東京18日18:27現在 円は、107.44、ユーロは、118.10/1.0989、豪ドルは、63.76/0.5934、英ポンドは、128.83/1.1989近辺 . . . 本文を読む
株反落（16726）「新型コロナウイルス問題を巡って米政府による大型の経済対策が好感され、取引開始後は買いが優勢だった。ただ、日本時間18日午後の時間外取引で米株価指数先物が大幅安となり、取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動。同日夜の米株式相場への警戒感が高まり、先物主導の売りが膨らんだ。日経平均の値動きへの影響度が大きいソフトバンクGとファストリが大幅安となったことも相場の重荷となった。2社で日経平均を約189円押し下げた。ソフトバンクGは米シェアオフィス大手ウィーカンパニーへの支援策を見直すとの報道を受け、一時12%安となった」。債券下落（利回り上昇0.05%）「新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に財政拡張的な景気対策が実施されるとの見方から、債券需給の緩みを意識した売りが増えた。金融・資本市場の乱高下が続き、3月末の年度末が近づいているのもあって債券には換金売りも出やすかった。10年債は、国内投資家のうちでもファンドの保有比率が相対的に高いとみられ、ファンド解約に伴う売りが特に出やすいようだ。中期債や超長期債も売られた。新発5年物国債利回りは前日比0.025%高いマイナス0.075%と19年12月以来3カ月ぶりの高い水準に並んだ。新発20年債利回りも上昇し、同0.030%高い0.300%を付けた。」 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える見通しが高まっている。有望視されるのが、インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」だ。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る可能性がある。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、3500億ドルと予測される世界経済への打撃の緩和につながることも期待される。「治療の効果は明らかだ」。17日、中国科学技術省の会見に世界が注目した。富士フイルムのグループ会社、富士フイルム富山化学工業が開発した抗ウイルス薬アビガンについて実施した臨床研究で有効性を確認したと発表した。患者200人に投与した結果、肺炎などの症状が改善したという。今後、中国の医療現場で患者への使用が推奨される。富士フイルムの株価は急騰し、18日の終値は5238円と前日比700円高となった。新型コロナウイルスには有効な治療薬がない。注目を集めるのが他の病気の治療に使う抗ウイルス薬の転用だ。こうした薬は新型コロナウイルスが体内で増えるのを邪魔する効果がある。政府などの開発支援を受け、各社は安全性や治療効果の確認を急ぐ。世界規模で治療効果の確認が進んでいるのが、エボラ出血熱の治療用に開発されていた米ギリアド・サイエンシズのレムデシビルだ。中国での患者投与で効果が確認され、同社は日米欧での治験を開始。1000人程度の患者で効果を確かめる。ギリアドは「4月にも結果が出る」としており、早ければ日本でも5月以降に医療現場で使える可能性があるという。(中略）最大の問題は供給体制だ。アビガンに関しては国が200万人分の備蓄があるといい、富士フイルム側も「日本政府から増産の検討するように要請を受けている」と説明。実際に増産要請があった場合は対応する考えだが、原材料の確保など課題もありそうだ。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染者が増えるイタリアでは、全土で個人の移動を制限したり、飲食店などの店舗を閉鎖する措置をとったりしている。写真は閑散とするローマの観光名所「スペイン階段」（3月10日）＝ロイター :日経」電子版 写真より
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
ダウ反発（21237）「米政府が取りまとめる経済対策への期待から買われた。前日に3000ドル近く下げたこともあり、短期的な反発狙いの買いも入った。ムニューシン米財務長官は17日の記者会見で「米国民に小切手を送るような施策を検討している」と述べた。個人や企業の税金の支払いの先送りなども含まれ、経済対策の規模は1兆ドルになるという。大型の経済対策が景気の一定の支えになると見方につながった。米連邦準備理事会（FRB）は17日、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。資金繰りが厳しくなった企業への支援を好感した買いも入った。ダウ平均は朝方に300ドルあまり下げ、2万ドルを下回る場面もあった。米商務省が17日発表した2月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比0.5%減だった。市場予測（0.1%増）を下回り、個人消費の先行き懸念が強まった。世界景気が後退入りするとの見方も広がっており、リスク資産である株式の売りにつながった」、原油続落（26.95）「一時26.79ドルの安値を付けた。新型コロナウイルスによる世界景気の下振れで原油需要が縮小、米政権は経済対策に注力する一方、人の動きを制限する姿勢、（EU）首脳は新型コロナの感染拡大の防止措置として、EU外からの人の流入を30日間禁ずることで合意したと伝わった、サウジアラビアとロシアは4月以降に増産する姿勢を維持しており、需給悪化を見込んだ売りも」、金は反発（1525.8）。債券は反落（利回り上昇1.08％）「一時は1.10%まで上昇した。米政権が1兆ドル規模となる経済対策を検討していることが明らかとなり、米株式相場が大幅に上昇。相対的に安全資産とされる米国債には売りが膨らんだ。大型の財政出動で「国債増発の思惑が出た」（米国債トレーダー）ことも売りにつながった。米連邦準備理事会（FRB）は17日、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。資金繰りが厳しくなった企業を支援するためで、倒産急増による景気下押し懸念が和らいだ。10年債の最低利回りは0.74%だった。2年物国債は前日比比0.15%高い0.51%で取引を終えた」。円安「保有資産をドル現金に換える動き」。日経先物夜間引けは17090。14:15更新 . . . 本文を読む
トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。航空会社などの支援策と合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官は17日、与野党の議会指導部と相次いで会談し、大型の景気刺激策の詰めの協議に入った。同長官は「1兆ドルの経済対策を提案した。極めて大きな景気刺激策となる」と記者団に述べた。トランプ大統領は労使が負担する給与税の免除を提案。新型コロナで売上高が急減する航空会社や宿泊業などの資金支援も盛り込む。実現すれば連邦政府の年間歳出（4.7兆ドル）の2割を超える異例の大型景気対策となる。ムニューシン長官は17日の記者会見で現金給付構想を明らかにした上で「2週間以内に実施したい」とも述べた。規模や手法などは議会側と詰める。新型コロナで影響を受ける外食産業や宿泊業などは、時給労働者が少なくない。店舗などの一時閉鎖で無給休暇を迫られるケースがあり、米政権と議会に現金給付によって内需の急減を避けたい思いがある。トランプ大統領は社会保障財源である給与税を、20年中は免除するよう議会に提案してきた。同税は労使それぞれが給与の6.2%を納税する仕組みで、税収は年1兆ドル強と全歳入の3分の1を占める。今春から免除すれば減税規模は8千億ドルと極めて大きいが、給与税は収入の断たれた失業者や休業者には減税効果が及ばず、緊急対策としての効果に疑問もある。米議会は3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立させた。16日には下院で新型コロナの検査無償化などを盛り込んだ100億ドル規模の「経済対策第2弾」を可決済みだ。ホワイトハウスと議会は「第3弾」として家計や企業への大型の景気対策を検討。米航空業界は16日、連邦政府に500億ドルを超す支援を要請していた。（＊ 日経 記事より）（写真は：17日、ホワイトハウスで記者会見するムニューシン財務長官（右）とトランプ大統領=ロイター） . . . 本文を読む