東京26日 18:57現在、円は、106.9、ユーロは、119.74/1.1219、豪ドルは、73.55/0.688、英ポンドは、132.45/1.2389近辺 . . . 本文を読む
■株反発（22512）。「前日の米株式相場の上昇を受けて運用リスクを取りやすくなった個人投資家の買いが優勢だった。一方、上値追いの材料には乏しく、機関投資家や海外投資家は積極的な取引を見送った。3月期末の配当金の受け取りや、今週再開した新規株式公開（IPO）が好調な滑り出しとなったことで含み益の拡大した個人は多いようだ。個別株の信用買いに加え、回転の早い個人マネーがIPO銘柄から東証1部のGMOクラウドなどクラウド関連銘柄に向かった。全体の商いは盛り上がりに欠いた。「企業の破綻リスクや、株価と実体経済との乖離（かいり）が広がっているのを警戒した機関投資家などは上値追いに慎重になっている」（国内証券の日本株担当者）という。JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比133.11ポイント（0.95%）高の1万4212.17だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、15.52ポイント（0.99%）高の1577.37で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆386億円。売買高は11億3795万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1614と、全体の約7割を占めた。値下がりは496、変わらずは58銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.005%)「新型コロナウイルス感染の再拡大への警戒が安全資産とされる債券の買いを誘った。一方で、日経平均株価の上昇で利回りの低下は限定的だった。日本時間26日にトランプ米大統領がツイッターで経済活動の停止に否定的な見方を示したが、債券相場の目立った材料にはならなかった。7月以降の国債増発や、日銀が30日に発表する7月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針を見極めたいとの雰囲気が強い。持ち高を傾ける動きは限られ、膠着感が強かった」。
(為替）107円近辺で小動き106.95-107.23のレンジ、対ユーロでも若干の円高 . . . 本文を読む
中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）は25日、英国に研究と製造の拠点を建設すると発表した。初期投資額は10億ポンド（約1300億円）。英政府は次世代通信規格「5G」での同社製品採用の是非を見直している最中だが、同社は重要市場として投資を続ける。ファーウェイによると、拠点を作るのは大学や研究機関などが集まるケンブリッジ。約400人を雇用して研究開発をするほか、光ファイバー通信向けの装置などを製造する。光ファイバー関連ビジネスの国際的な中核拠点と位置づける。同施設は2017年から計画し、このほど地元自治体の許可を得たという。
英国政府は1月に、5Gの基地局などの35%に限って同社製品を使うことを認めた。だが完全排除を求める米国が強く反発。英与党・保守党内にも中国への過度な依存を見直すよう求める声が強まり、政府は一度容認したファーウェイ製品について排除も視野に再検討を始めた。こうした動きを受け、ファーウェイは5月23日、「英政府は1月に5Gネットワーク建設への参加を認めた。英国で20年以上事業を行う民間企業としてネットワーク接続を維持できるよう支援する」との声明を出した。
ファーウェイは欧州市場への足がかりの1つとして英国への投資を続けてきた。10年に英政府の協力で「サイバーセキュリティー評価センター」を立ち上げて自社製品のリスクを管理。19年には英国第2の都市バーミンガムに5G研修センターを建設している。米国は安全保障上の理由から同盟国などにファーウェイの完全排除を求めるが、欧州で明確に応じる国は少ない。独通信大手ドイツテレコムは17日、5Gでファーウェイ製品を使用することを明らかにした。ファーウェイの研究開発費はスウェーデンのエリクソンなど同業を大きく上回り、性能も業界内で評価されている。
