東京24日19：09現在 円は、110.40、ユーロは、119.92/1.0862、豪ドルは、65.74/0.5955、英ポンドは、129.39/1.1721近辺 . . . 本文を読む
株大幅続伸（18092）「世界的な株価下落に歯止めがかからない一方、前日から堅調さが目立っている日本株の戻り余地は大きいとみた海外ヘッジファンドなど短期筋の買いが膨らんだ。日銀による上場投資信託（ETF）買いの増額や公的年金による買い観測などから、足元で日本株の売りにくさが意識されている。その中で前日に続き、海外ヘッジファンドがこれまで買い持ちにしていた米国株を売って、売り持ちにしていた日本株を買い戻す動きを加速させたことが、相場急伸に弾みを付けた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化懸念は強い。短期的な需給主導で、実体経済の改善を伴っていない株価急伸への懐疑的な見方から伸び悩む場面もあったが、短期筋の買いが株価指数先物経由ですかさず入り、大引けにかけては一段高となった」。債券は堅調（利回り低下0.035%)「23日の米国債相場の上昇を支えに、買いが優勢だった。「日銀が前日まで断続的に実施した臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、金利上昇に歯止めがかかった」（国内証券の債券ディーラー）との指摘もあった。新発2年債利回りは0.025%低いマイナス0.235%、5年債は0.035%低いマイナス0.115%にそれぞれ低下した。財務省が実施した流動性供給入札は強めの結果となり、中期債中心に買いが増えた面もある。20年債利回りは0.010%低い0.305%に低下した」。 . . . 本文を読む
中国で習近平（シー・ジンピン）国家主席を礼賛する新たなキャンペーンが始まった。新型コロナの猛威が世界を襲うなか、中国だけは習氏を頂点とする共産党の指導で危機を脱しつつあると宣伝する。初動のミスを棚上げした一党支配の正当化には、世界が不信の目を向ける。習氏はウイルスとの戦いを「人民戦争」と位置づけてきた。建国の父、毛沢東が唱えたすべての人民を動員する戦争だ。1940年代に国民党との内戦を戦い抜いて政権を勝ち取った中国共産党は、もともと軍隊を出発点とする政党だ。トップにあらゆる権限を集め、政策という「作戦」を遂行する。異論をいっさい許さず、上からの命令に下は従うだけだ。こうした政治体制は危機に強いとみられてきた。象徴的だったのは、2008年秋のリーマン・ショックへの対応だ。中国は2カ月足らずで4兆元（当時のレートで57兆円）の景気刺激策をまとめ、世界経済の救世主ともてはやされた。10日に武漢市を訪れた際は、大勢の市民が団地のベランダに現れ、歓声を上げながら習氏に手を振る映像がなんども流れた。「感染の勢いは基本的に抑え込んだ」。力強く語る習氏は、戦いに勝った凱旋将軍のような扱いだった。中国流の「国家資本主義」は多様な意見を認める民主主義より優れているのではないか。そんな「中国優位論」すら浮上した。習指導部が今回の危機でも「リーマン」の再現をねらっているのはまちがいない。人口1100万人の武漢市をいきなり「封鎖」し、国民の移動を厳しく制限した。ハイテクを駆使して一人ひとりの行動を監視する中国流は、人権を尊重する民主主義国がすぐにはまねできない荒業だ。習氏は12日、国連のグテレス事務総長と電話で協議し「中国人民の苦難と努力は世界各国でウイルスの感染が広がるのを防ぐために貴重な時間を稼ぎ、大きな貢献をした」と自賛した。そこには強権支配が招いた初動のミスへの反省はない。武漢市長は1月末に「地方政府は情報を得ても（中央から）権限を与えられなければ発表できない」と漏らした。新型コロナの脅威を市の公表前にSNSで警告した医師は、公安から処分を受けた後に感染して亡くなった。言論の自由を認めない社会が感染拡大のきっかけをつくったのは明らかだ。：写真は、中国・武漢の「火神山医院」で患者を激励する習近平国家主席(右)（=10日、新華社の「微博（ウェイボ）」から、共同） . . . 本文を読む
（写真は 日経新聞 東京の桜 満開に（22日 21:31）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
ダウ下落（18591）「トランプ政権が打ち出した経済対策について、野党・民主党の反対で議会と合意できなかった。政策実行に時間がかかるとの懸念から売られた。財務長官は23日朝、経済対策について「合意は近い」と話していたが、物別れに終わった。民主党は独自案を検討しており、法案成立が遠のくとの見方につながった。米国で住民の移動や事業を制限する州が増え、経済への悪影響が懸念されている。23日はミシガン州やマサチューセッツ州が州内の事業者に在宅勤務を命じた。前週のニューヨーク州やカリフォルニア州などに続く動きだ。ニューヨーク州知事の記者会見で感染者数が急増したと発表したことも投資家心理を冷やし、ダウ平均の下げ幅は一時960ドルに広がった。米連邦準備理事会（FRB）は23日朝、国債などの購入額の目安をこれまでの7000億ドルから無制限に切り替えた。発表直後に株価指数先物が急速に買われたが、好反応は短時間で終わった」。原油は上昇（23.36）、FRBの発表を受け「世界経済の下支え効果を期待した買いが入った。原油先物は前週に一時20ドルを下回り、18年ぶりの水準に下落した。値ごろ感からの買いも入りやすかった」、金は大幅続伸（1567.6）。債券は続伸（10年債利回り低下0.78％）FRBの発表で「債券需給が引き締まるとみた買いが優勢となった。FRBは23日に臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を従来の目安だった計7000億ドルから「必要とされる量」に切り替えると決めた。消費者や中小企業向けの新たな資金繰り支援策も発動した。新型コロナウイルスに関する米経済対策の実行が遅れるとの警戒感が強まったのも債券買いを促した。これを嫌気して米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落し、安全資産とされる米国債買いを促した面があった」。日経平均先物夜間引けは17190。13:45更新 . . . 本文を読む
ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。ドイツが新規に国債を発行するのは7年ぶり。ドイツでは基本法（憲法）で均衡財政が義務付けられ、新規の国債発行はGDPの0.35%までに制限している。メルケル政権は2019年までの6年間、新規の国債発行をゼロに抑え、この原則を守り続けてきた。そんなドイツが方針を大きく転換するのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済が崩壊の瀬戸際に追い込まれているためだ。ドイツは感染拡大を防ぐために食料品などを除く商店を閉鎖にし、22日には飲食店や理髪店などの営業停止も決めた。フォルクスワーゲンやBMWなどの自動車産業も工場の操業停止を決定。航空大手のルフトハンザが政府に支援を求めるなど、企業の大小を問わずに不安が広がっていた。基本法が定める均衡財政ルールには例外規定がある。自然災害や国の財政を揺るがすような異常な緊急事態が起きた場合に、連邦議会（下院）の同意を条件に上限を超えて国債を発行することができる。メルケル首相は「必要なことは何でもやる」と明言しており、今回はこの規定を用いて大規模な補正予算を編成する。国債発行で調達する1560億ユーロのうち、335億ユーロは減少する税収の穴埋めにあてる。残りの1225億ユーロが補正予算の規模となる。具体的には零細企業や個人事業主への資金援助を進める。さらに2008年の金融危機後に活用したファンドを「経済安定ファンド」に模様替えして、最大4000億ユーロの企業債務を保証する。1000億ユーロを企業への出資に、さらに1000億ユーロを緊急融資を進めるドイツ復興金融公庫に融資する（＊日経 記事より）図はドイツの成長率と財政収支(出所）欧州統計局、欧州委員会 . . . 本文を読む