失業・廃業・負債の三重苦…韓国、２０代以下の経済苦痛指数が最大に

失業・廃業・負債の三重苦…韓国、２０代以下の経済苦痛指数が最大に

体感失業率と物価上昇率を合算した経済苦痛指数が大幅に悪化した。

特に２０代以下が体感する経済的苦痛は他の年齢帯に比べはるかに深刻だった。

　韓国経済研究院は「世代別体感経済苦痛指数」を調査した結果を１４日に公開した。

経済苦痛指数は１９７０年代に米国の経済学者アーサー・オークンが提示した概念だ。

韓国経済研究院は今回の調査で年齢帯別の体感失業率と物価上昇率を活用した。

韓国経済研究院によると、上半期の１５～２９歳の体感経済苦痛指数は２７．２だった。

６０代が１８．８、５０代が１４．０、３０代が１３．６、４０代が１１．５の順だった。

韓国経済研究院は２０代以下の経済的苦痛が大きくなった原因に就職難を挙げた。

上半期の２０代以下の体感失業率は２５％だった。就職を希望しながら仕事が見つからなかったりアルバイトをする人を含めた数値だ。２０代以下の体感失業率は同じ期間の３０代の１２％、４０代の１０％と比較してはるかに高かった。韓国経済研究院によると、２０代以下の体感失業率は２０１５年の２２％から２０１９年には２３％に上昇した。４年間の上昇幅は１ポイントだった。だが２０１９年からの２年６カ月間で２０代以下の体感失業率は２ポイント上昇した。

就職難が厳しくなり創業に目を向ける人も増えた。だが青年自営業者の状況も容易でない。２０代以下の個人事業者の廃業率は昨年２０％だった。全年齢帯の平均廃業率１２％を大きく上回った。　２０代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年３３％だった。１人当たり保有資産が１億ウォンならば３３００万ウォンの負債を抱えているという意味だ。この割合は２０１５年の１７％から５年で１６ポイント上昇した。年齢帯別に見た資産比負債比率は２０１７年を基点に２０代以下の世帯主（２４％）が最も高かった。


韓国経済研究院は２０代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。２０代以下の世帯主の１人当たり平均負債は２０１５年の１４９１万ウォンから昨年は３４７９万ウォンに増えた。この期間の負債増加率は年平均１９％だった。１人当たり平均資産は２０１５年の８８６４万ウォンから昨年は１億７２０万ウォンに増えた。この期間の資産増加率は年平均４％にとどまった。　韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなど民間の雇用創出余力を高めて青年が働ける良質の雇用を多く創出しなければならない」と話した。
家計債務が一国内で適正水準を超えれば、不良化の危険性はもとより、消費を萎縮させ、マクロ経済の変数にも影響を及ぼす。また、借金を返済するために労働時間の増加も発生する。　９月にまとめられた報告書「金融安定状況」はさらに一歩踏み込んでいる。同報告書は、家計消費が制約される負債の臨界水準を提示している。DSR（可処分所得に対する元利金の比率）45.9％、所得に対する負債の比率（LTI）382.7％がそれに当たる。

1年以内に返済が必要な元利金の返済額が年間所得の約半分（45.9％）を超えたり、総負債規模が年間所得の約4倍（382.7％）を超えたりした場合は、借金の負担のせいで消費を減らすことになるというのが韓銀の推定となる。韓銀は、すでに臨界水準を超えた人々が存在するとみている。今年第1四半期時点で、臨界水準を超えている家計の割合は、DSR基準で6.3％、LTI基準で6.6％。

 特に、低所得層と青年層の債務者では、DSR基準を超過した人の割合はそれぞれ14.3％、9.0％にのぼる。およそ10人に1人が借金を返済するために消費する金をなくしているという意味だ。担保融資を受けた人が多いことを考えれば、稼いだ金のほとんどが借金の返済に消える「借金のかせ」がはめられていることになる。