東京25日18:36現在 円は、111.41、ユーロは、120.74/9.9900、豪ドルは、67.47/9.9900、英ポンドは、132.88/9.9900近辺 . . . 本文を読む
株急進（19546）「前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅となったことに加え、トランプ米政権と与野党の議会指導部が大規模な景気刺激策で最終合意したと伝わり、ヘッジファンドなどの買いで約2週ぶりの水準に上昇した。日経平均は3日続伸し、この間の上げ幅は2993円（18%）に達した。ヘッジファンドやアルゴリズム取引を駆使する投資家による先物買いが水準を押し上げた。日本時間25日午後に、トランプ米政権と与野党の議会指導部が景気刺激策で最終合意したと伝わると、買いの勢いが増し、この日の高値圏で引けた」。債券は強含み（利回り低下0.030%）「米国でトランプ政権と与野党の議会指導部が2兆ドル規模の景気刺激策で最終合意したと伝わったのをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が一段と和らぐと、長期金利は下げ幅を縮めた。日経平均株価が大引けにかけて上げ幅を拡大したのも、比較的安全な資産とされる債券の売りを促した。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱から、債券にはこのところ、現金化を目的とした売りが出やすくなっていた。25日は株価上昇から市場の安定を期待した買い戻しが優勢で、昼ごろにかけては株高と債券高が同時に進んだ。ただ市場からは「債券市場にも落ち着きが戻りつつあり、今後は運用リスクを避ける動きが出れば、教科書通り債券相場の上値は重くなりそうだ」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方が出始めている」。 . . . 本文を読む
（写真は、25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す=AP）トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。同日中にも上下両院で可決し、早期実施を目指す。4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。共和党のマコネル上院院内総務は25日、「家計と企業に巨額資金を流し込む歴史的な対策で合意した」と主張した。野党・民主党のシューマー上院院内総務も「医療体制の整備にも1300億ドルを充てる」と合意の意義を強調した。共和党は上院で過半数を握るが、下院は民主党が多数を占める。ペロシ下院議長は24日に「下院も上院の景気対策を速やかに承認する方向だ」と述べた。具体的には大人1人あたり最大1200ドルの現金を給付する。新型コロナで経済活動が大きく制約され、家計は一時帰休や無給休暇などで手元資金が薄くなる可能性がある。現金を直接支給して、家賃や食費など生活費を緊急支援する。失業給付の拡大なども盛り込んだ。企業支援には約9000億ドルを充てる。当初予定の5000億ドルから大幅に積み増した。飲食・宿泊など新型コロナが直撃する産業向けに5000億ドルの融資枠を設け、航空会社には300億ドルを資金支援する。中小企業の給与支払いに充てる緊急資金としても3670億ドルを用意した。民主党は巨額の企業支援に「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の協議では政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いに充てない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意した。米国は4～6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。ただ、新型コロナの感染拡大が止まれば「米景気は急回復できる」（トランプ大統領）。そのためには資金ショートを防いで企業倒産と失業増を防ぎ、経済の基盤を維持する必要がある。家計と企業への大量の資金供給で、景気のV字回復を狙う。（＊ 日経 記事より）日本の経済対策検討状況は（＊）記事参照 . . . 本文を読む
ドル現金化の動きが続く中、資産配分の見直しも続く。米独大型財政出動への期待大きく、与野党一致で積極財政策に打って出れるかが大きなポイント。オリンピック１年延期は不安材料払拭で、東京2020への「明るい希望」。豪ドル円 と 日経平均 （追加：NYダウ）の予想レンジを見直し。 . . . 本文を読む