すでに整備されている部品を完全に排除するとなれば通信会社の多大なコストとなり、次世代のテクノロジーの基盤となる5Gの整備が遅れかねない。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、英国内で中国への不信感が強まっている面もある。周辺国の判断にも影響するだけに、英政府がファーウェイ採用についてどのような判断を示すかが注目される。
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
写真：黒部ダムで観光放水始まる 富山県立山町(13:20) 日経電子版より
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは反発(25745）。「前日の大幅下落を受け自律反発狙いの買い。リーマンショック後に導入した金融規制の一部緩和に金融株が軒並み上昇。米連邦預金保険公社（FDIC）とFRBは、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じた「ボルカー・ルール」などの一部緩和を発表。ゴールドマン・サックスは4%超、JPモルガン・チェースも3%超上昇。朝方に一時下げ幅を200ドル超に広げる場面も。新型コロナ感染再拡大で、経済の正常化が遅れるとの懸念。米国での1日あたりの新規感染者数が足元で過去最多レベル。南部テキサス州は、最近の感染者数や入院患者数の増加を受け、経済再開プロセスを休止すると発表。原油先物相場の上昇で石油株が買われた。化学のダウも上昇。一方、テーマパーク再開延期を決めたディズニーは下落。ボーイングは3日続落。ナスダックは1万0017.00。アップルやマイクロソフトなど大型ハイテク株が上昇。エヌビディアも高い」。
■原油は反発（38.72）。「株高につれ高。前日は大幅に下落しており、自律反発を期待した買いも。株が、売り先行後に持ち直したのを受けて投資家がリスクOnに、原油先物にも買い。原油相場は前日に6%近く下げていた。需要回復で緩やかな上昇が続くとの見方からの押し目買いも。コロナ禍再拡大｛第二波」に売りが優勢となる場面も。」、●金は続落（1770.6）
■米国債はよこばい（利回り0.68%）。「米国で新型コロナ感染が再拡大、米国債は買いが先行。買い一巡後は株高とともに債券売り。テキサス州知事は25日、州内の経済活動の一段の再開を一時休止すると発表。ディズニーも7月に予定していたカリフォルニア州のテーマパーク再開を延期。買い一巡後は伸び悩んだ。株価が上昇に転じると米国債には売り。米長期金利は4月以降、0.6～0.8%のレンジでの推移となっている。一段の金利低下余地が限られるとの見方もあり、積極的な買いは見送られた。2年物国債は0.18%」。
■日経平均先物夜間引けは、22470。
■(為替）コロナ禍再拡大、エアバス補助金での米-EU貿易摩擦再燃懸念を材料視、円は107.12-107.45のレンジ107.20近辺の引け、対ユーロでは若干の円高 . . . 本文を読む
国連欧州経済委員会（ECE）は25日、自動車にサイバー攻撃対策を義務付ける指針を採択したと発表した。2021年1月から施行される。自動車メーカーは対策を施さなければ欧州連合（EU）や日本を含む世界の広い地域で新車を発売できなくなるおそれがある。自動車のサイバーセキュリティー分野で初めての国際的な拘束力のあるルールといい、各国政府が新車の発売を認める型式認証の要件に盛り込む。ECEの下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」が採択し、世界の自動車生産の約3分の1を占める54の国・地域で適用される見通しだ。ECEによると日本は21年1月の施行と同時に導入され、EUでは22年7月以降の新車で義務化される。中国や米国はWP29に準拠していない。
指針ではサイバー攻撃に対処するシステムをクルマに搭載することなどを求める。攻撃を検知し、乗っ取りなどを防ぐ手段が必要になる。ソフトウエアを無線で更新する「OTA（オーバー・ジ・エア）」機能についても、利用者に更新の実施と完了を明示することや、更新が失敗したときに原状回復することなどの要件を定めた。いまの自動車には150以上の電子制御装置（ECU）が搭載され、ソフトのプログラムは1億行に達する。「つながるクルマ」や部分的な自動運転機能を持つクルマが普及する30年には、3億行になるとみられている。
利便性が高まる一方でサイバー攻撃のリスクも増える。自動車がサイバー攻撃にさらされると人命に直結するおそれがあり、安全を確保する対策が求められている。
（＊ 日経 記事より）写真：テスラ「モデルS」も過去にサイバー攻撃の被害が報告された=ロイター . . . 本文を読む