東京03日18:16現在 円は、108.01、ユーロは、119.97/1.1107、豪ドルは、70.77/0.6552、英ポンドは、137.85/1.2762近辺 . . . 本文を読む
株反落（21082）「日本時間の同日夜にも開かれる見通しの主要7カ国（G7）の財務相・中銀総裁による緊急の電話会議に関し、ロイター通信は関係筋の話として「現時点で声明文には協調利下げや財政出動といった具体的な政策対応は盛り込まれない」見通しだと報じた。新型コロナウイルスへの警戒が続くなかで相場の支えとなっていた政策対応への期待が後退し、午後にかけて売りが膨らんだ」夜間取引で先物は上昇(21300をつけた）「ロイター通信が3日夕、新型コロナウイルスについて「フランスのルメール経済・財務相と欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、非常に前向きな会談を行った」と伝えた」。債券下落（利回り上昇マイナス0.115%）「2日の黒田東彦日銀総裁の談話や株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れの大幅増額などから、日銀の追加利下げ観測が後退し、債券の売りにつながった（一時前日比0.050%高い（価格は安い）マイナス0.090%まで上昇した。）財務省が実施した10年債入札が「低調」と受け止められたのも債券需給の緩みを意識させ、金利を押し上げた。」 . . . 本文を読む
政府は各省庁横断の基盤情報システム「政府共通プラットフォーム」で、10月から米アマゾンのクラウドを採用する方針。今後、自治体システムなどでも外資系が席巻する可能性が高い。国内勢が失注した背景にはクラウドの寡占化がある。一方でサービスの選択肢が減り障害の連鎖リスクが高まるなど、寡占の弊害も無視できない。安全保障などの観点から公共機関がクラウドサービスを使う際は「国産サービスにすべきだ」との声は根強かった。だが、潮目が変わってきている。総務省は2月、政府の基盤情報システムで「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」を採用する方針を明らかにした。10月から切り替える計画だ。総務相は記者会見で「純国産クラウドを実現できないかと考え国内各社と比較検証した」と述べた上で、こう明言した。「AWSがセキュリティー対策も含め、極めて優れていると判断した」政府はコスト削減や最新技術の取り込みを目的に、各省庁のシステムを4～8年で原則クラウド化する方針だ。基盤情報システムは最初の大型案件で、数百億円をかけて整備や運用を進める。政府のITシステム予算は年間7000億円規模で、現在は国内大手がほとんどを受注する。だが基盤情報システムがAWSになると、状況は一変する。今後は年金や会計システムなどで、外資系クラウドが浸透するのは確実だ。地方自治体も雪崩を打って移行する可能性がある。(中略）IT業界では処理能力が高い最新サービスに比べ、旧サービスは割安になるのが一般的だ。だがAWSでは「一部で逆転現象が起きている」。目玉のサービス以外は値下げが行き届かず、長年使い続ける顧客が割を食う構図だ。障害発生のリスクも増す。19年8月にはAWSで大規模障害が発生し、30社以上がトラブルに直面した。利用企業が増えれば、さらに多くのサービスが一斉に停止しかねない。ソニー銀行は勘定系を含むほぼ全てのシステムを、AWSに移行する検討を始めた。三菱UFJ銀行も一部システムをAWSで運用する。アマゾンは19年12月期、約130億ドル（約1兆4000億円）をAWSの設備に投じた。規模だけでなく新サービスの開発速度でも、日本の大手は太刀打ちできなくなっている。国内のIT大手はどう生き残るのか。個別企業に寄り添ったデジタル変革の支援や対面サービスの充実など、米国勢にはできない強みを磨く必要がある。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
ダウ大幅反発(過去最大の上げ幅）(26703）「主要中銀が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスによる景気減速を和らげるとの期待が強まった。大型のハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが優勢となった。ゴールドマン・サックスは1日付リポートで米連邦準備理事会（FRB）など主要中銀が早ければ今週にも協調利下げに踏み切る可能性を指摘した。パウエルFRB議長は2月28日に利下げを示唆する声明を公表し、日銀や欧州中央銀行（ECB）なども緩和に前向きな姿勢を示したと伝わった。債券市場で米国債への売りが強まり、長期金利の低下に一服感が出た。投資家のリスク回避姿勢を背景に続いていた米国債への買いに一巡感が出たことも、株買いを誘ったとの指摘があった」。原油反発(46.75）「世界の主要な中央銀行が協調金融緩和に動くとの観測が広がり、金融緩和が景気を支えて原油の需要増につながるとの見方を誘った。主要産油国が追加の協調減産を決めるとの観測も相場を押し上げた。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は今週開く会合で追加の協調減産に同意するとの見方が広がった。減産に慎重とみられていたロシアが減産提案を検討していると2日伝わった」、金は大幅反発（1594.8）。債券は小反落（10年債利回り1.16％）「新型コロナウイルスへの根強い警戒感や主要国中銀の利下げ観測から買いが先行（東京市場の時間帯に1.03%まで低下）した。米株が急反発したのを受け、次第に売りが優勢となり取引終了間際に下げに転じて終えた。米サプライマネジメント協会（ISM）が2日に発表した2月の製造業景況感指数が好不況の境目とされる50を割り込まず、米景気に対する過度な懸念が和らいだ面もあった」。日経先物夜間引けは21270. 15:15更新 . . . 本文を読む
マレーシアの新首相に1日、ムヒディン元副首相が就任した。2月24日の辞任後も首相復帰に執念をみせていたマハティール前首相にとって、腹心だったムヒディン氏に敗れる皮肉な結果となった。これまで数々の修羅場をくぐり抜けてきたマハティール氏だが、誤算が重なった今回の政変の打撃は大きい。マハティール氏にとって最初の誤算は、2月23日にムヒディン氏ら与党連合のマハティール支持派が、アンワル元副首相を排除する連立政権の組み替えに公然と動いたことだった。側近たちの先走った行動によって、マハティール氏から首相職を禅譲されるはずだったアンワル氏の支持勢力との対立は決定的になり、与党連合の瓦解は時間の問題となった。マハティール氏は翌24日、自らの辞任によって事態の収拾をはかる賭けに出る。辞任を翻意させようとする動きが再び与党連合の結束と、自身の求心力を強める結果につながると考えたためだった。実際、閣外の地域政党からもマハティール氏の復帰を支持する声が上がり、辞任カードは成功したかにみえた。次の見当違いは首相復帰への流れが強まっていた26日に生じた。この日の夕方のテレビ演説で、マハティール氏は野党連合を批判した上で、与野党の政争を棚上げする「統一内閣」を提唱した。政治のこれ以上の混乱を避ける趣旨だったが、与党連合はマハティール氏の「独裁政権化」を警戒し、首相候補にアンワル氏を選んだ。演説で標的にされた野党連合内でも、マハティール氏への反発が強まり、マハティール氏は孤立した。一枚岩だったマハティール氏が率いてきたマレーシア統一プリブミ党（PPBM）も内部分裂を起こす。PPBMは野党連合との多数派形成を実現するため、マハティール氏ではなく、ムヒディン氏を首相候補とすることを28日に決める。この決定はテレビ演説で野党連合を批判したマハティール氏にとっては、のめる選択肢ではなかった。野党連合はムヒディン氏を首相候補として支持したが、マハティール氏は所属政党と決別せざるをえなくなった。マハティール氏は29日朝、アンワル氏らの与党連合に再び合流したが、すでに遅かった。アブドラ国王は29日夕、野党連合と手を組んだムヒディン氏が下院議員の過半数の支持を得たと判断し、新首相に任命した。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む