東京11日 18:30現在、円は、106.83、ユーロは、121.74/1.1395、豪ドルは、74.32/0.6956、英ポンドは、135.83/1.2713近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反落（22472）。「円高・ドル安に振れるなか、高値警戒感も手伝って景気敏感株を中心に利益確定売りが広がった。米ダウ先物が午後に下げ幅を広げると、国内市場にも売りが波及した。米連邦準備理事会（FRB）は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和を長期にわたり続ける方針を示した。米長期金利の低下が円高・ドル安を招いて輸出関連株を中心に売りが先行した。金融緩和の長期化方針が「かえって実体経済の回復の遅れを意識させた」との見方もあった。米国で新型コロナウイルスの感染者数が200万人を突破したと伝わると、感染再拡大や経済活動再開の遅れが懸念され、米ダウ先物が午後に下げ幅を拡大。国内市場でも一段と景気敏感株などへの売りが強まった。JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比316.47ポイント（2.16%）安の1万4320.50だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、35.79ポイント（2.20%）安の1588.92で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8403億円。売買高は16億7956万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1939と、全体の約9割を占めた。値上がりは203銘柄、変わらずは27銘柄だった。日産自やホンダなどの自動車株、川崎汽や商船三井の海運株、三菱UFJなどの銀行株に加えT&Dや第一生命HDといった保険株が売られた。日本製鉄やJFEなど鉄鋼株も大幅下落。IHIやコニカミノル、リコーなども安い。半面、任天堂は買われた。NTTドコモや中外薬も高い」。
■債券堅調（利回り低下0.005％）。「米国でゼロ金利政策が長期化するとの見方から、米国債利回りに低下圧力がかかり、国内債も買いが優勢となった。同日の日経平均株価が大幅安となったことも、安全資産とされる債券の買いを誘った。日本時間11日の取引でも米長期金利は低下した。指標となる米10年物国債利回りは一時0.70%台を付け、0.73%で終えた10日のニューヨーク市場を下回った。国内の20年債利回りは0.355%、30年物は0.520%といずれも前日比0.005%低下した」。
(為替）米低金利長期化・株安からの円高、対ユーロでも円高。 . . . 本文を読む
白人警官に暴行され、黒人が死亡した事件をきっかけに、米国だけでなく、世界のあちこちで抗議デモが広がっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらした経済危機で、多くの国で失業者があふれつつある。人種差別事件はこうした人々の不安や怒りにも火をつけ、デモを爆発させた。国際労働機関（ILO）の4月末の報告書によると、工場や店舗の閉鎖により、世界の約16億人が生計手段を失う危機にさらされている。全労働者のざっと半数だ。失業者があふれている点では中国も同じだ。公式の失業率は約6%だが、これには農村が含まれていない。職を失い、農村に戻った出稼ぎ者も入れると、失業率は20%を超えるという試算もある。
デモや言論の自由が抑え込まれている中国では、米国のように群衆が路上を埋め尽くすことはない。だからこそ、怒りのマグマが爆発したら大変だ。共産党政権としても、本当は気が気でないはずだ。香港などでは最近、実体経済への対応をめぐり、習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・クォーチャン）首相が対立しているという観測が出ている。たとえば、5月22日の李氏による全国人民代表大会（国会に相当）での演説だ。日本でいえば、首相による施政方針演説にあたるものだが、異例にも今年の成長目標を示さず、雇用への不安も隠そうとしなかった。対コロナ勝利を宣言したい習氏の側近はもっと強気の方針を示そうとした。だが、経済に責任を負う李氏は難しいとして、受け入れなかった――。内情に詳しい日本の専門家の間では、こんな見方が広がっている。(中略）気がかりなのは中国がこうした内憂を深めたとき、対外行動にどう影響が出てくるかだ。考えられるのは、主に3つの反応である。（１。対外融和、２.対外強硬、３.１と２の中間または使い分け）(中略）
