東京23日18:27現在 円は、110.47、ユーロは、118.06/1.0687、豪ドルは、63.49/0.5747、英ポンドは、128.00/1.1587近辺 . . . 本文を読む
株反発（16887）「日銀が前営業日の19日に株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ額を2000億円規模に増額したのを受け、今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢になった。公的年金の買い観測も浮上して上げ幅は一時500円に迫り、1万7000円台に乗せる場面もあった。ソフトバンクグループ（SBG、9984）が午後に大規模な資産売却を原資とした自社株買いや負債削減策を発表し、株価は制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇して日経平均を1銘柄で100円超押し上げた。買いが一巡後は、今晩の米株式相場の動向を見極めたいとして、上値は抑えられた。東京五輪の延期観測が強まったのも相場の重荷となった。米国の経済対策について民主党が独自案を検討しているとの報道を受けて、経済対策法案の成立時期をめぐる不透明感が増し、ダウ先物の下げ幅が大きくなったことも買いを鈍らせた」。債券堅調（利回り低下0.055％）「日銀が予定していなかった総額8000億円の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施し、債券需給が引き締まるとの見方から買いが優勢となった。日本時間23日の時間外取引で米長期金利が低下基調となったのも、国内債への買いを誘った。20年債利回りは0.010%低い0.315%、30年債は0.005%低い0.435%にそれぞれ低下した。先物中心限月の6月物の終値は前週末比41銭高の151円12銭と反発した。日銀はレポ市場の国債需給が過度に引き締まることを抑制するため、3年ぶりに買い戻し条件付きの国債売り現先オペも実施した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利はマイナス0.620%と、3年ぶりの低さだった。債券を貸す取引に応じる投資家が極端に少なくなっており、大幅に低い金利でしか取引が成立しなくなっている。」 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、五輪が史上初めて延期される流れが決定的になった。国際オリンピック委員会（IOC）は22日、2020年東京五輪を予定通り開催するかどうかについて4週間以内に結論を出すと表明した。IOC、日本政府、東京都、大会組織委員会はいずれも中止は回避したい意向で延期するシナリオを描いている。だが、新たな日程を決める作業は難航が予想される。17日に予定通りに開催する方針を示してから一転、IOCは延期の検討に追い込まれた。現在の世界の感染状況が収束しなければ、7月24日に開幕できるわけがない。欧米各国では移動や外出の禁止など異常事態が続き、世界の人の動きはストップしている。五輪に向けて各競技の代表選考会はおろか、練習すらできない状況にアスリートや競技団体からも延期論が起こっていた。IOCの判断は当然だろう。延期するなら年内が望ましい。ウイルスの感染拡大が収束して安全に開催できる条件が整うのが前提となる。代表に決まっているアスリートへの影響や各会場の再確保などによる負担は発生するが、比較的軽く抑えられる。だが、秋以降はフットボールのNFLやバスケットボールのNBAなど北米のプロスポーツのシーズンが始まり、巨額の放映権料を五輪に支払う米NBCは難色を示すという。（プロスポーツ選手は予定変更で出場できない選手も増える）スーパースターの登場が当たり前になっていた最近の五輪の華やかな雰囲気はかなり失われるだろう。1年後への延期はどうか。21年夏は米オレゴン州で陸上、日本の福岡で水泳の世界選手権が予定されている。五輪を開催するなら中止か延期を求めるしかないが、こちらにも放映権を持つテレビ局やスポンサー企業が存在する。22年夏ならスケジュールに比較的余裕がある。ただ、2月に北京で冬季五輪、冬にはカタールでサッカーのワールドカップ（W杯）が開催される。夏季五輪が同じ年にくれば、国際サッカー連盟や北京五輪、24年パリ五輪のステークホルダーたちも大会の価値が下がると抵抗するだろう。五輪の開催時期が先に延びれば延びるほど、大会の経費は膨れ上がる。（＊日経 記事より）写真は、IOCのバッハ会長。予定通りの開催姿勢を崩してこなかったが、延期を含む再検討を表明した=ロイター
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(株）市場では午前に年金などの買いが入り、相場を押し上げたとの声も聞かれた。新型コロナウイルスをめぐり「日本での感染者の増加数は低水準で、週明け以降は一部で外出自粛を解除する動きも見られる」（国内証券のアナリスト）との指摘もあり、投資家の過度なリスク回避姿勢の後退につながったようだ。もっとも、日経平均は下げに転じる場面も目立った。23日未明に国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪について、延期を含めた検討に入ると発表したことが重荷となった。米国の経済対策について民主党が独自案を検討しているとの報道を受け、対策のとりまとめが難航するとの不透明感が増し、ダウ先物が一時900ドル超下落したのも上値を抑えた。前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆8345億円、売買高は12億4030万株だった。(為替）米政権が検討する2兆ドルの経済対策について野党・民主党のペロシ下院議長が独自の法案を出す方針を示したという。リスク資産を売却して現金に換える投資家が多く、それに伴うドル需要の高まりが続いた。10時前の中値決済に向けては国内輸入企業による円売り・ドル買いも出た。もっとも、その後は下げ幅を縮めた。円の安値圏では国内輸出企業による円買い・ドル売りが断続的に入ったようだ。日銀が1週間物のドル資金供給オペ（公開市場操作）を実施すると通知し、ドル需給の偏りが解消されるとの期待もドル売りにつながった。9～12時の円の安値は110円83銭近辺で値幅は83銭程度だった。（出勤しない日が１週間に１日あります。可能かつ有意義と思われるときは不定期の市況を掲載してみようと思いました。平日の日経新聞の市況は充実していると思いました） . . . 本文を読む
東京23日07:33現在、日経平均先物（CME)16,010、ＮＹダウ先物（CME)は、18,086。 米政権が方針を示す2兆ドルの経済対策について、野党・民主党のペロシ下院議長が独自の法案を出す方針を示し、対策の早期とりまとめに不透明感が強まった。米国のニューヨーク州で22日から在宅勤務の義務化が始まるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の経済活動の停滞につながるとの警戒感も相場の重荷になった。(日経 電子版より） . . . 本文を読む
今週は 各社が５Gサービスをスタート、固定回線でなく無線で高速接続を使うニーズがどの程度あるのか、球場や劇場で１０倍楽しめるサービス等あるようだが、回線利用で毎月８千円近いコストでどんな需要があるのか注目している。欧米の3月分の購買担当者PMIが発表される。コロナの影響が欧米にもかなり及んだ、3月時点でどのような景況感だったのかも注目。米ADP統計(失業保険給付申請数 3/26）は前週分で直近の指標として、コロナの雇用に与える影響の深刻さが数字化され、市場予想との乖離が大きければ相場を動かす要因となろう。米GDP確報値は2019・10-12月分で、コロナ前の過去の数字でよほどのびっくりでない限り市場への影響は限定的ではないか。 (写真・表は ＊日経 記事より コロナ・ショックは何をもたらすか 写真は「新型コロナウィルス感染拡大の影響でニューヨークのタイムズスクエアは閑散としている(14日）ロイター）08：10訂正 14:25更新 . . . 本文を読む