資産のドル現金化の動きで円安に。円安を受けて日経先物は堅調。中国は（インフレ懸念からの）最優遇金利引き下げ見送りも株は堅調。欧州株も堅調でスタートのもよう。ダウ先物もアジア市場では堅調。 . . . 本文を読む
米国の現金給付のニュース。日本は先進国だと思った。：(定額給付金は2009年実施）１０年は先行している。：米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。当初は大人1人あたり1000ドルで調整に入ったが、高所得者の給付に反対する民主党に配慮して、年収7万5千ドル以上の個人は給付額を縮小。同9万9千ドル超は対象外とする。一方で子供を支給対象に加えて子育て世帯に配慮し、大人への支給額も1200ドルに積み増した。米上院は与党・共和党が過半数を握るが、下院は民主党が多数派だ。税制や財政の関連法案の成立には両院の可決が必要で、共和党案のままでは下院を通過しない可能性が高い。民主党は無給休暇を余儀なくされた雇用者らへの資金支援や、高齢者への食料・医薬品の確保など総額7500億ドル規模の独自経済対策を提案。トランプ政権と共和党は週内の成立と目指してきたが、調整が遅れれば金融市場の一段の混乱を招きかねない。トランプ政権は当初、給与税の免除を軸に、議会側と景気刺激策の調整に入った。ただ、感染者が急増して景気の落ち込みが目立ち始めており、早期に家計を支援できる現金給付に切り替えた。今回の1兆ドル規模の経済対策が成立すれば、2008年の金融危機後の緊急対策（7000億ドル規模）などを上回って過去最大だ。21兆ドルある国内総生産（GDP）比でみて5%弱に相当する。（＊日経 記事より）米共和党は民主党と協議し週内に可決を目指す（写真は：ワシントンの米議会）=ロイター
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臨時で市況を掲載しようと試みたのですが、祝日は、日本の報道機関がお休みです。日経新聞ほど市況記事の充実した（できれば日本語の）記事がないか検索したのですが、日経新聞も日本が休日だと、(日本が平日だと充実している）シンガポールや韓国発の記事さえなく、かろうじて Reuters（日本ロイターではありません）の英語記事（3/20 アジア株は平静）とNHKの為替関連ニュースがみつかっただけです。シンガポールや韓国は休日でないのに、なぜ、日本の平日並みの市況記事を掲載できないのでしょうか？ 唯一の経済専門紙でFTをも子会社化し NARはいまやアジア経済紙最強の日経さん、市況報道は、社会的使命で日経新聞のRaison d'Etre ではないでしょうか？東京でも交代で当番が出勤で平日掲載の市況記事のいくつかだけ選別し掲載できないでしょうか？経済専門の新聞はは日経だと信じているんですが。。 . . . 本文を読む
ダウ反発（20087）「2万ドル台を回復。前日比の騰落幅が1000ドル未満となるのは9営業日ぶり。前日に3年1カ月ぶりの安値を付けた後で、値ごろ感からの買いが大型ハイテク株を中心に入った。世界の中央銀行が相次ぎ金融緩和に動いたのも支えとなった。ただ、新型コロナウイルスによる景気懸念から売りが膨らむ場面もあり、不安定な動きが続いた。米連邦準備理事会（FRB）は18日夜にMMF（マネー・マーケット・ファンド）向けに資金供給を始めると発表し、同日夕には欧州中央銀行（ECB）が緊急の資産購入を決めた。19日には英イングランド銀行も緊急利下げと資産購入の再開を発表。世界の中銀による矢継ぎ早の金融緩和が相場を支えた。大型ハイテク株が堅調だった」。原油急反発（25.22）「前日に18年ぶりの安値をつけた後とあって、値ごろ感や自律反発を見込む買いが優勢となった。だが、市場では「相場はまだ底入れしていない」との見方が多かった。米国では年内にも景気後退（リセッション）入りの可能性が高まっており、原油需要の持ち直しは見込みにくいとの指摘がある。「産油国が4月から増産することで供給が過剰となり、相場は10ドル台に下落するだろう」との見方も」、金は小反発（1479.3）。債券反発（利回り低下1.14%)「各国の中銀が足並みをそろえる。流動性懸念から米国債には換金売りが出ていたが、19日は買い安心感が出た。市場の流動性低下に対し、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行が相次いで資産購入を発表した。流動性への懸念が一旦薄れ、米国債は買いが優勢になった。ただ、依然として需給悪化への懸念は強く、上値は重い。債券相場の上値は重かった。米国が打ち出した大型の経済対策で国債発行が増え、需給が悪化するとの観測が売り材料となった。債券価格の動きが大きくなっていることから持ち高調整の売りも出やすかった。10年債利回りの最低は1.00%、最高は1.22%だった。2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.08%低い0.45%で取引を終えた」。日経先物夜間引けは17030. 15:20更新 . . . 本文を読む
欧州では新型コロナウイルスの感染拡大で何千万人もの人たちが在宅勤務を始めている。こうした中、欧州連合（EU）は域内の高速インターネット通信網の障害発生を回避するため、動画配信企業にサービスの制限を求めた。■平時には夕方のトラフィック急増を想定 域内各国のブロードバンド通信網は、夕方のトラフィック急増しか想定しておらず、大人が一日中ビデオ会議をすると同時に、子どもたちがオンラインで授業を受け、ゲームや映画を楽しむといった状況には対応できないのではないかと懸念されている。EUは、ネットフリックスやゲームサイトのツイッチなどの娯楽サービスを制限することをネット中立性のための規則で禁じている。しかし、欧州通信各社の幹部は、通信網を守るために協力の余地があるという。通信会社のある幹部は、オンラインゲーム大会の抑制が必要だと指摘し、こう話す。「通信各社はこうしたイベントの企画・運営について協議し、基本的に通信量の増加を平準化する方向でゲーム会社と連携する方法を探っている」■トラフィックのピークは正午から午後9時までに 世界で初めて全土封鎖に踏み切ったイタリアでは、動画配信サービスやゲームの利用に加えて、ビデオ会議の利用が3倍に増えた。一般家庭のデータ通信量は週末にかけてブロードバンドと携帯電話通信網で75%増えたとテレコム・イタリアは指摘する。スペインの通信業界は週明け、消費者にオフピーク時の動画視聴やダウンロードを促し、インターネットの利用自制を求める通知を出した。同時に、音声通話では携帯電話ではなく固定電話を使用することも呼びかけた。■これまでのところ携帯通信に影響 負荷の兆候が最も目立つのは、携帯通信網だ。通信速度測定サービスを提供する米ウークラが収集したデータによると、中国とイタリアのブロードバンド通信速度は持ちこたえているが、携帯電話は困難な状況にある。 ネットフリックスの広報担当者は（通信速度などの）問題が起こりうる可能性は認めたが、インターネット接続事業者に対してすでに策を講じていると語った。つまり、インターネットバックボーン（基幹網）の負荷を軽減するためツールを各事業者に提供し、ライブラリーを顧客に近いところで保存できるようにしたという。（＊日経 FT 記事より）（写真 欧州では学校の授業がネットで行われるなど通信利用の拡大が至る所に広がる=AP） . . . 本文を読む