コロナ第二波、国際情勢の緊張にリスクオフの展開となるのではないか。 . . . 本文を読む
■ダウは大幅反落(25015）。「米国で新型コロナの新規感染者が過去最多、テキサス州などが一部経済活動の規制を再強化。ハイテクや銀行など景気敏感株を中心に売り。「COVID追跡プロジェクト」集計で25日の新規感染者が過去最多。カリフォルニアやアリゾナなど複数の州で入院患者が大幅に増加。テキサス州は飲食店の営業規制を再度強化。規制強化が他の州にも広がるとの警戒。「過剰に強気だった個人投資家が週末を前に利益確定の売りを出した」との指摘も。金融株が軒並み下落。FRBは25日発表したストレステストで、米大手行の配当制限などの措置を発動。2020年3～5月期決算赤字転落のナイキは急落。アップルやマイクロソフトも下げ。ナスダックは9757.22。フェイスブックが8%超下落。違法なヘイトスピーチの書き込みに対しての対処不足を理由に欧米の主要企業が相次いで広告掲載の停止の方針を示した。エヌビディアが3%超下げ」。
■原油は反落(38.49）。「感染{第二波」拡大に売りが優勢。「ガソリン需要が大きい南部の州で経済正常化が遅れれば、原油先物相場の重荷になる」。EIAが今週発表した週間の石油在庫統計で原油在庫は3週連続で増えた。米国の生産は増えており、需給悪化への懸念が改めて意識された。株安で原油先物の売り。ただ、下値は限られた。主要産油国の大規模な協調減産や、世界の原油需要の持ち直しへの期待から、下値では押し目買いも入った」、●金は反発（1780.3）。
■米国債は堅調（利回り低下0.64%）。「第二波懸念、株安で債券は買い。中国の「香港国家安全維持法案」を巡り、米上院が中国に対する制裁の対象を広げる「香港自治法案」を可決した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、「中国政府は、香港や台湾、ほかの重大なことへの干渉は米中貿易交渉の第1段階の中国による米製品の購入を危険にさらすとトランプ政権に伝え始めた」と報じた。米中関係の緊張感の高まりも債券買いの材料。2年物国債は0.17%」。
■日経平均先物夜間引けは、22230。
■(為替）第二波懸念に円買いでスタート。一方、流動性懸念からのドル買いも。106.91-107.36のレンジ。対ユーロではよこばい。 . . . 本文を読む
リニア中央新幹線を巡るJR東海と静岡県のトップ会談が平行線に終わった。JR東海側が工期の厳しさを前面に出して工事再開への理解を訴えたのに対し、静岡県側は環境への影響を理由にはねつけた。総工費9兆円の巨大事業は推進側の論理と地域の論理が正面からぶつかり、2027年に予定していた開業の延期を迫られる波乱が起きた。静岡県庁の知事室で行われた会談では、川勝平太知事がJR東海の金子慎社長に詰め寄る場面が目立った。工事が大井川の流量減少につながる懸念があると改めて強調し「（流失した水を）全量戻すのが難しいとされた時はどうするのか」と問い詰めた。
「誰がリニアに乗るのかという意見もある」とリニア計画に疑問も投げかけた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークが広がったことも引き合いにした。そもそも静岡県側にはメリットが乏しい。東海道新幹線では県内に6つの駅がある一方、リニアは山間部の地下を通るだけだ。品川―名古屋間の7都県のうち、静岡だけ一つも駅がない。
その山間部のトンネル掘削工事は大井川の流量を減らし、流域の生活や農業に影響する恐れがあると同県は主張する。JR東海に科学的なデータを何度も求めたが、納得する結果は得られなかったという。知事に近い関係者は「JR東海との間では不信の連鎖がある」と語る。「在来線の駅舎や車両も周辺県に比べ古いまま改善されない」（県議）という不満も募る。静岡県は21年夏に知事選が見込まれる。川勝知事は出馬について明言していないが、再選を意識して県内の不満を体現したとの見方が県議会内にある。
「6月中に再開できなければ27年の開業が厳しくなる」。金子社長が本格工事に入るための準備工事に絞り、再三にわたって理解を求めても、再開を認める発言を引き出すことはできなかった。
(以下 原文を ご覧ください。）
（＊ 日経 記事 より） . . . 本文を読む