本日（03/12）の東京市場

株急落（18559）「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界保健機関（WHO）が11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明し、投資家心理が冷え込んだ。日本時間12日午前のトランプ米大統領のテレビ演説では、「欧州からの渡航者を30日間制限する」と表明し、景気対策には踏み込んだ発言がなかったため、世界景気が一段と悪化するとの懸念が強まった。12日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=103円台前半まで上げたことも重荷となった。日経平均の下げ幅は一時、1000円を超えた。後場は買い戻しで1万8800円台に下げ渋る場面もあった。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が12日、首相官邸で足元の円高や株安などについて意見交換した。会談後、黒田氏は「潤沢な流動性を市場に供給し、適切な資産買い入れを進める」と述べたため、日銀が来週開く金融政策決定会合で追加緩和に動くとの思惑が浮上した」。債券は軟調（利回りは小幅上昇マイナス0.065%)「国内債相場のボラティリティー（変動率）は高い状況が続き、「流動性が極端に落ちている」（国内証券の債券ストラテジスト）との声があった。このため取引に慎重な投資家が多く、買いが入りづらかった。債券相場の変動率を示す「S&P/JPX日本国債VIX指数」は10日に4.34と2016年9月以来、3年半ぶりの水準に上昇し、11日以降も高止まりしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、金融機関では業務の分担や人員を絞った対応のケースが増えている。年度末が近づいているのもあり、運用資産の持ち高をできるだけ抑える傾向が強まっている。これも取引を萎縮させる要因で、相場は乱高下しやすくなっている。12日の長期金利は朝方に前日比0.030%高いマイナス0.040%まで上昇していたが、トランプ米大統領の演説後に0.005%低いマイナス0.075%へ一気に低下した。それから次第に売りも増えて小幅上昇に転じるなど、値が飛びやすかった。新発20年債利回りは0.030%高い0.240%に上昇した。財務省が実施した20年物国債（171回債リオープン）入札では一定の需要が確認され、午前からは利回りの上昇幅が縮小した」。 . . . 本文を読む

為替FX 罫線(時間足）_200312木曜日（夕_18:22 pm JST）

東京12日18:22現在　　円は、103.72、ユーロは、116.78/1.1258、豪ドルは、66.68/0.6428、英ポンドは、132.52/1.2776近辺 . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足）_200312木曜日（夕_18:22 pm JST）

東京12日18:22現在、日経平均先物(大阪）17,840、ＮＹダウ先物（CME)は、22,219。 . . . 本文を読む

本日（03/12_夕）の その他ニュース

世界の株式市場の動揺が静まらない。米ダウ工業株30種平均は高値からの下落率が20%を超え「弱気相場」に入った。2008年の金融危機を想起させる、有力ファンドからの「非常事態宣言」も相次ぐ。危機の再発防止のために導入された金融規制の有効性が試される局面でもある。米国の弱気相場入りは、市場関係者にある程度の覚悟をもって迎えられた。3月に入り変調をかぎとったグローバル投資家が、顧客に注意を呼びかけていたからだ。例えば、中国などアジア市場に積極的に投資している米有力ベンチャー・キャピタル（VC）のセコイア・キャピタル。3月5日の「コロナウイルス　2020年のブラックスワン」というメモでは「今後の展開に備えてしっかり心構えをしておくべきだ」と語った。具体的に検証が必要な点として(1)手元資金が十分にあるか(2)売上高の低下懸念はないか(3)コスト管理は適正か――などをあげ、投資先の企業対応を強く求めた。セコイアとマークス氏のメッセージに共通するのは「正しく恐れる」ことの重要性だ。新型コロナの爆発的な広がりと株価の急落は、投資家にとって確かに恐怖だ。しかし、適切な備えをしていれば嵐はいつか過ぎるし、企業価値に照らし価格が安すぎる投資対象も出現する。その時を冷静に待つべきだ――。百戦錬磨の運用者の伝えたいことは、これだ。ゴールドマン・サックスのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏らは9日のリポートで「弱気相場」を(1)構造的もの(2)循環的なもの(3)一時的な出来事によるイベント・ドリブンなもの――の3つに分類した。(1)は不均衡の是正や金融バブルの崩壊が引き起こし(2)は景気循環による。(3)は戦争や新興国危機などが原因だ。オッペンハイマー氏らの見立てでは、現状の株価下落はイベント・ドリブンであり、構造的な弱気相場などに比べて期間は相対的に短いという。金融危機の再発防止を目的として、過去10年間で導入されたさまざまな金融規制の有効性だ。現代の金融機関はリーマン・ショックの前に比べて高い自己資本比率を求められ、顧客の資金を高リスク取引にさらすことも禁じられた。経済環境の激変を想定したストレス・テストも何度も実施されている。導入当初には過剰とも思われたさまざまな手立ては、市場を守る防波堤となっている。少なくとも、現状においてはそう言えるのではないか。（＊日経　記事より） . . . 本文を読む

