株反発(17011)「日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れているとの観測や公的年金の買い観測が支援材料となった。最近の相場下落が急ピッチだったことから自律反発狙いの買いも入った。上げ幅は午前に550円を超える場面もあった。公的年金が買いを入れているとの観測が浮上して追随買いなどが相場を押し上げた。日銀が16日の金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の買い入れを強化する姿勢を示したことで、相場急落時には買い入れ額を大幅に増やすのではとの思惑も支援材料となった。日経平均は前日までの4営業日で2800円超下げており、自律反発狙いの買いも入った。もっとも上値は重く、日経平均は下げに転じる場面も多かった。前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大となる3000ドル近い下げを記録。新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米大統領が8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示し、世界景気を長期間にわたって下押しするとの懸念も投資家心理を冷やした」。債券横ばい(利回り0.005%)「指標となる新発10年物国債利回りは前日と同じ0.005%だった。日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)を実施したのを受け、マイナス0.010%まで低下する場面があったが、相場の変動率の高まりを意識した売りにおされた。年度末を控え、高値では利益を確定する目的の売りも出た。20年物は前日に比べ0.015%低い0.275%、30年物は同0.015%高い0.355%だった。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺が続く一方、各国中銀は金融緩和などで動揺をおさえようとしており、相場の方向感は定まりにくかった。」 . . . 本文を読む
トランプ政権が新型コロナウイルスの画期的な治療技術の独占を狙っているのではないかとの疑念が高まっている。同政権がコロナワクチンを開発中の独バイオ製薬会社キュアバックに対し研究拠点を米国に移すよう働きかけ、独政府がその阻止に動いていることが明らかになった。独政府筋によると、担当閣僚らが同社を国内に引き留めるための対策の検討に入った。独紙ウェルトが15日、トランプ大統領が手厚い資金提供の見返りにキュアバックを誘致しようとしたと報じた。同紙は匿名のドイツ政府関係者の発言を引用し、大統領は「米国のためだけに」ワクチンを手に入れるべく様々な手を尽くしていると述べた。この報道が独政府の不安をあおった。各国が感染拡大阻止に向けて情報を共有し効果のありそうな医療技術を分け合うよりも、「自分の身は自分で守る」ことを優先するようになりかねないからだ。■「独政府はキュアバックと緊密に情報交換」:独政府関係者らは対外貿易に関する国内法を引き合いに出し、「ドイツの安全保障上の利益が脅かされる場合」、政府は非EU各国からの買収提案を監査できると指摘した。米政府関係者はウェルトの記事について「誇張されている」と述べた。米政府はワクチン開発への協力を申し出た25社以上と会合を持ち、ほとんどの企業に米投資家からのシードマネー(初期段階の資金)を提供したという。また同筋は「今後も同様の申し出があれば検討していく。解決策が見つかった場合、各国と共有する」と語った。ウェルト紙の報道は独政界の動揺を引き起こした。大連立政権に参加するドイツ社会民主党(SPD)の医療政策担当報道官は「あらゆる手段を使って、効果のありそうなワクチンが米国で独占販売される事態を阻止しなければならない」と表明。「資本主義には限界がある。米中両国からの医薬品だけに依存し続けるわけにはいかない。我々は研究開発方針を変更する必要がある」とツイートした。■「経済でなく、倫理的な問題」議会SPD会派の副代表は「これは経済や国同士の問題ではなく、倫理的な問題だ。ワクチンがあるのなら、誰もが利用できるようにすべきだ。それ以外は恥ずべき行為になる」と述べた。(* 日経 FT記事より)(写真は独南西部チュービンゲンにあるキュアバック本社で新型コロナウイルス用ワクチンの開発に従事する研究者=ロイター) . . . 本文を読む
株大幅下落(20188)「大統領が新型コロナウイルスによる米景気下押しが年後半以降も続くとの見通しを示し、取引終了にかけても幅広い銘柄に売りが膨らんだ。下げ幅は一時、3069ドルに達した。下げ幅は12日の2352ドルを上回り、過去最大だった。トランプ氏は16日午後の記者会見で、新型コロナ感染の最悪期が「8月まで延びる可能性がある」と述べた。米景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘した。発言を受け、景気悪化が年後半も続くとの見方が強まり、相場は一段安となった。ニューヨーク連銀が16日朝に発表した3月の製造業景況指数は、マイナス21.5と前月(12.9)から急低下した。09年以来の低水準で、前月からの下げ幅としては過去最大だった。景気悪化が数字にも表れてきたと受け止められた。米連邦準備理事会(FRB)は15日夕、政策金利をゼロ近くまで下げる緊急利下げと量的緩和の再開を発表した。日曜日に急きょ発表するという異例の対応を取ったことで、景気懸念をあおった面があある。市場では「そもそも対応が遅い」との声も聞かれた。市場心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は4割超上げ、一時83を超えた」。原油大幅反落(28.70)「新型コロナウイルスの感染の広がりで、米国をはじめ世界景気の大幅な下振れが警戒されている。原油需要が細るとの見方が強まり、売りが優勢になった。協調減産が3月末で終了し、4月からサウジアラビアが2割超の増産に動く見通し。米テキサス州のパーミヤン鉱区などでのシェールオイルの増産基調も続いているとみられ、目先の供給増加観測も相場の重荷となった」、金も下落(1486.5)。債券反発(利回り低下0.72%)「長期金利の指標となる表面利率1.500%の10年物国債利回りは前週末比0.24%低い(価格は高い)0.72%で取引を終えた。新型コロナウイルスによる景気下振れ懸念に加え、米連邦準備理事会(FRB)が15日にゼロ金利政策と量的緩和の再開を決めたのが買いを誘った。FRBは15日に緊急緩和に加え、日英欧の中央銀行と協調してドル資金を供給する枠組みも拡充した。日曜日の発表という異例の対応を取ったことで「経済環境が市場の想定より悪いとの警戒感を誘った」との指摘があった。16日未明に10年債は0.63%まで低下した」。日経先物夜間引けは16300。14:00更新 . . . 本文を読む
(写真は、16日のニューヨーク証券取引所(NYSE)=ロイター)界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅(2352ドル)を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。トランプ米大統領は16日午後、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの流行が続く時期に関して「7月か8月か、その辺りを議論している人がいる」と指摘した。経済への悪影響が長期化する可能性を示唆したと受け止められ、株安が一時加速した。欧米では新型コロナの感染者が急増している。米欧で移動制限が広がり、カナダも18日から外国人の入国を禁止することを決めた。世界各地でレストラン休業など流行拡大を封じ込める措置も相次ぐ。個人消費や供給網など世界経済への打撃は大きく、国民の不安も高まっている。欧州株も5%前後下落するなど世界的に株安は連鎖した。シカゴ市場の日経平均先物は一時1万6000円を割り込む場面があった。ニューヨークの原油先物相場も大きく値下がりし、一時1バレル28ドル台を付けた。米長期金利は低下し、円相場は一時、1ドル=105円台前半まで円高・ドル安が進んだ。(*日経 記事より) . . . 本文を読む