文大統領、岸田首相と初の電話会談…強制徴用・慰安婦問題では意見の食い違い

文大統領、岸田首相と初の電話会談…強制徴用・慰安婦問題では意見の食い違い

10/16(土) 7:39配信

(写真：朝鮮日報日本語版)

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、日本の岸田文雄新首相の就任後はじめて電話会談を行った。

今月4日に岸田首相が就任してから11日が過ぎていた。

両首脳は日帝強占期における韓国人労働者の強制労働や慰安婦問題をめぐって意見の食い違いを見せたようだ。

 　青瓦台（韓国大統領府）は文大統領がこの日午後6時40分からおよそ30分にわたり岸田首相と電話会談を行い、首相就任を祝ったと伝えた。

会談で文大統領は

「民主主義と市場経済という価値を共有する最も近い隣国であり、共に協力すべき同伴者と考えている」

「韓半島以外にもコロナや気候変動への対応、グローバル・サプライチェーンの問題などで固く協力を進めて行かねばならない」と述べたという。

文大統領はさらに「北朝鮮との対話や外交を早急に再開する必要がある」とした上で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と無条件で直接向かい合う意欲を示した岸田首相の意思を高く評価する」とも語った。 

　しかし両首脳は強制徴用や慰安婦問題など植民支配に関する賠償問題では意見が食い違ったようだ。

文大統領は「両国関係は困難な状況にあるが、意思を持って努力すれば克服は可能だ」

「今も生存している被害者女性は14人で、両国が解決できる時間は多くない。被害者が納得できる解決策を外交的に模索しよう」と述べたという。

しかし日本の外務省が公表した資料によると、岸田首相は

「韓日関係は非常に困難な状況にある」

「韓国側に適切な対応を強く求める」と指摘したようだ。

日本は強制徴用問題は1965年の韓日請求権協定で、慰安婦問題は2015年の韓日慰安婦合意で完全に解決したとしている。

　文大統領は「会談で直接会い、虚心坦懐に意見を交換したい」と述べたが、

ロイター通信などによると、韓日首脳会談について岸田首相は会談後、記者団の取材に

「現時点で計画はない」と明言した。

今回の電話会談は岸田首相就任から11日後に行われた最初の直接対話だ。

文大統領は前任の菅義偉首相とは就任から8日後に最初の電話会談を行った。

岸田首相はすでに米国のバイデン大統領をはじめとして、クアッド加盟国のオーストラリアとインドの首脳、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平・国家主席など6人の首脳と電話会談を行っている。

 　文大統領はこの日午前、来韓中のウィリアム・バーンズ米中央情報局（CIA）長と青瓦台で会談した。

文大統領は今年8月のアフガニスタンからの移送作戦に対する米国側の協力に謝意を示した上で、

「韓米同盟はわが国の安全保障の根幹であり、両国の緊密な情報協力は同盟を支える力だ」と述べたという。

これに対してバーンズ局長は「韓米の同盟関係をより固くする役割を果たしていきたい」と応じた。

CIAなど米国の17の情報機関を総括する国家情報局（DNI）のアブリル・ヘインズ局長も17日から2泊3日の日程で韓国を訪問する予定だという。