昨日（03/11）の海外市況

ダウ大幅続落（23553）「2月12日に付けた最高値からの下落率は20%を超え「弱気相場入り」した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米政権の経済対策の実現性への不透明感が嫌気された。前日に政策期待で急反発しただけに反動の売りが出た。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナについて「パンデミック（世界的な大流行）に相当する」と表明した。感染は約120カ国・地域に広がり、感染者数は12万人を超えた。米国の感染者数も1000人を超え、旅行や出張を自粛する動きが広がっている。年前半の米景気の落ち込みが避けられないとの見方が強まった。米政権は10日夕に給与税の免除などを含む経済対策案を発表したが、トランプ米大統領は発表に出席しなかった。給与税は社会保障の大きな財源で、米議会で審議が難航する可能性が高いとの見方が多い。減税以外は具体的な中身に乏しいとの批判もあり、市場では「米国の経済対策が遅れる」との声が聞かれた」。原油反落（32.08）「米エネルギー情報局（EIA）が同日発表した週間の米在庫統計で、原油在庫が市場予想以上に増えた。新型コロナウイルスの影響で原油需要が細る可能性も高まっており、需給の緩みを警戒した売りが出た」、金は続落(1642.3）。債券は続落（利回り上昇0.87%)「米政権と議会が協議している経済対策の内容を見極めたいムードが強く、米株相場が急落する中でも債券買いの動きは限られた。10年債入札が「無難」な結果となったことも、持ち高調整目的の売りを促した。米政権が10日夕に発表した給与税の減免を含む経済対策への米議会での支持は与野党ともに低いようだ。議会では、給与減税は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた企業や国民を救済する効果が乏しいとの指摘がある。半面、経済対策自体には党派を超えて前向きな議員が多い。債券市場では経済対策の規模や内容を見極めたい参加者が多かった。米財務省が午後に発表した10年債入札（銘柄統合）が無難な結果となり、強い需要が確認できなかったことが債券売りを促した。入札では落札利回りは市場実勢を下回ったが、応札倍率は前回1月分から低下した」。日経先物夜間引けは19130.　14:00更新 . . . 本文を読む

為替FX 罫線(時間足）_200312木曜日(朝6:52 am JST）

東京12日6:52 現在　　円は、104.43、ユーロは、117.58/1.1259、豪ドルは、67.76/0.6487、英ポンドは、133.85/1.2818近辺 . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足）_200312木曜日(朝_6:52 am JST）

東京12日6:52 現在、日経平均先物（CME)19,095、ＮＹダウ先物（CME)は、23,578。 . . . 本文を読む

本日（03/12_朝）の その他ニュース

（新型コロナの感染拡大により、6月に開催予定だった「E3」は11日に中止を表明した（写真は19年の様子））新型コロナウイルスへの感染が世界で広がるなか、見本市市場の8割を占める欧米で計100万人を超える規模のイベントが中止になったことが日本経済新聞の調べでわかった。主催者や参加企業はネット配信に振り替えるなど対策を進めるが、人が集まらなければ宿泊や飲食需要は生まれない。世界的な大規模イベントの消失は企業活動や地域経済にも深刻な影響を与えそうだ。新型コロナを巡っては11日に世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的な大流行）」と表明。米国の感染者が1千人を超え、イタリアが全土で移動制限を発動するなど欧米での感染拡大が目立ってきている。スペインのモバイル見本市「MWC」の中止が決まった2月12日から3月11日までの1カ月間に、「中止」や「ネット配信への移行」を表明した欧米の主要見本市と企業イベントの参加見込み人数を集計した。この間に失われた需要は120万人分にのぼり、夏以降への「延期」も含めると360万人に影響が及ぶことがわかった。国際見本市連盟（UFI）によると、会場設営や参加者の旅費といった見本市の開催に伴って生じる直接支出だけで年間の市場規模は1369億ドル（約14兆円、18年）にのぼる。このうち8割近くを北米と欧州が占めており、新型コロナによるイベント中止の打撃はアジアを大きく上回る。見本市が盛んなドイツではこれまでに30億ユーロ（約3550億円）が失われ、2万4千人の雇用に影響する見込みだ。ドイツ見本市産業協会（AUMA）のフィリップ・ハルティング会長は「今後数カ月の見本市は空っぽ。政府支援がないと立ち行かない」と嘆く。米国ではSXSWの主催団体が中止に伴う資金繰りの悪化で、従業員の3分の1にあたる約50人の削減を決めた。広報担当者は日本経済新聞に対し「予期せぬ中止により、想像を絶する状況に立たされている」と話した。米サンフランシスコでは2月末に開いた4万人規模のイベントに複数の新型コロナ感染者が参加していたことが発覚。同市は11日に1000人以上の集会を禁止した。ワシントン州も同日、シアトルのあるキング郡など一部地域で250人以上の集まりを禁じるなど、新型コロナの感染拡大を防ぐためのイベント中止は当面続く見込みだ。(*日経　記事より） . . . 本文を読む