世界の市場が波乱の展開となっている。世界の株式時価総額は週間（9～13日）で約10兆ドル（約1080兆円）減少した。特にイタリアなど新型コロナウイルスの感染が急拡大している欧州で株価が軒並み急落した。株安は個人資産の目減りを通じて個人消費にダメージを与える。各国の政策対応は前向きに受け止められているが、新型コロナが実体経済に与える打撃に対する不安は大きい。当面は不安定な展開が続く見通しだ。世界の時価総額は13日時点で約68兆9千億ドルと、過去最高だった1月20日（88兆ドル）と比べて19兆ドル（約22%）減った。世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的な大流行）」を表明。米国は欧州からの入国を禁止し、投資家心理が一気に冷え込んだ。今回特に株価指数の下落が目立ったのが欧州だ。感染者数が週間で4倍近く増えたイタリア株は23%安、同4倍強のドイツは2割安となった。一方、新たな感染者の発生が減少している中国は5%の下落にとどまり、市場は感染者数の広がりに敏感になっている。原油価格の急落も市場の不安につながっている。低格付け社債の主な出し手は米国のシェール関連企業など原油安で打撃を受ける企業が多いためだ。低格付け社債の利回りは急上昇しており、こうした企業は借り換え時により高いコストを支払う必要が出てくる。市場では「世界が景気後退局面に入るかどうかは米国の対策次第」（ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長）と実体経済への影響を食い止めるためのより強力な政策対応を求める声が上がる。ただ市場では不安心理が根強い。米VIX指数はリーマン危機以来の高水準をつけた。欧州版VIX指数の「VSTOXX」も欧州債務危機時の水準を上回っている。13日の米株急上昇を受けて、米シカゴ市場に上場する日経平均先物（6月物）は1万8000円近く(童子追記:17910）まで上昇して取引を終えた。投資家は新型コロナの感染状況のほか、各国の経済対策の実効性を注視している。（嶋田有）(*日経 記事より） . . . 本文を読む
