東京02日 19:01現在、円は、107.74、ユーロは、120.38/1.1173、豪ドルは、73.91/0.686、英ポンドは、135.31/1.2559近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（22325）。「5月の米製造業景況感指数が前月比で4カ月ぶりに上昇したことで、米国などの景気が回復に向かうとの見方が強まった。新型コロナウイルスの「第2波」を予想して株式を売り持ちしていたヘッジファンドなど、海外投資家による日本株の買い戻しが継続した。後場にかけては一段高となり、上げ幅は一時300円を超えた。きょうの日本株は、アジアの主要株価指数や日本時間2日のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の米株価指数先物との比較でも強さが目立った。「欧米などと比較した経済活動再開の遅れから日本株は売られてきただけに、買い戻しの動きも強い」（国内証券のストラテジスト）との指摘が聞かれた。一方、白人警官の暴行による黒人死亡事件を巡る米国の抗議デモが、経済活動回復の遅れや新型コロナの感染再拡大につながるとの見方は、相場で一定の重荷となった。JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比169.18ポイント（1.20%）高の1万4301.63だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、18.93ポイント（1.21%）高の1587.68で終えた。業種別TOPIXは証券商品先物や不動産業、機械などの景気敏感業種が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆4090億円。売買高は13億3573万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1716銘柄と約8割を占めた。値下がりは391、変わらずは62銘柄だった」。
■債券ほぼよこばい（利回りは0.005%)。「景気の底入れ期待を背景に日経平均株価が上昇し、相対的な安全資産である債券には売りが出た。一方、財務省が実施した10年債入札が無難な結果となったことや、日銀の手厚い国債買い入れオペ（公開市場操作）が見込めるとの見方が相場を下支えした。財務省が実施した10年債入札が無難な結果だった。入札の最低落札価格は100円96銭と、市場予想（100円95銭か100円96銭）とほぼ同水準だった。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（100円98銭）と最低落札価格の差（テール）も2銭と前回（1銭）同様に低水準だった。30年債利回りが一時前日比0.005%高い0.520%、40年債利回りが一時前日比0.010%高い0.565%と、それぞれ2019年5月以来およそ1年ぶりの高水準となった」。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで全米向けに演説し、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに全米で起きる暴動の鎮圧に向け「各州知事に街頭を占拠するのに必要な数だけ州兵を出動させるよう求めた」と明らかにした。州兵の投入が不十分と判断すれば大統領の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示した。一段と強硬な姿勢を示せば、デモ参加者らがかえって反発し、事態の収拾が見通せなくなる可能性はある。演説は約6分間。トランプ氏は「私は法と秩序を尊重する大統領だ」と主張した。「米国はプロの無政府主義者や暴力集団、略奪者らに支配されている」と語り、各州の知事によるデモへの対処は弱腰だと批判した。暴徒化した一部のデモ参加者を「国内テロ活動だ」と糾弾し、徹底的に取り締まる考えを示した。ニューヨーク州のクオモ知事はトランプ氏の演説を「恥ずべきこと」とツイッターで非難した。
トランプ氏は演説に先立ち、全米の州知事とテレビ会議に臨んだ。複数の米メディアによるとトランプ氏は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調した。「そうしないとあなたがたはひどい愚か者になる。（暴徒化した抗議者を）逮捕し、裁判にかけ、長期にわたり刑務所で拘束すべきだ」と主張した。「石を投げた者は銃を発砲した者と同じ。そうした人に報復すべきだ」とも指摘した。(中略）
議会調査局によると、連邦政府の指揮下にある連邦軍は原則として国内の治安維持活動をできないが、暴動法は公民権擁護などを目的とした派遣を例外的に認めている。トランプ氏は州政府の対応が手ぬるいと判断すればこの法律を使って軍を派遣する構えだ。この法律が適用されれば1992年に白人警官による黒人暴行などをきっかけに起きたロサンゼルス暴動に対処して以来だ。ワシントンではトランプ氏の演説直前、警官隊らがホワイトハウス前で活動していたデモ隊に対して催涙弾を相次いで発射。一帯の道路を一気に制圧した。トランプ氏は演説を終えるとホワイトハウスから徒歩で近くの教会を訪れた。記者団に対し、聖書を片手に「安全を守る」と語った。危機下での教会訪問は支持基盤の保守派の求心力を保つ狙いがありそうだ。（＊日経記事より、写真は全米に広がる抗議デモを受けてホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（１日）＝ＡＰ、別の日経記事より） . . . 本文を読む
