株反落(20749.75)「前日の米株の大幅下落に加え、円高進行、中国や韓国からの入国制限を受けた経済停滞の懸念から、投資家の運用リスクを避ける動きが強まり景気敏感株を中心に全面安となった。週末を控え、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る新たな悪材料が出るとの警戒感も下げを増幅させた。安倍晋三首相が5日夜に中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明するなど、経済活動停滞への懸念が強まった。海外投資家による断続的な先物売りで、日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。6日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半まで上昇したことも重荷となった。鉄鋼株や自動車株などを中心に幅広い業種が大幅に下げた」。債券は反発(利回り低下マイナス0.140%)「一時マイナス0.160%まで低下した。米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げ観測がくすぶっており、米長期金利が日本時間6日の時間外取引で0.8%程度と過去最低水準まで低下した。米30年債利回りも1.4%台前半まで下がっており、幅広い年限の日本国債に買いが及んだ。午後に入ると、長期金利の低下は一服した。日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペ(公開市場操作)では応札額を落札額で割った応札倍率が1月中旬以来の高さとなった。投資家の売り意欲の高さが意識され、長期債に持ち高調整を目的とした売りが出た。中期や超長期債にも買いが優勢だった。新発2年物国債の利回りは前日比0.035%低いマイナス0.290%、新発30年債利回りは同0.045%低い0.305%で推移している」。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る中国のネット世論の変化。当初は対策への不手際を指摘する声もあったが、最近は対策を礼賛する書き込みが急増している。中国は「ネット世論を誘導」が働いているのだろうか。「私たちはびくびくせず、えらそうにもせず、マスクをつけたまま世界に向けて頭を下げ、『申し訳ない。ご迷惑をかけた』と言うべきではないか」。中国中央テレビ局などの番組司会者が2月20日に中国のSNS(交流サイト)につぶやいたコメントの一節だ。このコメントに対し、ネット民が激しく反発し、炎上した。その後、コメントは削除された。「我々は国を傾けるほど力を尽くして封じ込めに努力し」「あなたは誰を代表しているのか」「あなたが中国人民に謝れ」などの過激な言葉が並んでいた。27日に感染調査の専門家チームが「新型コロナウイルスは最初に中国で見つかったが、必ずしも中国が発生源とは限らない」との発言を根拠にコメントを攻撃する者も多く見られた。2月中旬まではウイルスの危険性を最初に訴えて亡くなった医師を称賛したり、地方政府の不手際を指摘したりする書き込みも少なくなかった。日本で新型コロナウイルスの発症者が出ると、「日本に申し訳ない」「こんなときに旅行に行くべきではない」など、他国の感染者を気遣う声が書き込まれていた。ところが、2月中旬を境に、ネットでは中国もウイルスの犠牲者で、中国だけが責任を負うべきではないといった意見が出始めた。当初は武漢や中国主要都市の状況を伝えていたが、日本、韓国、イタリアなど外国の感染拡大を伝えるニュースが目立つようになった。世界的な流行について、中国に責任をかぶせるのは不公平であり、感染拡大は諸外国の失敗だという意識が強まった。(共産党の)「環球時報」は25日の社説で、日韓などを念頭に「いくつかの国はウイルスを輸出するリスクが中国を大きく上回る」とし、国家を挙げての総動員体制で封じ込めに動くように要望した。呼応するようにネットでは「宿題をうまく書き写せていない」といった表現が注目ワードになった。中国の感染封じ込め策という事例がそばにありながら、日韓は踏襲できずに拡大防止に失敗しているという意味だ。(*日経 記事より)WHO事務局長と「環球時報」が機を一にして同じ主張をしている。 . . . 本文を読む
株大幅反落(26121)「米国で新型コロナウイルスの感染者数が増え、企業が国内外の出張を禁止するなどヒトやモノの移動を制限する動きが広がっている。米景気懸念が高まり、リスク資産である株式には売りが膨らんだ。クオモ・ニューヨーク州知事は5日、同州の感染者数が一晩で22人に倍増したと発表した。4日はカリフォルニア州が州全域に非常事態宣言を出したばかり。事態が収束する気配が見えず、投資家に懸念が広がった。投資家心理を測る指標である米株の変動性指数(VIX)は一時40台に上昇した」。原油続落(45.90)「石油輸出国機構(OPEC)が5日の臨時会合で追加減産方針で暫定合意した。ただロシアの参加が不透明なこともあって相場の上値は重く、買い一巡後は下げに転じた。OPECはロシアが協調するとの条件付きで4~6月期に日量150万バレルを追加減産する案で合意した。減産幅は市場で想定されていたよりも大きかった。6日に非加盟国(ロシア)を含めた「OPECプラス」の会合を開き、最終決定するという」、金は反発(1668.0)。債券は反発(10年債利回り低下0.91%)「一時は0.89%と過去最低を更新した。米連邦準備理事会(FRB)が一段の追加緩和に動くとの見方が強まった。米株式相場の急落を受け、相対的に安全資産である米国債に資金が向かった。金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は続伸し、利回りは前日比0.09%低い0.60%で終えた。一時は0.55%と2016年7月以来ほぼ3年8カ月ぶりの低水準をつけた。「フェドウオッチ」で、17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%の利下げを見込む確率は80%を超え、前日の29%から急上昇した」。日経先物夜間引けは20790。15:40更新 . . . 本文を読む
どの方角を見ても欧州の地平線には暗雲が垂れこめ、ドイツの重要な国益が脅かされている。だがドイツ政府は内政がこう着状態にあるため、指導力を発揮できずにいる。メルケル独首相が辞任するまでは何も変わらない。同氏は、自国とEUの利益を考えて、自分の描く計画を変更し、現在予定されている21年10月の連邦議会選挙より前に退任すべきだ。(以下は小見出し)■首相の座にとどまるほど功績は色あせる ■大連立がAfDの台頭やCDU内の分裂招いた ■デジタル化進展で揺らぐ独産業界の競争力(*日経 FT 記事より) . . . 本文を読む