東京16日 18:19現在、円は、107.4、ユーロは、121.7/1.1331、豪ドルは、74.33/0.692、英ポンドは、135.79/1.2643近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反発（22582）。「米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を受けて前日の米株式相場が上昇したことや、米景気刺激策を巡る一部報道を支えに海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。東証1部の値上がり銘柄数は2104と全体の97%に達し、2018年12月27日（2112銘柄）以来の多さだった。米株式市場では新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒した売りが先行したものの、FRBが個別企業の社債購入を開始すると発表したことで、ダウ工業株30種平均は上げに転じた。米ブルームバーグ通信が日本時間16日昼ごろ、「トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している」と報じた。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で米株価指数先物が上げ幅を拡大し、今晩の米株式相場が上昇するとの期待が高まった。日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場予想通りの結果となったが、緩和姿勢の継続は買い安心感をもたらした。東証1部の売買代金は概算で2兆7542億円。売買高は15億5476万株だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.015％）「米連邦準備理事会（FRB）が社債の購入対象を個別の米社債に広げると発表し、景気支援策への期待から15日の米長期金利が上昇。国内債も売りが先行した。その後、東京市場で株高や円安が進んでリスクオンムードが強まったことで、債券利回りは一段と低下した。日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。想定通りの内容だったことで、債券市場への影響は限られるとの見方が優勢だった」。
(為替）「北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと明らかにした。北朝鮮は韓国の脱北者団体が体制批判ビラをまいたことに反発して事務所の破壊を予告していたが、実際に爆破したことで北朝鮮情勢の混迷が増すとの警戒感が高まり円買い・ドル売りが広がった。」円安値107.64に対し30銭も！円高になった。18時現在107.40近辺。ユーロは対円でもユーロ高に。 . . . 本文を読む
河野太郎防衛相は16日、計画停止を表明した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の費用負担を日米で協議する意向を示した。既に支出した分があることに触れたうえで「おわび申し上げる」と述べた。同日午前の衆院安全保障委員会で答弁した。防衛省によると、米国から調達するイージス・アショアの配備には2基で約4500億円かかる見通しで、約1800億円が契約済みだ。茂木敏充外相は衆院安保委で「今回の決定が米国とのさまざまな協力に影響を与えるとは考えていない」と語った。河野氏は15日、イージス・アショアの配備計画の停止を表明した。山口県の陸上自衛隊むつみ演習場への配備に関し、使用する迎撃ミサイルのブースター（推進装置）を演習場内に落下させるにはシステムの大幅な改修が必要で多額の費用と時間がかかると判明した。
自民党は16日午前、党本部で国防部会などの合同会議を開いた。小野寺五典元防衛相は「なぜ急に変わったのか。説明がなければ到底承服できない」と不快感を示した。
（＊日経 記事より）写真：衆院安保委で答弁する河野防衛相（16日午前） . . . 本文を読む
写真は サッカー・スペイン１部、３カ月ぶり再開 無観客で(12日 8:33) （日経 電子版より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（25763）。「FRBが個別企業の社債の購入を開始と発表、積極的な景気支援を好感した買い。朝方には新型コロナの感染第2波への懸念から急落する場面もあったが、午後に上昇に転じた。FRBが午後に流通市場で社債を購入する制度（SMCCF）を通じた社債の買い取りを始めると発表。発表資料で幅広い銘柄を購入する方針を示し「購入規模や対象が広がる可能性」。FRBは同時に中小・中堅企業向けのメインストリート融資制度（MSLP）を通じ、資本市場で資金を調達できない企業向けの融資も開始と発表。ダウ平均は一時280ドル上昇。景気敏感株の一角が買われた。ボーイングやディズニー、金融株も上げて終えた。アップルなど主要ハイテク株にも買い。感染第2波懸念から売りが先行し、ダウ平均は寄り付き直後には760ドルあまり下げる場面も。感染が収束したとみられていた中国の北京で新規感染者数が増加。フロリダ州やカリフォルニア州でも感染増が顕著。ナスダックは9726.02。巣ごもり消費銘柄のネットフリックスやアマゾンなどが上昇」。
■原油は反発（37.12）。「FRBは15日午後、個別企業の社債を購入を発表した。これまで社債の上場投資信託（ETF）を購入していたが、個別企業にも対象を広げる。同時に中小・中堅企業向けの融資制度も始めたと発表。株高で同様のリスク資産とされる原油の買い。15日未明から朝方にかけては新型コロナ感染の第2波への警戒感から安く推移し、原油先物相場の下げ幅は一時5%を超えた」、●金は続落（1727.2）
■米国債は続落（利回り上昇0.72%）。「米株相場が続伸し、安全資産とされる米国債には売り。FRBは15日午後、流通市場で個別企業の社債を買い入れると発表。株高で債券はうられたものの、長期債の下値は堅かった。米国が経済再開に動くなか、新型コロナ感染の第2波が広がりつつある。ニューヨーク州のクオモ知事が経済活動の再開計画を見直す用意があると表明するなど、経済活動が再び制限されるとの見方も浮上。景気回復が鈍るとみた買いが長期債に入った。2年物国債は0.19%」。
■日経平均先物夜間引けは、21920。
■(為替）方向感に欠ける展開、(域内移動の制限緩和等、経済活動再開期待で）対ユーロで続落。
15:00更新 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染「第2波」が懸念される主要国。企業は感染予防という新たな制約が課され、戦う土俵は変わる。進化か、退場か。危機を乗り切るにはビジネスモデルの転換が欠かせない。適応力、デジタル、耐久力――。この3つを備えた企業だけが生き抜ける。(以下 小見出しと抜粋）
■変化への適応力
コロナの再流行を前提に動く企業。新たな環境への適応を探るが、「3密（密閉、密集、密接）」回避の制約は競争環境をがらりと変える。世界の上場企業決算を集計したQUICK・ファクトセットのデータ（金融を除く）によれば、日本企業の1～3月期の最終損益は前年同期比99.5%の減益。減益幅が69.8%にとどまった米国などより痛手が深い。新型コロナの第2波が到来すれば、赤字企業は増えかねない。
■デジタルで明暗
米国では物理的な移動や接触を伴わずにサービスを提供するデジタル企業が利益を押し上げた。時価総額に占めるIT（情報技術）・ネット企業の割合も3月末時点で21%。リーマン・ショック直後の2009年3月末より6ポイント高い。日本では時価総額の過半を占めるのは今も自動車を中心とする製造業だ。米国では非IT・ネット企業がデジタル化を進めて新たな土俵に上がろうと動く。
■財務上の「貯金」
日本の企業にはやり方を変える力はあるのか。QUICK・ファクトセットによれば、財務の健全性を示す、自己資本に対する有利子負債の割合は3月末で0.74倍。世界平均の1.02倍や自己資本を減らして株主還元を優先した米国企業の1.24倍より低い。リーマン危機時に資金繰りが窮した経験から自己資本を積み上げた結果だ。大和総研は日本の国内総生産（GDP）がコロナ前に戻るのは24年以降と予測する。足元では財務に余力があっても、景気低迷が長期化すれば、いずれ「貯金」は底をつく。耐久力のあるうちに、新しい環境に適応し、デジタル時代の稼ぎ方を身につけられるか。新型コロナが覚悟を迫る。
（＊ 日経 記事より）図も . . . 本文を読む