生産年齢人口の減少も重なり徐々に減速する韓国経済

生産年齢人口の減少も重なり徐々に減速する韓国経済

経済協力開発機構（OECD）の予想によれば、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）に基づく潜在成長率は2035年（0.96％）以降、1％以下に転落することになる。

その後、44年に0.62％で底を打つ。OECD加盟38カ国で最下位だ。

その後は多少改善するが、予想の最終年となる60年でも0.94％にとどまり、1％を回復できない。

米国（0.96％）、日本（1.32％）、中国（1.79％）よりも低い。

OECD加盟国の平均（1.24％）や主要20カ国・地域（G20）のうち先進国に分類される国々の平均（1.14％）も下回る。

OECDはコロナ禍が誘発した成長鈍化、そこからの開発以降、OECD加盟国やG20、開発途上国でいずれも成長が再び徐々に鈍化するとした上で、成長は人口構造が変化し、生産性の向上が鈍化したことで全体として低下してきており、政策の変化がなければ、今後数十年間は鈍化が続くと予想した。

こうした中、韓国の潜在成長率低下は他国よりも急激に進むというのがOECDの見方だ。

　建国大の金元植（キム・ウォンシク）教授は「人口が減り、潜在成長率が低下し、働いて税金を納める人が減り、政府債務が増えるという国際機関の警告を深刻に受け止めるべきだ」と述べた。

これまで韓国の潜在成長率が長期的に0％台に低下するとの警告は絶えなかった。

韓国経済研究院は最近の報告書で現在2.2％の潜在成長率が10年以内に0％台に低下すると予想した。

金融研究院も30年に韓国の潜在成長率が0.97％となり、0％台に突入すると予測した。

OECDはそうした傾向が急速に進み、長期化するとの見方を示した。

急速な人口減少のせいだとする指摘は多い。

生産年齢人口（15－64歳）の数は19年から減少に転じた。

うち経済活動が活発な中心生産年齢人口（25－49歳）は08年の2101万人をピークに減少している。

14年からは2000万人を下回った。生産する人が減れば、GDPは縮小し、経済成長のペースは鈍化する。

福祉支出による財政負担が増大する一方、納税する人が減り、歳入基盤が弱まる。

働く人が減る一方、支出先が増え、成長率が鈍化することを示している。

記事では、労働の投入は減少が避けられず、資本投入にも限界がある状況で、生産性を高め、潜在成長率を回復する方策を探ることが急務だ。

英国系の経済シンクタンク、キャピタル・エコノミクスは最近、「韓国－これからの30年」と題する報告書で、「韓国の場合、全般的な労働生産性は急速に改善しているが、先進国に比べれば低く、特にサービス分野の生産性は政府の過度な規制のせいで相対的に低調だ」と指摘している。

仮に内需拡大のための若い海外労働者を増加させたとしても、少ない産業でしかない韓国が製造競争力で中国に負けている今、新たなビジネスは不可欠となる。

いつまでも半導体頼みというわけには行かないだろうし、税金投入の造船業界は先行きの不透明感が強い。

挙句に品質問題で自動車産業にも陰りが出ている。

バッテリー競争も発火問題などで、次第に勢いがなくなりつつある。

投資はするが、現実に利益が出る行動かと言えば、結局品質問題が取り残される。

今はまだ仕事はあるが、次第に仕事が減少し、負債だけが増加すれば国家維持は難しくなる。

今後の世界情勢を考慮すれば、世界企業と連携した構図が無ければ難しい。

トヨタの様に先端技術を駆使しても難しい問題があるわけで、世界企業と技術協力し、改革路線で進まないと、独り歩きではつぶれるだけでしかない。