株小反発（21100）「米大統領選に向けた民主党の候補者争いを巡り、中道派のジョー・バイデン前副大統領が複数の州で勝利を確実にしたと伝わり、短期志向の海外投資家による先物への買い戻しが入った。上げ幅は一時160円を超えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済にもたらす悪影響への警戒感は根強く、利益確定目的の売りが上値を抑えた」。債券堅調（利回り低下マイナス0.145%）「3日の米連邦準備理事会（FRB）の緊急利下げを受け、米国債相場が日本時間4日の時間外取引で堅調に推移。国内債の買いに波及し続けている。午前は一時マイナス0.160%を付けた。ただ、米大統領選に向けた民主党の候補者争いで中道派のバイデン前副大統領が優勢との情報が伝わると、投資家のリスク回避姿勢が後退。株高連動の債券売りが出る場面もあった。」 . . . 本文を読む
大統領選は3日、民主党候補を選ぶ予備選・党員集会が全米14州・1地域で一斉に開かれる「スーパーチューズデー」の開票が東部各州から始まった。中道派のジョー・バイデン前副大統領（77）と左派のバーニー・サンダース上院議員（78）が激戦を展開。複数の米メディアによると、バイデン氏は南部ノースカロライナなど8州で、サンダース氏は大票田の西部カリフォルニアなど4州でそれぞれ勝利を確実にした。スーパーチューズデーに先立つ緒戦4州はサンダース氏が先行したが、バイデン氏が巻き返している。バイデン氏は3日夜、カリフォルニアの集会で「とても良い夜だ」と語った。サンダース氏は集会で「私は指名を勝ち取る」と力説した。バイデン氏は黒人有権者の多い南部で強みをみせ、ノースカロライナ、バージニア、テネシー、アラバマ、オクラホマ、アーカンソーの各州で勝利。左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（70）の地元の東部マサチューセッツ、撤退したクロブシャー上院議員の地元である中西部ミネソタの両州も制した。サンダース氏は地元の東部バーモント、西部コロラド、ユタの各州を取った。バイデン氏は穏健派の支持層の票をどこまでまとめられるかが、サンダース氏に対抗できるかのカギを握っていた。スーパーチューズデーの直前に同じ穏健派で撤退を決めたクロブシャー氏やブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長、オルーク前下院議員の支持を相次ぎ得たのが大きな追い風となった。オルーク氏はテキサスが地盤だ。3日は総代議員数（3979人、党幹部ら特別代議員を除く）の3分の1以上にあたる1357人の配分が決まる。緒戦4州で獲得したのはサンダース氏が60、バイデン氏が54。過半数となる1991人以上を得た候補が党の指名を受けることができるが、いずれの候補も抜け出すことができなければ最終決着はスーパーチューズデー以降に持ち越す。次の焦点は中西部ミシガンなど6州の予備選がある10日に移る。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
週初、FRBと日銀が動いたものの、市場の新型コロナ不安は消えず、株価は乱高下。米長期金利は１％われ。米民主党は中道派がバイデン以外は選挙戦から撤退の様相。バイデンではトランプに勝つ見込みはない。サンダースでまとまるのも難しいとなると、どうあがいてもトランプに負ける単なるアリバイ選挙になりつつある。サンダースに民主党を挙げて一本化とでもならない限り市場への影響はほぼ皆無ではないか。 米ダウのみレンジ見直し（03/02～06） NYダウ24,500ー27,000 . . . 本文を読む
ダウ大幅反落（25917）「米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを発表したが、前日に急騰した後だけに材料出尽くしの売りが強まった。米国でも新型コロナウイルスの感染者数が増え、景気懸念の高まりも重荷だった。相場の不安定さは値動きの荒さに表れた。ダウ平均の高値と安値の差である日中値幅は1378ドルとなり「VIXショック」で揺れた2018年2月5日以来の大きさだった。投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は9%高の36台に上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回って推移した。不安心理の一方で短期的な戻りを狙った買いも入りやすく、変動が大きくなった」。原油続伸（47.18）「主要産油国が追加減産を決めるとの見方が強まり、足元で懸念されていた需給悪化の観測が和らいだ。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」が、5～6日に予定する臨時会合で現在の減産枠を拡大するとの観測が根強い。先回りして先物を買う動きが目立った」、金は大幅高（1644.4）。債券反発（利回り低下1.00%)「一時0.90%と初めて1%を下回り、過去最低を更新した。米連邦準備理事会（FRB）が3日に緊急利下げを発表し、債券買いを後押しした。米株相場が大きく下げたことも、相対的に安全資産とされる債券への買いを誘った。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界に広がっている。景気下振れリスクに備え、FRBは3日午前、政策金利を0.50%引き下げて1.00～1.25%にすると発表した。市場では景気懸念から追加利下げを見込む声が多く、一段の金利低下を見越した債券買いが入った。30年物国債も買われ、利回りは一時1.50%と過去最低を更新した」。日経先物夜間引けは21040。15:15更新 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党は3日、政府に2020年度補正予算の検討を求める提言をまとめた。参院予算委員会で20年度予算案の審議が始まったばかりの段階で、補正予算を求めるのは異例といえる。観光業や製造業への打撃に加え、安倍晋三首相による休校要請などでも経済活動への影響が出始めている。対応を急ぎ、不安の広がりを防ぐ。（1面参照）自民党は1月に対策本部を設置後、すでに2回、政府に提言した。今回の提言は感染拡大を受けて(1)インバウンド（訪日外国人）(2)サプライチェーン（供給網）(3)中国をはじめとする世界経済の成長鈍化――の3つを中心に対策を求めた。経済対策の財源には19年度予算と3月末までの成立が確実となった20年度予算案の予備費をまず充てる。提言では4月以降に判明する20年1～3月期の各種経済指標を見極めつつ、必要に応じて補正予算も検討すべきだと指摘した。党が政府に追加の経済対策を促すのは感染拡大の長期化により、幅広い業種に影響が広がっていることが背景にある。休校措置で影響を受ける個人や企業のため、雇用調整助成金の拡充や休業せざるを得なくなった個人事業主や非正規雇用者への支援を求めた。給食業者やイベントの中止により損失を被った業者への支援策も要請した。首相は3日の参院予算委員会で追加の緊急対応策に関し「2700億円を超える2019年度（予算）の予備費を活用したい。できるだけフルに活用したい」と述べた。世耕弘成参院幹事長は記者会見で「当初予算を早く成立させ、予備費を機動的に使えるようにすることが最優先事項だ」と語った。そのうえで「いずれ経済対策が必要なタイミングは出てくる。じっと待っていたのではいけない」と述べた。野党はかねて緊急経済対策の必要性を訴えてきた。立憲民主党は「大規模な財政措置を至急講じるべきだ」（逢坂誠二政調会長）と主張する。国民民主党の玉木雄一郎代表は2月28日、首相に電話で補正予算の編成を要求した。共産党の小池晃書記局長も「患者、国民、医療機関にこれだけ要請するならばそれにふさわしい財政措置をすべきだ」としている。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む