丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（03/13）の東京市場

2020-03-13 18:27:10 | 2017年３月～2021年7月
株続落（17431）「前日の欧州株をはじめ、米ダウ工業株30種平均が2300ドル超安と記録的な下げとなり、売りが優勢だった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の冷え込みに警戒感が強まり、下げ幅を1800円超に広げる場面もあった。自律反発狙いの買いで一時は下げ幅を400円程度まで縮小したが、続かなかった。新型コロナの影響で世界各地で渡航制限が出たり、大規模なスポーツイベントの中止・延期が相次ぐなど、新型コロナは実体経済に大きな影響を及ぼしている。世界景気の悪化は長期化すると見た中長期で運用する機関投資家が売りに動くと日経平均は一気に下げ幅を拡大した。日米欧を中心とした足元の急落は「短期的に下げすぎ」という指摘もある。日経平均が午後に400円安まで下げ渋ったのは「米株価指数先物が時間外取引で上げ幅を拡大したのに慌てた投資家の買い戻しが先物で増えたようだ」との声がある。日経平均の1週間の下落幅は3318円と過去最大だった。週間の下落率は約16%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月6～10日の週以来の大きさだった」。債券は軟調（10年債利回り上昇マイナス0.01%)「財政拡大による国債増発懸念などで売りが先行した。日銀が同日午後に臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）に踏み切り、利回り上昇幅が縮小する場面もあった。日銀は残存期間「5年超10年以下」を対象に2000億円の国債買いオペを実施した。日銀の金融市場局によると「買い手が付かないなど債券市場の流動性が低下し、それに対応した」という。他の年限の現物債も売りが優勢だった。15時過ぎには20年債利回りは0.050%高い0.290%、30年物は同0.020%高い0.320%にそれぞれ上昇した」。円安「金融・資本市場が連日で大荒れとなっており、株式などの保有資産を現金に換える動きが強まってドル需要が増えた面もあった。」 . . . 本文を読む

本日（03/13_夕）の　その他ニュース

2020-03-13 18:04:35 | 2017年３月～2021年7月
トランプ米大統領は11日夜のテレビ演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に対し米国第一主義で立ち向かうとの決意を示した。どちらの力が強いか判明するのに、そう時間はかからないだろう。トランプ氏が演説を始めると米ダウ先物は急落し、欧州からの入国禁止措置を発表した数時間後、米株価は史上最高値を付けた2月12日から2割超下落し、世界金融危機以来初めて「弱気相場」入りした。世界保健機関（WHO）は大統領演説の直前、新型コロナウイルスについて「パンデミック」と認定していた。トランプ氏は演説で市場や社会の動揺を鎮めようと画策したが、逆に不安を増幅する結果に終わった。(以下は小見出しと一部抜粋）■ウイルス軽視の発言繰り返す　演説の前日、米国民に向けて「平静を保つように。じきに収まるから」と語り、数週間前には感染拡大は民主党の「でっち上げ」だと言い放っていた。米欧間の貿易に打撃を与えるのに加え、先行きの不透明感まで高めてしまった。端的に言えば、トランプ氏が次に何をやらかすのか誰も見当がつかない状況になったのだ。　■ウイルス検査能力増強に言及せず　米国のウイルス検査能力増強への対応については演説で明らかに抜け落ちていた。疫学者によると、正確な検査は感染拡大を防ぐ上で最も有効な方法だ。クラスター（小規模な感染集団）を隔離し、ウイルスの感染経路を突きとめ、最大の感染リスクの所在を特定する上で極めて重要な判断を下せるようになるからだ。台湾やシンガポール、韓国では検査を効果的に活用し、中国のような強硬手段を用いずに感染拡大に対処してきた。　検査能力を増強しない限り、この程度の措置では何の抑止効果もない。　■病原菌に国境はないという認識の欠如　米国大統領ならば病原菌に国境はなく、政治信条にも左右されないと認識しておくべきだった。ウイルスは世界にとって共通の脅威であり、国際社会の協調した対応が求められているのだ。しかし、トランプ氏はそう考えない。米国の公衆衛生当局者は国民が数百万人規模で感染する可能性があるとみているが、トランプ氏にはこれほどの規模の危機に直面した経験がない。（＊　日経　FT　記事　より）(写真は11日夜テレビ演説を行うトランプ大統領　ロイター） . . . 本文を読む

