深川教授「韓国、正社員雇用の保障は硬直…企業の革新能力を減退させる」

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深川教授「韓国、正社員雇用の保障は硬直…企業の革新能力を減退させる」

2017年11月13日14時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

「非正社員の生産性が正社員より高い。韓国の労働市場は歪曲された」

  代表的な知韓派経済学者である早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授が、正社員の高賃金体制を直さなければ韓国経済が海外投資の誘致や経済成長に困難を強いられる可能性があると主張した。

 

「２０１７外国人投資週間」に合わせて韓国を訪問した深川教授は８日、中央日報とのインタビューで「韓国の正社員の賃金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も急速に増えたが、生産性は上がらず企業の負担だけを増やしている」と話した。

 

深川教授は「海外投資家にとっては硬直した労働市場と貴族労組問題に負担を感じるほかはない」とし「ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の韓国撤収説が提起されている理由」と指摘した。

 

また、「正社員の賃金増加は結局、非正社員の賃金上昇の鈍化につながる可能性がある」とし「外国語や情報技術（ＩＴ）活用能力が優れている若者が業務の一貫性と連続性がない非正社員に流され、社会対立の原因になっている」と分析した。

 

ＯＥＣＤも先月２３日「大韓民国の次世代生産革命の動力」報告書で「硬直した雇用保障が韓国の革新能力を減退させている」とし「正社員勤労者の雇用保障を緩和する一方、非正社員勤労者に対する教育を拡大しなければならない」と指摘したことがある。 

  深川教授は企業の基盤としての韓国のメリットに対してはＩＴインフラを挙げた。

 

人件費は高いが、インフラがよく整えられており、製造よりはサービス企業の誘致戦略が効果的だろうと評価した。

 

また、「社会間接資本の水準が高いことに比べて費用は安くてサービス業の生産性を高めることができる余地が多い」として「化学・素材など人件費の負担が大きくない技術集約的産業の進出も容易だ」とした。

 

これに関して彼女は、政府の脱原発政策に反対する立場を明らかにした。

 

深川教授は「ドイツ・日本よりエネルギー効率性が落ちる韓国が直ちに原発をあきらめれば、産業競争力が弱くなるしかはない」として「政府の決定とは異なり、公論化委員会は新古里（シンゴリ）原発５・６号機の建設再開の判断を下した。

 

エネルギー問題では政治的な決定を避けなければならない」と主張した。

 

深川教授は韓国経済が多い外資を誘致して再び高い成長軌道に乗るためには規制改革と速度を回復しなければならないと話した。

  深川教授は「海外企業が韓国に入ってアイデアを直ちに事業化することができるよう、早急に開放の道を歩むべきだ」とし「早い政策決定と政府支援などで石油・化学と造船・半導体分野で世界市場を掌握したように成長に対する政策の一貫性や規制緩和、支援が必要だ」と強調した。 

  韓国の経済を脅かす最も大きな変数としては地政学的リスクと家計負債を挙げた。

 

彼女は「核兵器開発をめぐる米国と北朝鮮の対立が来年にはより激しくなる見通しで、家計負債の増加が金融部門の信用下落と民間消費の冷え込みをもたらす可能性があるという点は注意しなければならない」と指摘した。