株価の大幅下落で、リスク資産からの逃避ですまず、円を売って手持ちドル現金を作る動きが出だしたことに注目している。マネーの逆流が本格化するかもしれない。 . . . 本文を読む
ダウ急反発（23185）「トランプ大統領が13日非常事態を宣言し、米政府の新型コロナ対策が本格的に始動するとの期待につながった。大統領が午後の会見で、非常事態を宣言した。連邦政府の予算を地方に振り向けられるようになるという。新型コロナ検査システムの強化や医療設備拡充を進めていることも明らかにした。米国でコロナ感染者が急激に増え、経済的影響も広がっている。13日朝にはムニューシン米財務長官がCNBCのインタビューで、経済対策で米政権と議会の合意が近いと述べていた。新型コロナの影響を受ける労働者や企業への支援策が近くまとまるとの見方も好感された。FRBが金融市場を安定化させるため、12～13日に短期金融市場に1.5兆ドルの資金を供給し、13日には毎月600億ドルに設定している国債買い入れの半分超を実施した。次回のFOMCでも大幅な追加利下げに踏み切るとみられている。主要国中央銀行が積極的な金融緩和に動き、金融システムや景気を支えるとの見方も市場心理を支えた」。原油反発（31.73）「各国中央銀行の金融緩和策が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による景気への悪影響が和らぎ、原油需要を支えるとの思惑が広がった。今週に入り原油価格が大きく下落したことで、（需給を引き締めるため）米国採掘業者が原油の産出量を減らす」との指摘も出た」、金は続落（1516.7）。債券反落(10年債利回り上昇0.96%）「各国中央銀行による相次ぐ金融緩和策で投資家の不安心理が和らぎ、相対的に安全な資産である債券に売りが先行した。午後はトランプ米大統領の会見を受け米株式相場が大幅高となり、債券相場は一段安となった。10年債に売りが強まり、利回りは一時1.02%を付けた。FRBは12、13日の両日で計1兆5000億ドルを短期金融市場にレポ取引を通じて供給する予定だったが、金融機関からの応札額はその予定額を大きく下回った。市場では結果について「多くの証券会社は規制強化によって定められた調達額の上限にほぼ達しているため、レポに参加できないという問題があった」との指摘があった。10年債の最低利回りは0.85%だった。金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は3日ぶりに反落し、利回りは前日比0.02%高い0.50%で終えた」。日経先物夜間引けは17920。(字数制限で一部表現を変えています。）
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(写真は、13日のニューヨーク証券取引所=AP）13日の米株式市場は3日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル00セント（9.4%）高の2万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで米景気に対する投資家の不安心理が後退した。1日の騰落幅は初めて5日連続で1000ドル超となった。NYダウは13日の取引開始直後に急上昇し、上昇幅は一時1300ドルを超えたが、その後は期待と不安が交錯して上げ幅が縮小した。米東部時間午後3時半（日本時間14日午前4時半）すぎにトランプ米大統領の会見が始まり、連邦予算を活用し検査や治療の態勢を強化すると述べたことで、再び株の買いが入り、取引終了間際にかけて急上昇した。長期金利の指標となる米10年物国債の利回りが上昇し、13日午後4時時点で1.0%台をつけた。1%を超えるのは3月5日以来となる。金利低下にともなう収益悪化懸念が後退し、金融株も大きく買われた。ダウ平均は乱高下し、史上初めて5日連続で前日比の騰落幅が1000ドルを超えた。市場は新型コロナウイルスの感染拡大に関する情報に敏感な状態が続き、株式市場の不安定さが高まっている。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む