昨日（03/12）の海外市況

2020-03-13 07:43:27 | 2017年３月～2021年7月
ダウ急落（21,200)「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかないことが経済活動の急激な停滞につながっており、世界景気の先行き懸念が強まった。取引開始直後には多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数の下落率が7%を超えたため、全ての株式売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。トランプ米大統領が11日夜の演説で、新型コロナ対策として13日から英国を除く欧州からの渡航を30日間禁止すると発表し、人の移動を制限する動きがさらに世界景気を押し下げるとの懸念が広がった。一方、経済政策としては「選挙対策」との批判も多い給与税減税の必要性を改めて議会に呼びかけたものの、それ以外は具体策には乏しかったと受け止められた」。原油続落（31.50）「米政府が11日夜に英国を除く欧州からの渡航を30日間禁止する措置を発表し、エネルギー需要の一段の縮小を見込む売りが加速した。「米国でヒトの移動が本格的に制限され始め、今後数カ月はガソリンなどエネルギー需要が急速に細る」との声が聞かれた。主要産油国の増産への警戒感も売りを促した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアの減産交渉が前週に決裂し、サウジアラビアに続きアラブ首長国連邦が4月からの増産計画を発表したとロイター通信が12日に伝えた」、金も下落（1590.3）「株式投資による損失を埋める目的で金を売る動きが強まった」。債券は反発（利回り低下0.82%）「景気減速懸念が一段と強まり、相対的に安全資産とされる債券買いが再び強まった。もっとも、債券価格の上値は重かった。足元で急ピッチな上昇をみせていることから米国債には「利益確定を含め資産に占める現金比率を高めたい」と考える市場参加者から売りが出た。米財務省が午後に発表した30年債入札（銘柄統合）は無難な結果だった。この日の10年債の最低利回りは0.63%、最高利回りは0.90%だった。金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は続伸した。利回りは前日比0.04%低い0.48%で取引を終えた」。日経先物夜間引けは16870.　14:50更新 . . . 本文を読む

本日（03/13_朝）の　その他ニュース

2020-03-13 07:01:36 | 2017年３月～2021年7月
米連邦準備理事会（FRB）は12日、短期金融市場に2日間で1兆5千億ドル（約158兆円）規模の追加の資金供給を実施すると決めた。短期債に限っていた米国債の買い入れも対象を拡大し、事実上の量的緩和政策の復活に近づく。新型コロナウイルスによる景気不安の高まりでドル資金の逼迫感が強まっており、異例の大量の資金供給で市場の安定を急ぐ。FRBは資金需要が一時逼迫した2019年秋以降、短期金利を安定させるためレポ取引で金融調節を進めてきた。通常は翌日物なら1000億ドル、2週間物であれば200億ドルを上限としてきたが、市場の混乱が強まった12日には翌日物の供給量を1750億ドルに引き上げていた。2日間で1兆ドルを超す資金供給は極めて異例で、金融市場でドル資金が逼迫していることを示している。19年秋には短期国債を月600億ドル買い入れる市場安定策も開始した。ニューヨーク連銀は12日、購入対象を幅広い年限の米国債に拡大すると発表し、これまで除外してきた中期債や長期債の買い入れを13日から再開することにした。短期債は償還期間が1年未満と短いため、長期金利の押し下げ効果は限定的だった。購入対象を中期債や長期債に広げれば、市中金利に一段と低下圧力がかかることになる。08年の金融危機後の量的緩和では、長期債や住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れて、長期金利や住宅ローン金利を押し下げてきた。FRBは19年秋以降の国債購入を「金融調節の一環で量的緩和ではない」（パウエル議長）としてきたが、新たな市場安定策は量的緩和の形式に極めて近づくことになる。（＊日経　記事より）（写真はＦＲＢの本部（ワシントン）＝ロイター） . . . 本文を読む