いまの共産党政権がそこまでの状況に陥っているかどうかはともかく、第2の強硬パターンを突き進んでいるようにみえる。これまで世界は強大になり、過剰な自信にあふれた中国にどう向き合い、対処するかで苦心してきた。だが、これからは強大であり、大きな野心を抱き続ける一方で、内憂も深刻になる中国への対応に悩む時代になるだろう。こちらの方がずっと難しい。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは続落（26989）。「FOMCでゼロ金利政策が2022年末まで。毎月の国債購入額は800億ドルと市場予想の上限。長期金利低下で銀行株大幅安、景気敏感株にも利益確定売り。銀行株や、ボーイングが下落。銀行株は利ざや縮小が嫌気。FRBの米経済見通しでは、失業率高止まりとの予想。中小型株に売り圧力が強い半面、ハイテク株は金利低下で相対的な投資妙味が増す。「投資家は流動性相場が続くことへの自信を強めた」との声も。ナスダックは4日続伸。1万0020.35。アップル、アマゾン、マイクロソフトがそろって上場来高値を更新。エヌビディアなども買われた」。
■原油は続伸（39.60）。「FOMCゼロ金利政策長期化。エネルギー需要の回復とみた買い。EIA週間統計でガソリン需要の伸びも買い材料。原油市場では「金融緩和で経済活動が活発化し、原油需要も長期的に伸びが続きそうだ」。ドルが主要通貨に対して下落し、ドル建てで取引される原油の割安感に着目した買いも。EIAが10日午前に発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増え、統計を開始した1982年以降で最高。これを受けて原油相場は下げる場面も。ただ、原油生産は減り、ガソリン需要伸びが続いたことも判明、需給改善は続いているとの観測が改めて強まり、相場は次第に持ち直し」、●金は小反落（1720.7）
■米国債は続伸（利回り低下0.73%）。「FRBがでゼロ金利政策の維持。長期の金融緩和政策方針。米5月CPIが市場予想を下回り、債券買いが優勢。FOMC声明では「あらゆる政策手段を活用して米景気を下支えする」との方針を継続。2022年までゼロ金利が続くとの予想。議長も記者会見で、米景気の正常化ペースを慎重にみているとの印象。米国債などの資産購入については「今後数カ月は少なくとも現在のペースを維持する」と規模を明示。一部の「米国債購入を縮小するのでは」との懸念を払拭、債券買い安心感に。新型コロナの第2波への懸念も、テキサス州など14州で6月に入って、新規感染が拡大。全米各地の大規模デモ拡大も今後の感染拡大懸念材料。2年物利回りは0.17%」。
■日経平均先物夜間引けは、22830.
■(為替）失業率の高止まり･物価低迷等の米景気先行懸念。米低金利長期化で、ドル売り。対ユーロでも円高。
17:10更新 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2022年末までゼロ金利政策を維持する長期の金融緩和方針を表明した。量的緩和政策はこれまで購入枠を明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れる。新型コロナウイルスによって「経済活動が急激に悪化して、大量の失業を生んだ」と米景気の現状に強い懸念を表明した。10日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。3月に再開した量的緩和政策は、これまで購入枠を「必要とされる量」と明示してこなかったが、米国債は月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルを当面の目安とする。足元では一日あたり40億ドルの米国債を買い入れており、購入ペースをほぼ維持する。
FOMCではFRBの正副議長や理事、地区連銀総裁による参加者17人が22年までの政策方針と景気見通しをそれぞれ提示した。15人はゼロ金利政策を22年末まで維持する考えを表明。3年間にわたって利上げを見送る長期の金融緩和がFOMCの中心シナリオとなった。マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。
20年以降の景気見通しは、段階的な持ち直しを見込んでいる。参加者17人の中央値をみると、20年末時点の失業率は9.3%、21年末でも6.5%だった。5月の失業率は13.3%と4月（14.7%）に比べて改善したが、3～4%台だった危機前の水準に戻るには相当の時間がかかる。20年10～12月時点の実質経済成長率も、前年同期と比べてマイナス6.5%と予測し、物価上昇率も0.8%と目標の2%から大きく遠ざかる。FOMCの参加者は、経済や物価の再生には時間がかかると分析している。（＊日経 記事より）写真：FRBのパウエル議長（3月）=ロイター 同記事より . . . 本文を読む