〇株反落(19084)「新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅安となった流れを引き継いだが、日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い観測などで大引けにかけては次第に下げ幅を縮小した。投資家のリスク回避姿勢は朝方から強かった。3月期末の配当権利落ち日で、日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされたといい、下げ幅は800円を超える場面があった。トランプ米大統領が4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長したことも、世界経済の停滞が長引くとの投資家の懸念を深めた。一方で、前場の株式相場の大幅安を受け、後場では日銀のETF買い入れ観測や、年金などによる現物株の配当再投資に絡む先物買いから、午後は下げ幅を縮小する場面が目立った」。
〇債券堅調(利回り低下ゼロ%)「日本株安や為替の円高で投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、相対的に「安全資産」とされる債券は買いが優勢になった。年度末を前に積極的に売買する参加者は少なく、利回りの低下は小幅にとどまった。新発2年債利回りは上昇し、同0.010%高いマイナス0.165%だった。財務省は31日、2年物国債の入札を実施する。日銀によるマイナス金利の深掘りは想定しづらく、大幅なマイナス利回りとなっている償還までが短い債券には買いが入りにくい。持ち高整理の売りが優勢だった。超長期債は買われた。新発30年債利回りは前回取引があった26日に比べて0.015%低い0.400%と19日以来およそ1週間ぶりの低水準を付けた。40年債も低下し、前週末比0.030%低い0.415%で取引された」。 . . . 本文を読む
著書「サピエンス全史」で人類の発展の歴史をひもといたイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ハラリ氏が日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスの脅威に直面する世界に今後の指針を示した。人類はいま、世界的な危機に直面している。おそらく私たちの世代で最大の危機だ。私たちや各国政府が今後数週間でどんな判断を下すかが、今後数年間の世界を形作ることになる。その判断が、医療体制だけでなく、政治や経済、文化をも変えていくことになる。(以下小見出しと結論)■新型コロナ危機後は違う世界になる ■「全体主義的監視」か「市民の権限強化か」 ■「皮膚の上」から「皮下」に進む監視の衝撃 ■プディング生産の緊急規制令 ■せっけんで手を洗う ■市民が力を発揮できる道を目指すべき ■「国家主義的な孤立」か「グローバルな結束」か ■今の国際社会は集団まひ状態 米政権は自国の最も重要な同盟相手すら見捨てた。3月11日に欧州連合(EU)加盟国からの入国を全面的に禁止すると発表した際も、そのような過激な施策の実施についてEUに相談もしなければ、事前に連絡さえしなかった。また新型コロナウイスルに効くワクチンを開発中のドイツの製薬会社に対し、10億ドル(約1110億円)を提供する見返りに米国にそのワクチンを独占的に供給するよう求めたとも報道され、ドイツに大きな衝撃を与えた。米政権が今後、方針を転換してグローバルな行動計画を作ったとしても、手柄はすべて自分のものにして、問題が起きれば誰か他人のせいにする指導者に従う人はいないだろう。米国が抜けた穴を他の国々によって埋められなければ、感染拡大を食い止めるのが難しくなるだけでなく、新型コロナの感染拡大による打撃は長く国際関係に影響していくことになる。しかしすべての危機はチャンスでもある。新型コロナの流行が、グローバルな分裂が重大な危険をもたらすと人類が理解する機会になることを願う。我々は目の前には、自国を優先し各国との協力を拒む道を歩むのか、グローバルに結束していくのかという2つの選択肢がある。前者を選べば危機は長期化し、将来さらに恐ろしい悲劇が待つことになるだろう。後者を選べば新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる。(* 日経 記事より)写真は今のベネチア=ロイター . . . 本文を読む
〇今週の主な予定
■イベント/政治 欧州議会(3/30-4/2)、診療報酬改定(4/1)、Tモバイルとスプリントの合併(4/1予定)
■経済指標 中国3月PMI(3/31)、独:3月失業率(3/31)、日銀短観(4/1)、ADP全米3月雇用リポート(4/1)、米3月雇用統計(4/3)
(写真は 東京都心で積雪1センチ 3月下旬は32年ぶり 日経 電子版 より) 14:00更新
. . . 本文を読む