーを動員することで中国は人の移動を徹底管理し、コロナウイルスの感染を抑制した。感染が徐々に落ち着くにともない、中国経済の活動水準は持ち直している。

鉄鋼など中国の在来分野では過剰生産能力、過剰債務などの問題が多い。

一方、中国のIT先端分野の成長期待は高い。

1~3月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.8%落ち込んだが、その実態は強と弱を併せ持った“まだら模様”というべきだ。

韓国が直面する問題は、日本にとっても対岸の火事ではない

今後、中国は韓国から調達してきた半導体などを国産化し、技術と価格の両面で競争力を発揮するだろう。

共産党政権が経済運営のために補助金政策を重視していることを踏まえると、韓国企業が中国との競争を優位に進めることは容易ではない。

変化に対応するために、韓国はIT先端分野での革新を支える新しいモノ(製品やパーツ)を生み出さなければならない。

ただ、韓国はわが国の要素に依存して半導体の生産能力を高めてきた。

また、文政権は経済の自主的な取り組みの強化に背を向けてきた。韓国が今後の世界経済の変化に対応できるかは不透明だ。

韓国が直面する問題は、わが国にとってひとごとではない。

韓国と異なり、わが国政府の感染対策は後手に回り、人々の不安は増している。効果あるワクチンなどが開発されるまで、自由な移動は相応に制限される可能性がある。

それまでの間、政治は強い統率力を発揮し、社会全体を一つにまとめなければならない。

わが国がコロナ禍という国難を克服し、構想改革などを通して国力の維持・強化を目指すために、今こそ政治のリーダーシップを発揮することが求められる。

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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫)