丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（03/19）の東京市場

2020-03-19 18:31:58 | 2017年３月～2021年7月
株続落（16552）「米連邦準備理事会（FRB）やオーストラリア準備銀行（RBA）が新たな金融緩和策を発表したものの、新型コロナウイルス問題の収束が見通せないなか、経済の先行きを不安視した売りが出た。国内の金融機関などが3月の決算期末を前に、含み損がこれ以上膨らまないよう損切りに動いたことも日本株相場を押し下げた。朝方の日経平均は上昇して始まり、一時400円超高まで上げ幅を広げた。欧州中央銀行（ECB）が日本時間19日朝に90兆円規模の資産買い入れ策を導入すると発表。欧州経済の混乱が幾分和らぐとの期待感から買いが先行した。買い一巡後は下落に転じ、後場入り直後には368円安まで下げ幅を広げる場面があった。新型コロナによる景気下押し懸念がくすぶり、ファンドがリスク資産を圧縮して現金化する動きを強めていることも、日本株相場の重荷になった」。債券下落(利回り上昇0.095%）「19日の債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.020%高い0.090%で推移している。午後には一時0.095%と2018年11月以来の高水準を付けた。日本時間19日の時間外取引で米長期金利が上昇し、保有する債券を売って現金を確保する動きが国内債にも波及した。あすからの三連休を前に持ち高整理目的の債券売りも長期金利を押し上げた。日銀は19日午後、残存期間「5年超10年以下」を対象とした追加の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。午前にも4本の追加オペを打っており、残存期間「5年超10年以下」の1日の買い入れ額は総額7000億円に膨らんだ。ただ、オペ結果は長期国債への売り圧力の強さを示したと受け止められ、結果公表後に一段と売りが膨らんだ。」2020/3/18のムニューシンの議会対策のための発言は、まるで戦前の片岡蔵相の議会証言(1927/3/14）のようだ。パウエルが無難にこなしたのに政権幹部（大統領・財務相）の勇み足が目立つ。 . . . 本文を読む

本日（03/19_夕）の　その他ニュース

2020-03-19 18:10:24 | 2017年３月～2021年7月
2008年秋に端を発した世界金融危機では「米国の象徴」とされたゼネラル・モーターズ（GM）が翌年破綻した。トランプ米大統領は17日の会見で「ボーイングを助けなければならない」と表明。ボーイング側も自社と取引先の部品メーカー向けを含め600億ドル規模の資金支援を米政府や金融機関に要請していることを明らかにした。航空需要の蒸発によって、「737MAXの安全問題を解決できれば、ボーイングのビジネスはすぐにも通常の軌道に戻る」という楽観シナリオが日に日に怪しくなっているのだ。米下院の交通インフラ委員会は今月、中間報告をまとめ、5つの要因を指摘している。1つは最大のライバルである欧エアバスの追い上げからくる焦りだ。2番目は「MCAS」と呼ばれる機体の姿勢を制御するソフトウエアの設計ミスだ。指摘が事実なら、これが墜落事故の直接的な要因だろう。3つ目は秘密主義の企業カルチャーだ。顧客であるエアラインや運行乗務員、規制当局の米連邦航空局（FAA）に対して日ごろから何かと「隠し事」が多く、先の「MCAS」についてはその存在そのものをなぜか航空会社に教えていなかったという。4番目と5番目はFAAとボーイングの関係性に関わる問題だ。本来なら当局の"代理人"として安全性などをチェックしないといけない「AR」と呼ばれるボーイング社員が任務を適切に果たしていなかった。加えていわゆる「規制の虜（とりこ）」現象が起こり、ボーイング側がFAAを実質的にコントロールしていた、という認識も示した。雷についての安全技術について、FAAの技術専門家とボーイングの意見が対立した際に、FAA上層部がボーイング側に同調するケースもあった。米国内だけでも10万人以上の雇用を抱え、旅客機のほか、軍用機やミサイル、宇宙技術まで展開するボーイングの運命を市場の成り行きに任せ、米政府が指をくわえてみているという展開は考えられない。他方で巨額の自社株買いを実施し、株主還元に傾斜してきた同社への公的支援については民主党を中心に反対論も根強いようだ。視界不良のボーイングのフライトがどんな軌跡を描くのか目を凝らしたい。(＊日経　記事より）写真は、墜落事故で運行停止となったボーイングの「737MAX」=AP . . . 本文を読む

昨日（03/18）の海外市況

2020-03-19 07:01:20 | 2017年３月～2021年7月
ダウ急反落（19898）「節目の2万ドルを下回るのは2017年2月以来約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による米景気と企業業績の不透明感が根強く売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時、2300ドルを超え、2月12日に付けた過去最高値（2万9551ドル）からの下げ幅が1万ドルを超えた場面があった。急激な株安で「ヘッジファンドや個人投資家が損失覚悟の手じまい売りを出し、売りが売りを呼ぶパニックに陥った」との声があった。18日正午ごろ、トランプ米政権は1兆ドル規模の経済対策の詳細として、家計への総額5000億ドルの現金給付や航空業界や中小企業などへの支援策を発表した。もっとも、新型コロナの感染拡大による経済活動の停滞が長期化するとの見方が根強く、発表後も売りが強まった」。原油急落(20.37）「一時20.06ドルと2002年2月以来、18年1カ月ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスのまん延に伴う世界景気の落ち込みに加えて、サウジアラビアなどの増産で原油需給が緩むとの見方から売りが膨らんだ。EIAが18日に発表した週間の石油在庫統計で原油在庫は8週連続で増加した。米国内の生産量も増えた。サウジなど主要産油国が4月から増産に転じる見通しで、需給悪化に拍車がかかるとの観測を強めている」、金は反落（1477.9）。債券続落（1.19%）「金融市場の混乱が増している。リスク回避姿勢を強める投資家が現金の保有比率を高めるため長期債にも売りが出た。10年債利回りは一時、1.26%と2月28日以来の水準に上昇した。新型コロナの世界的なまん延で経済活動が急速に停滞しており、年前半の世界景気の落ち込みが避けられなくなった。現時点では感染者数の急増に歯止めがかからず、収束時期が夏以降になるとの観測も浮上している。不透明感から投資家の間では保有資産の現金化が加速し、長期債も売られたとの指摘があった。財政出動で国債発行が大幅に増える見通しも10年債の売りを誘った。(場中の最低利回りは0.99%）2年物国債相場も続落した。利回りは前日比0.02%高い0.53%」。日経先物夜間引けは16430。14:20更新 . . . 本文を読む

本日（03/19_朝）の　その他ニュース

2020-03-19 06:18:43 | 2017年３月～2021年7月
トランプ米政権と米連邦議会が協議する新型コロナウイルスに対処する1兆ドル（約107兆円）規模の経済対策の素案が明らかになった。家計には計5千億ドルを2回に分けて現金給付し、航空会社など影響が大きい産業への支援に2千億ドルを充てる。売り上げが落ち込む中小企業などには3千億ドルの融資枠も設ける。過去最大の経済対策で景気の落ち込みを短期でとどめたい考えだ。ムニューシン財務長官が18日、連邦議会の与野党指導部と細部の詰めに入った。経済対策の柱は家計への現金給付で、4月と5月に分けて2500億ドルずつ支給する。野党・民主党は現金給付から高所得層を除外するよう求めており、対象や規模を巡って政権と与野党の調整が続いている。トランプ大統領は18日の記者会見で、経済対策の素案を認めた上で「金額などは協議中で、これから変更がありうる」とも述べた。企業支援としては、航空会社に債務保証や補助金などで500億ドルを充てる。ホテルや飲食業など新型コロナの影響が甚大な産業にも、1500億ドルの資金枠を設ける。ほかにも中小企業などに3000億ドルの特別融資枠を用意。運転資金などを補強して「企業が雇用と給与支給を維持できるようにする」（ムニューシン財務長官）。景気刺激策が1兆ドル規模となれば、08年の金融危機直後にブッシュ政権（当時）が打ち出した緊急対策（7000億ドル）や、その後のオバマ政権による経済対策（7800億ドル）を上回って、過去最大となる。米政権と議会が協議する1兆ドルの景気刺激策は、新型コロナ対策としては第3弾になる。米議会は3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急予算を成立させた。第2弾としては、新型コロナの検査を無料にし、有給休暇を労働者に与えた企業を税優遇するなどの緊急対策も審議中だ。第2弾は18日中にも成立する可能性がある。（＊日経　記事より）（写真は、記者会見するトランプ米大統領（18日、ワシントン）=ロイター） . . . 本文を読む