韓国の青年５０万人、求職・就活せずただ「休んでいた」…過去最大

韓国の青年５０万人、求職・就活せずただ「休んでいた」…過去最大

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.20 11:06

先月の経済活動状態を尋ねた時に、求職も就職準備もせず「休んでいた」と答えた１５～２９歳の青年層が５０万人に迫った。統計作成開始以来で最大規模だ。

韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２月の非経済活動人口（就業者や失業者でない人口）のうち活動状態を「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人だった。

これは２月だけでなくすべての月を合わせて２００３年１月の統計作成以降で最も大きい規模だ。

青年層の「休んでいた」人口は

２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、

２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、

今年２月は４９万７０００人を記録した。

１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

統計庁の調査で、この４週間に積極的に求職活動をし、すぐに就業が可能な状態だった未就業者は失業者に分類される。

満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、

「体調不良」が３９．４％で最も多く、

「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、

「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、

「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、

「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、

「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

しかしこれは全年齢を包括した調査結果で、青年層の場合「体調不良」の割合はこれより低く、「希望の仕事が見つからない」の割合はこれより高いと予想される。

先月の全年齢層の「休んでいた」人口は２６３万５０００人で、１年前より１６万５０００人増えた。

これは統計作成以来２月基準で最も多い規模だ。

すべての月に範囲を広げると２０２１年１月の２７１万５０００人、今年１月の２６５万３０００人に次ぐ３番目だ。

先月の青年就業者は３８５万３０００人で１年前より１２万５０００人減った。

２０２１年２月の１４万２０００人減から２年ぶりの減少幅だ。

青年層の雇用率も４５．５％で１年前より０．４ポイント下落した。２０２１年２月から２年ぶりの下落だ。

別記事

年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界１位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.29 06:49

３日に釜山で開かれた高齢者雇用フェアで高齢者が就業相談を受けるために並んでいる。［中央フォト］

リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。

韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めて１位となった。

ＯＥＣＤの統計によると、昨年の韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３４．１％だった。

１年前より１．２ポイント上昇し過去最高となった。

定年を過ぎた年齢でも３人に１人の割合で働いていた。

ＯＥＣＤ加盟国平均１４．７％の２倍を大きく超えただけでなく、加盟３８カ国うち最も高かった。

万年１位だったアイスランドの３１％を抜き初めて１位となった。

雇用率は人口比の就業者数の割合を意味する。

就業者に求職希望者（失業者）まで加えた６５歳以上の経済活動参加率（人口比経済活動人口割合）もやはり韓国が３５．３％でＯＥＣＤ加盟国のうちダントツで１位だった。

これは全くうれしくない記録だ。

韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のＯＥＣＤ統計に現れている。

昨年のＯＥＣＤ発表によると２０１８年基準で韓国の６５歳以上人口の相対貧困率は４３．４％に達する。

これもまたＯＥＣＤ１位で、加盟国平均１５．７％と比較すると３倍近く高い割合だ。

韓国の高齢者の４０％以上で収入が平均（中位所得）の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。

年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。

リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。

ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。

ほとんどの先進国は経済発展と福祉拡充により６５歳以上の雇用率は下方安定化するか同水準を維持している。

２０１０年と昨年を比較すると、

ノルウェーは１８．１％から１０．３％に、

スウェーデンは１３．３％から１０．７％に低くなった。

フィンランドも７．８％から６．３％に、

ルクセンブルクも３．４％から２．８％に６５歳以上の雇用率が下降した。

この期間にＯＥＣＤ平均は１２．３％から１４．７％に２．４ポイント上昇するのにとどまった。

これに対し２０１０年に２９％だった韓国の６５歳以上の雇用率は昨年３４．１％で５．１ポイント上昇した。

高齢人口が増える速度ほどに老後福祉のセーフティネットをしっかりと備えていないためだ。

法定定年を超えた人たちが働ける場所の大部分が非正規・非熟練・低賃金業種という点も限界だ。

嘉泉（カチョン）大学社会福祉学科のユ・ジェオン教授は「新型コロナウイルスの余波で雇用が減り、政府が高齢者雇用供給を大きく膨らませて高齢層の雇用率がさらに上昇したとみられる」と診断した。

続けて「問題は政府が作った公益型・公共型雇用の大部分が月賃金２７万ウォン水準で、高齢者１人をフルタイムで雇用すれば月１５０万ウォン程度をもらえるのを５～６人で分け合ったこと。

これは生活の助けになるにはとても不足した金額」と指摘した。

その上でユ教授は「先進国と違い韓国は年金加入期間や金額が少なく、老年雇用率が高まるほかない状況。政府雇用事業でなくても民間で高齢者雇用を供給できるよう間接支援を増やさなければならない」と助言した。

また「韓国の高齢層は持ち家に住む割合が高い方だが、これを老後生活費として活用できるよう住宅年金のような資産流動化金融支援を活性化しなければならないだろう」と話した。