「売上げ0円、ローンも返せない」…借金の山に廃業・破産する店長たち＝韓国

10/18(月) 8:18配信

「売上げ0円、ローンも返せない」…借金の山に廃業・破産する店長たち＝韓国

週末を控えた15日午後、晴れ秋の日にショッピングしたり、ランチをしてにぎわっているはずの韓国ソウル市江南区新沙洞は閑散としていた。

店のあちこちには「賃貸」と書かれた紙が貼られ、すでに廃業して工事中の空き店舗が多く見られる。

近くでカフェを運営するA氏は、「使用料、電気代、各種公共料金を払うことも困難な状況で、ローン元金の利子まで加われば本当に破産しかない」とし「企業の経営ローン元利金償還猶予を来年3月までにしてくれるというが、それまで持ちこたえられるかが分からない」と話した。

コロナの防疫対策によって崖っぷちに追い込まれた「店主」たちが廃業どころか、破産申請までも悩んでいる。

コロナ以降2年間、様々な営業制限措置により借金が増え、破産まで悩んでいる状況に至ったものである。

政府の防疫指針が自営業にとって致命的であったのに対し、それに対する補償やサポートは薄く、短期アルバイトで生計を維持している人も多い。

ソウル麻浦区でパーティールームを運営していたが廃業したイム（35・女）氏は、「10か月間、100万ウォンも稼げずバイトをしながら店の家賃を支払っている」という。

先月、韓国経済研究院が飲食店・卸小売・宿泊業など小商工人の割合が高い8つの業種500人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の39.4%はすぐに廃業を検討していることが分かった。

△売上高の減少（45.0%）△固定費負担（26.2%）

△ローン返済負担・資金事情の悪化（22.0%）などが理由だった。

調査では、「現在の状況が続く場合、3か月以内に廃業するしかない」との回答が33.0%に達した。

予想廃業時点を3〜6か月後とした自営業者も32.0%であり、6か月から1年以内とした人も26.4%に達した。

つまり、状況が劇的に改善されない場合、1年以内に廃業する自営業者が全体の91.4%に達したことになる。

専門家は、全国民へのサポートよりもコロナ長期化により損害を受けた自営業者や低所得層などを中心とした支援策を設け、自営業者の破産を防ぐ必要があると指摘する。

アン・ジンゴル民生経済研究所所長は「コロナにより50万か所が廃業し、借金が60兆も増えた。

米国・カナダ、オーストラリアのように家賃や営業制限を受けた自営業に十分補償をしなければならない」とし「今の損失補償金は金額が少なく、彼らの破産を防ぐには力不足だ」と指摘した。

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