東京09日18:15現在 円は、102.69、ユーロは、116.86/1.1380、豪ドルは、67.69/0.6592、英ポンドは、134.81/1.3126近辺 . . . 本文を読む
株急落（19698）「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油安と円高の急速な進行がリスク回避目的の売りに拍車をかけた。石油関連株や金融株を中心に全面安の展開となった。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国による協調減産強化に向けた交渉が決裂したうえ、サウジアラビアが4月に増産を検討しているとの報道を受け、米原油先物相場が時間外取引で急落した。産油国の財政悪化によって、株式などの資産を売却する動きが加速するとの警戒感が高まった。東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=101円台まで急上昇し、採算悪化懸念から輸出関連の主力株も軒並み売られた。日経平均の下げ幅は1200円を超す場面もあった。午後に財務省と金融庁、日銀の3者会合が同日夕方に開かれると伝わり、政策対応などの思惑が浮上すると日経平均はやや下げ幅を縮めた」。「新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を背景に、朝方には一時マイナス0.200%と、2019年10月以来の低水準を付けた。その後は為替市場で円高が一服したことで投資家の過度なリスク回避姿勢が後退したほか、10日の5年債入札を控えた持ち高調整の売りに押され、長期金利は低下幅を縮めた。日銀が9日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）は、残存期間「10年超25年以下」で応札倍率が前回から上昇した。オペの結果が債券需給に緩みが出始めていることを示していると受け止められたのも、長期債の重荷になった。麻生太郎財務相が9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気下振れ対策を巡り「金融でやれる範囲はかなり限られる」との認識を示した。市場では「この発言が日銀の追加緩和観測をしぼませ、債券売りにつながった」との声も出ている」 . . . 本文を読む
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞していたことが鮮明になった。マイナス成長は5四半期ぶり。下げ幅は前回増税直後（14年4～6月期）以来の大きさに達した。19年7～9月期の実質GDPも遡及改定され、年率0.5%増から0.1%増に下方修正された。設備投資は前期比4.6%減で、速報値の3.7%減から下方修正された。財務省が2日に発表した10～12月期の法人企業統計を反映した。不動産業でオフィスビルや商業施設への投資が減ったほか、情報通信機械器具業では半導体の生産能力増強が減った。設備投資の下げ幅は、08年秋に起きた金融危機後の09年1～3月期（6.0%減）以来の大きさだった。10月の消費税率引き上げの影響が注目された個人消費は2.8%減で、速報値（2.9%減）からわずかに上方修正された。マイナスは5四半期ぶり。増税直前に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生した反動減が出た。10月の台風19号や暖冬などの天候要因も重荷となった。GDPの改定値が速報値から大きくブレるのは、設備投資の基礎データになる法人企業統計がGDP速報に間に合わないことが主因だ。内閣府の担当者は9日、設備投資の集計を大企業で早める試験を進めていることを明らかにした。集計の前倒しが実現すれば「GDPの改定幅は小さくなる可能性がある」という。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
今週からは 米国は夏時間（ニューヨーク午後５時が 東京朝6時）。 今週のイベントは米民主党が６州で予備選(3/10）、欧州中銀（ECB）理事会(3/12）など。週末土曜日(3/14）には、JR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」が開業。 (写真は「2014年竣工の欧州中央銀行新本店」ドイツ、フランクフルト：Wikipedia User:Epizentrum より） 13:45更新 . . . 本文を読む