東京20日08:44現在 円は、106.84、ユーロは、119.42/1.1176、豪ドルは、73.04/0.6832、英ポンドは、131.90/1.2343近辺 . . . 本文を読む
■ダウは続落(25871）。「米中関係改善期待から朝方は買いが先行。ただ、米南部や西部を中心に新型コロナ感染が再拡大、米経済の正常化遅延懸念。ダウ平均は午後に下げに、アリゾナ州やカリフォルニア州などで新型コロナの新規感染者数が過去最高を更新。感染急増を受け、アップルが4つの州の一部店舗を再閉鎖。クルーザ船は米国を出港する航路の運航停止を9月15日まで延長、カーニバルが5%安。景気敏感株は午後にかけて売り。ボーイングやディズニー、銀行株の下げが目立った。空運株も軒並安。朝方は上げ幅は一時371ドル。19日「米中貿易協議の第1段階の合意に沿うべく、中国が米農産物の購入を加速」報道。新型コロナの発生源や香港問題などを巡る米中関係悪化懸念が和らぎ、買い安心感。ナスダックは9946.12。アマゾンやネットフリックスが上昇。バイオ製薬株も買いが優勢」。
■原油は続伸（39.75）。「一時40.50ドル前後の高値。協調減産順守状況が18日に報道、需給改善への期待から買いが優勢。「OPECプラス」が5月から取り組む協調減産の順守率が同月は87%と公表。中国の米農産物の購入増加報道や、株高も買い材料。午前中にこの日の高値。午後にかけて上げ幅を縮小。カリフォルニア・アリゾナ州などでの「感染第二波」アップルの一部店舗閉鎖報道でコロナ「第二波」懸念が相場の重荷」、●金は反発(1753.0）。
■米国債は続伸（利回り低下0.69%）。「コロナ「第二波」懸念で米国債に買い。午後の株安（ダウ一時320ドル安）を受けて債券市場に資金が向かった面も。午前には債券相場は下げる場面もあった。ブルームバーグ通信の米中摩擦緩和報道は、債券売り材料。2年物は0.19%」。
■日経平均先物夜間引けは、22280。
■(為替）円小幅続伸106.85-95の引け。106.77-107.04の狭いレンジ。対ユーロでも円高、EU首脳会議で「復興基金設立の合意を先送り」。なお、本日は週報休刊日です。明日ディーリング参考資料と豪ドル月報(いずれも有料メールサービスに移行予定）を掲載します。 . . . 本文を読む
企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。
IT企業に勤める40代女性は、テレワークで時間管理が厳しくなり仕事の効率が落ちた。パソコンやスマートフォンの操作履歴を会社に把握され、午後5時の終業後にメール1本送れなくなった。「自分の都合に合わせて働けると思ったが無駄な時間が増えただけ」と窮屈さにため息をつく。新型コロナの感染拡大を機に在宅勤務を導入する企業が増えた。在宅勤務は本来、子育てや介護に追われる働き手が会社に行かなくても仕事を続けられる柔軟な取り組みだ。だが企業の多くが気づかされたのは、時間管理でがんじがらめになっている現実だ。企業はルールを守るため管理を厳密にせざるを得ず必ずしも柔軟でないことがわかってきた。
在宅勤務が広がり始めたことを受け、日立製作所や資生堂、富士通などはジョブ型雇用の本格導入を決めた。在宅では勤務内容を把握しきれないケースもあり、職務を明確に規定し時間より成果で評価する方法が必要になったためだ。日本の労働規制は労働時間に応じて残業代が増える仕組みで、成果主義にそぐわない。労働時間を硬直的に減らせば社員のやる気をそぐ場合もある。2019年4月には「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が始まった。この制度を使えば時間に縛られずに働ける。報酬は成果に応じて支払われ、企業は残業代の負担を免除される。それなのに制度の利用者は414人にとどまる。
理由は適用できる対象が限られるからだ。年収1075万円以上の高度な専門人材で、職種は金融商品の開発者、トレーダー・ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発者。実際の登録者は年収1000万円超の労働人口（管理職含む）の0.01%で約9割はコンサルタントだ。(以下略、原文をご覧ください）
（＊ 日経 記事より） 図も . . . 本文を読む