ダウ上げ幅過去最大の急反発（20704）「新型コロナに対応した大規模な経済対策で米与野党の協議が進展し、近く合意するとの期待が強まった。ダウ平均は前日にほぼ3年4カ月ぶりの安値で終えており、自律反発を見込んだ買いや売り方の買い戻しも膨らんだ。相場は引けにかけて上げ幅を広げ、ほぼこの日の高値で終えた。朝方から買いが集まった。経済対策を巡り、民主党のペロシ下院議長が共和党指導部との合意に楽観を示したと伝わった。共和党の上院トップのマコネル院内総務や民主の上院トップのシューマー院内総務による協議の進展を示唆する発言も報じられた。経済対策は2兆ドル前後となる見込みで、米景気の急激な落ち込みが緩和されるとの期待が強まった。米連邦準備理事会（FRB）が23日に国債や不動産ローン担保証券（MBS）の資産購入を無制限にすることを決めたうえ、社債市場への資金供給の開始も発表した。主要国の中央銀行が相次いで金融緩和を打ち出しており、市場の流動性低下や信用収縮が緩和するとの見方も買い安心感につながった」。原油は小反落（24.01）「24日発表された欧米の3月の購買担当者景気指数（PMI）が急低下した。米国では多くの州で住民への自宅待機の指示が広がっている。一段の経済活動の落ち込みが原油需要の減少につながるとみなされた。ただ、下げは小幅にとどまり、取引時間中には前日終値を上回る場面もあった。米与野党が経済対策で合意するとの思惑が広がり、24日のダウ工業株30種平均は過去最大の上昇幅になった。同じリスク資産である原油先物にも買いが及んだ面もある」、金は大幅続伸（1660.8）。債券は軟調（利回り上昇0.84％）「一時は0.89%まで上昇した。米与野党が総額2兆ドル規模の経済対策で合意するとの観測が広がり、景気悪化の歯止めになるとの見方が出た。米株相場が大幅高になったのも相対的に安全資産とされる債券の売りを促した。トランプ大統領は24日、米FOXニュースが主催したイベントで「イースター（復活祭、4月12日）までに経済活動を再開させたい」と述べた。FRBは長期金利を1%程度に固定する政策を打ち出すとの見方も浮上。10年債の最低利回りは0.80%。2年物国債相場は続落した。利回りは前日比比0.06%高の0.38%で取引を終えた」。日経先物夜間引けは18930。14:15更新 . . . 本文を読む
「当初、劣勢だった中国は、先回りして米国に予防的な敵地先制攻撃を仕掛けた。その一つが、中国のスポークスマンがツイッターで中国外に広めた『新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ』という説だ。実際、この米軍陰謀論を信じさせたい本当の対象は中国内にいた」。北京の政・官界に通じる関係者の鋭い洞察である。米大統領のトランプから「中国ウイルス」という命名まで引き出す結果となった中国外務省副報道局長、趙立堅による米軍陰謀説。それは米中対立に油を注ぐ危ういツイートだった。当然、中国外交を統括する共産党政治局委員の楊潔篪、国務委員兼外相の王毅らを含む指導部の了解を得た計画的な発信でなければおかしい。当初の狙いはこうだ。コロナ禍は中国からイタリアを端緒として欧州に飛び火。地球規模のまん延が多数の死者を出し、世界的な景気後退につながりそうな情勢だった。トランプ政権は必ず「深刻な事態に至った責任は情報を隠蔽した中国にある」と追及してくる。世界に向けた謝罪まで中国に迫るかもしれない。受け身になれば国際社会で中国のイメージが傷つき、国内でも共産党の権威が揺らぐ。国家主席、習近平（シー・ジンピン）を守るには何らかの先制攻撃の手段が欲しい。（以下 小見出し）■「中国外起源説」は防御優先の産物 ■駐米中国大使の特異な否定 ■好機到来、欧州取り込みへ 東京五輪さえ延期に追い込んだ新型コロナウイルスの破壊力は、きっと世界の政治・経済、歴史をも塗り替える。どう変わるかは、厳しいウイルスとの戦いが終わってみなければ分からない。武漢が封鎖された1月23日に2カ月後の世界の惨状を誰も予測できなかったように。今、確かなのは「戦後の新秩序」の主導権をかけた米中の激しいつばぜり合いが続くということだけだ。（敬称略）（＊日経 記事より）たとえテレビカメラの前で土下座しても中国共産党を許す気にはなれない。のは私だけではなさそうだ。（写真は、新型コロナウイルスの起源を追究するよう指示している中国の習近平国家主席（6日、北京で）=新華社・共同） . . . 本文を読む