東京18日 18:29現在、円は、106.98、ユーロは、120.44/1.1258、豪ドルは、73.76/0.6895、英ポンドは、133.92/1.2517近辺 . . . 本文を読む
■株続落（22355）「下げ幅は一時300円を超えた。外国為替市場で円高が進み、投資家心理が下向いた。中国や米国など世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのも重荷となった。円相場が1ドル=106円台後半まで上昇し、採算悪化懸念から輸出関連株が幅広く売られた。いったん新型コロナが沈静化したはずの中国・北京で再び感染が広がり、航空会社が北京発着の航空便を減らしたとも伝わるなか、「第2波」への警戒感が高まった。オーストラリア（豪）統計局が日本時間午前に発表した5月の雇用統計で、新規雇用者数が予想を下回り対豪ドルでの円高が進むと、一段と株売りを促す場面があった。一方、下値では押し目買いも入った。円高が次第に一服したほか、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるとの期待も支えとなった。ポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔チ（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員のハワイでの会談については、今後も対話を継続する方針との報道が伝わった。大引け前には河井克行前法相と妻の案里参院議員が逮捕されたと伝わったが、相場への影響は限られた。JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比41.23ポイント（0.29%）安の1万4261.28だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、4.00ポイント（0.25%）安の1583.09で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆90億円。売買高は11億1122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1164と、全体の5割を超えた。値上がりは890銘柄、変わらずは113銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.005%）「世界的に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを背景に、相対的な安全資産である日本国債にも買いが入った。財務省がきょう実施した5年債入札が順調な結果だったことも支えとなった。5年債入札の最低落札価格は101円04銭と事前の市場予想（101円04銭前後）と同水準だった。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（101円05銭）と最低落札価格の差（テール）も1銭で前回同様に低水準だった」。
(為替）リスクオフの円高継続、円高値106.70 円安値106.98 下値堅く上値重い展開。円は対ユーロでも堅調。 . . . 本文を読む
ポンペオ米国務長官は17日、訪問先のハワイで中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談した。国務省の発表によると、ポンペオ氏は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、完全な透明性の確保と情報共有の必要性を強調した。中国メディアは今後も対話を続ける方針で一致したと伝えた。米中対立が先鋭化して以降、両国の高官が直接対面して本格協議する初の機会となった。緊張緩和に向けた転換点となるかは見通せない。
協議はホノルルの米空軍基地で現地時間17日午前9時（日本時間18日午前4時）ごろに始まり、午後5時までに終わった。ポンペオ氏は米国の重要な国益を主張し、商業や安全保障、外交分野で完全に互恵的な関係が必要だと訴えた。これらは中国による香港への統制強化や中国による米国人記者の追放などが念頭にあるとみられる。トランプ政権は中国が新型コロナ対処の初動を誤り、発生源などの情報開示も不十分だと批判を強めてきた。中国側が直接協議でどう応じたかが焦点となる。緊迫している北朝鮮情勢も懸案に急浮上している。北朝鮮は韓国に軍事的な挑発を強める構えを示し、米中は事態の沈静化に向けた対応を話し合った可能性がある。
