世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスについて、パンデミック（世界的な大流行）になっていると認定した。パンデミックは以前からグローバリゼーションが抱える経済リスクの一つと認識されてきた。今回は中央銀行の長期にわたる緩和マネーが資産価格を押し上げていたさなかにリスクが顕在化したため、事態がリーマン・ショックのような金融危機につながりかねないとの見方が強まっている。(以下小見出しと最後尾部分）■専門家の警鐘生かされず ■新種の世界景気後退 ■需要・供給ショック招く懸念も ■緩和バブルの逆回転の恐れ ■給与税引き下げ論など浮上：感染が急拡大している欧州では、シンクタンク「ブリューゲル」の経済学者マリア・デメルジス氏などが「欧州でのコロナウイルスに対する効果的経済対策」と題する論文で、「ヘルスシステムや感染者・地域などの支援のほかに、ショックの拡大を防ぐためのマクロ経済対策が求められる。欧州連合（EU）の国々は3カ月間、企業の社会保障料負担を半減したり、給与税を引き下げたりする必要がある。欧州中央銀行（ECB）は流動性供給と債券購入を増やすべきだ」と対応強化を訴えた。こうした声に押され、ECBは18日に7500億ユーロの国債・社債購入枠を設けることを決めた。欧州のエコノミストや学者で構成するセンター・フォー・エコノミック・ポリシー・リサーチ（CEPR）は、経済的影響、金融面からの検証、金融政策対応、貿易・観光への影響などの論文集「コロナウイルス下の経済」をまとめた。そのなかで編集者であるジュネーブ国際・開発研究大学院のリチャード・ボールドウィン教授とベアトリーチェ・ウェダー・ディ・マウロ教授は「コロナ・ショックはリーマン・ショック以来の国際的な危機であり、世界のリーダーは対応力を問われている。欧州に関しては、EUソリダリティ基金の増額などで、対応する必要がある」と指摘している。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