写真：デモの過激化で、ホワイトハウス周辺でも放火が発生した（5月31日、ワシントン）=AP(日経新聞 電子版記事「米デモ、40超の都市で夜間外出禁止 50年ぶり規模」より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは反発（25475）。「米経済活動正常化への期待、金融株など景気敏感株に買い。ただ、白人警官による黒人暴行死への抗議デモの全米への拡大による景気悪化懸念は相場の重荷に。経済活動の段階的再開で米景気の回復期待が根強い。5月ISM製造業景況感指数は改善。金融株が軒並み上昇。石油株も高い。空運株も大幅高、ボーイングは4%近く上昇。朝方は売りが先行。黒人死亡事件への抗議デモの全米への拡大、40を超える都市で夜間外出禁止令。抗議デモの長期化は米景気悪化要因との警戒。また、米中関係の悪化懸念も相場の重荷。中国政府が国営企業に対して大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時停止するように命じたとのブルムバーグ報道も。米政権の香港優遇措置の取り消しへの対抗措置」。
■原油は小反落（35.44）。「米中対立警戒の売り。経済活動再開期待で下値は堅かった。ブルムバーグ報道の米中対立深刻化も売り材料。ただ、下げは限られた。各国での経済再開に伴う原油需要の回復期待が相場を下支え。「OPECプラス」が「5月から始めた日量970万バレルの協調減産を1～2カ月程度延長する方針」来週9～10日に開催予定の総会が4日に前倒しされる可能性とのロイター報道も」、●金は小反落（1750.3)
■米国債は反落（利回り上昇0.66%）。「欧米の経済活動再開による景気復興期待は債券相場の重荷。米中対立懸念や、米国内の抗議デモの広がりを受け、下値は堅かった。5月ISM製造業景況感指数はは43.1と好不況の境目である50を下回ったが、4月の41.5からは改善。米株式相場の上昇や、月末特有の機関投資家による保有債券の残存年限を延ばす目的の買いがなくなったことも相場の重荷。ただ、米中関係への不透明感や、米国内での抗議デモ拡大懸念から債券相場の下値は堅かった。デモのためウォルマートやアップルなどが一部地域の店舗閉鎖や営業時間の短縮を決め、アマゾンも配達を減らしているとの報道。長期化すれば、経済再開の妨げに。2年物国債相場は横ばい。利回りは0.16%」。
■日経平均先物夜間引けは、22210.
■(為替）米中対立激化(特にブルムバーグ報道の中国の反撃）や米国内でのデモ拡大と経済活動再開期待が拮抗、若干の円高だが 復興計画案への期待が高いユーロは対ドル上昇、対円ではよこばい。 . . . 本文を読む
写真：デモが過激化し、煙に包まれるホワイトハウス（5月31日、米ワシントン）=ロイター
白人警察官による米ミネソタ州の黒人暴行死事件が引き金となった全米の抗議デモは、公民権運動の旗手、キング牧師の1968年の暗殺時以来の騒乱に発展した。香港デモへの統制強化を進める中国への制裁を表明したトランプ米政権だが、自国のデモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢もみせる。矛盾の背後にあるのは根深い人種対立と新型コロナウイルスが露呈させた社会の分断だ。米国の動揺は、世界の民主主義が抱える厳しい試練を映し出している。ホワイトハウス近くの歴代大統領ゆかりの教会が放火され、警察が暴徒化したデモ隊に催涙弾を発射する。不安定な政治に揺れる途上国ではなく、世界最強国の首都を照らす光景だ。米メディアはトランプ米大統領がホワイトハウス敷地内の地下室に一時的に退避したとも伝える。
黒人、白人を問わずマスク姿の市民が集まり、黒人「殺害」に抗議する平和なデモは、分断が進む米国社会の不満を巻き込み、6日続きの暴動に発展した。ホワイトハウス近くの銀行や飲食店は「金持ちはもう安全ではない」などとスプレーで落書きされた。人種対立に加え、コロナが浮かび上がらせた所得や医療水準の格差の広がりが、デモを一段と過激にする。暴動を起こすデモ隊を「悪党」と呼び挑発的なツイートで反撃の構えを見せるトランプ氏は混乱を収めるどころか、自分の大統領再選のために対立と分断をあおる。世界をけん引する米国の指導者の異様な行動は世界の民主主義が抱える苦難の深さを示す。(中略）
米欧の民主主義のほころびと見た中国は、世界での影響力を強めようとしている。中国外務省の趙立堅副報道局長(童子追記「米軍が武漢にウイルス」とツイートした人）は1日の記者会見で「どうして米国は香港警察を非難し、一方で自国の抗議活動への参加者を銃で脅かすのか。典型的な二重基準だ」と米国を皮肉った。中国は「一国二制度」を骨抜きにする香港国家安全法の制定を一気に進め、トランプ大統領が進める対中強硬の路線に真っ向から対抗する構えをみせる。米国で燃えさかるデモの光景は、一党支配と強権的に国民を抑え込む体制の優位を再認識させるかもしれない。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む