日米欧の主要7カ国（G7）外相の共同声明が中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示したことに対し、楊氏はポンペオ氏との会談で「断固とした反対」を表明。「立法の決心は揺るがない」と発言した。中国外務省が18日に発表した。中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は18日、会談について「中米関係やお互いに関心を持っている国際問題と地域の問題で深く意見交換した」と伝えた。「お互いの立場を十分に明らかにした」と指摘し、米中の対立点の多さをうかがわせた。米国の政治専門紙ポリティコによると、会談は中国側が要請した。
(＊ 日経 記事 より）写真：ポンペオ米国務長官（写真左）と楊潔篪・中国共産党政治局員=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反落（26119）。「新型コロナの感染が米国の一部地域で拡大。経済活動の再開が鈍るとの見方。テキサス州では感染者に占める入院患者の割合が上昇、米国の一部の州では新型コロナの感染が再び拡大。中国北京市でも集団感染、北京発着の航空便を減らしたとの報道。景気懸念が再燃し、石油株や銀行株など景気敏感株に売りが目立った。「感染拡大が続くうちは人々は飛行機での移動やレジャーに神経質にならざるをえない」。外出規制が業績に響くクルーズ船や空運株にも売り。ただ、下値は堅く、取引時間中には前日終値を上回る場面も。米政権が1兆ドル規模のインフラ投資計画を検討、朝方発表の5月の米住宅着工件数は前月比4.3%増。住宅市場が持ち直しつつあるとの見方も株買いに。ナスダックは9910.53。「巣籠もり消費」のネットフリックスやアマゾン、半導体株も買われた。FRBの金融緩和長期化で流動性相場が続くとの思惑も、高PER（株価収益率）銘柄が多いハイテク株の支えに」。
■原油は反落（37.96）。「17日発表の週間の米在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増え、需給の緩みを意識した売りが優勢。EIAが発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫は120万バレル増。市場予想は350万バレルの減少。もっとも、下値は堅かった。OPECが17日公表した月報で、2020年7～12月の世界の原油需要は前年に比べ日量640万バレル減。1190万バレル減る見通しの20年1～6月に比べ、減少幅は縮小、好感した買いも。NY州のクオモ知事が予定通り22日からNY市が経済再開の第2段階に移行する見通しを示した」、●金は小反落（1735.6）
■米国債は反発（利回り低下0.74%)。「新型コロナ感染が再拡大、米経済活動の正常化が遅れるとの観測から、債券は買いが優勢。米財務省が午後に結果を発表した20年物国債の入札では落札利回りが市場実勢を下回った。しっかりとした債券需要が確認されたと受け止められ、発表後に債券買いの勢いが増した。FRB議長は議会下院証言で、「議会が景気支援策を早期に弱めるようなら懸念する」。相場の反応は目立たなかった。2年物国債は0.19%」
■日経平均先物夜間引けは、22430.
■(為替）リスクoffで円高。対ユーロでも円高 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染ペースに衰えがみえない。1日あたりの新規感染者数は16日に約14万人と過去最多を更新。死者数も約6800人と4月以来の高水準だ。中南米と南アジアが感染拡大の中心で、経済活動を再び止める地域も目立ってきた。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米東部時間17日午後2時（日本時間18日午前3時）時点の世界の感染者数は826万人、死者数は44万5000人だった。1日あたりの感染者数は16日に13万9479人だった。11日の新規感染者数を14万4000人から13万8000人に修正しており、16日の数値が最多となった。感染の震源地となっているのは南米や南アジアなど新興国だ。ブラジルでは1日あたりの新規感染者が3万5千人と、米国が4月下旬に記録した約3万6千人に迫る。ブラジルのボルソナロ大統領は15日、「感染者数は明らかに現実を反映しておらず、正確ではない」と発言。同氏は感染データを開示せず小さく見せようと試みたが、裁判所の命令で再公開を余儀なくされた経緯がある。
一度発表された感染者数や死者数が上方修正されるケースも相次いでいる。インドでは16日だけで死者が約2000人増えた。これまで1日あたりの死者数は300人台で推移してきたが、5倍以上に跳ね上がった。
インド保健・家族福祉省は「西部マハラシュトラ州と連邦直轄領のデリーが過去の死者数を修正したため」と説明する。地元紙によると、それまで新型コロナが原因で亡くなった人に数えていなかった死者を加えたもようだ。南米チリでも、3万人以上の感染者数の漏れが発覚した。
事態悪化が続く中、チリやインドでは一度再開した経済活動を再び停止する例が相次いでいる。今後、こうした事例が続けば、世界経済にとってさらなる重しとなりそうだ。
（＊日経 記事 より、グラフも） . . . 本文を読む