東京10日 18:26現在、円は、107.35、ユーロは、121.92/1.1357、豪ドルは、75.01/0.6987、英ポンドは、136.83/1.2745近辺 . . . 本文を読む
■株小幅反発（23124）「経済が早期に立ち直るとの期待感や、各国の金融・経済政策が株価を支えるとの見方は根強く、下げた局面では押し目買いが入った。割安株を売って成長株を買う投資家が増えたことも株価を支えた。もっとも、日本時間11日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容を見極めたいとの見方が強く、持ち高を一方向に傾ける市場参加者は限られた。東証1部の売買代金は概算で2兆2934億円と5月25日以来2週間ぶりの低水準にとどまった。売買高は12億5774万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は943銘柄と全体の43%だった。値下がりは1142、変わらずは84銘柄だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.020%)。「前日の米債高を背景に朝方は買いが先行したが、日銀が10日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券需給の緩みを意識させる結果となり、午後に売りが優勢となった。売買が一巡すると、債券相場には膠着感が強まった。米連邦準備理事会（FRB）は日本時間10日深夜に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル議長の記者会見を実施する。内容を見極めたいとの様子見姿勢が広がり、債券の持ち高を積極的に傾ける動きは限られた。日銀が10日に実施した3本の国債買い入れオペでは、残存期間「3年超5年以下」と「5年超10年以下」を対象としたオペで応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇した。市場ではオペの結果が中長期債需給の緩みを示したと受け止められた。中長期債には結果公表後に売りが出て、新発5年物国債利回りは前日比0.010%高いマイナス0.100%で推移している」。
(為替）FOMC控えた持ち高調整か、金利差縮小観測による円買戻しかドル円は小幅円高。先週末のユーロ高の後、週初売られていたユーロはここにきて若干買い戻され小幅高、対円でも小幅ユーロ高 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナ対応で3月に拡充した各国の中央銀行経由のドル資金供給策で、邦銀の利用が突出している。日銀の調達額は4日時点で2221億ドル（約24兆円）と世界全体の半分を占める。コロナ禍で高まったドル不足の懸念は中銀の連携による大量供給で落ち着いたが、邦銀の海外事業の調達不安も改めて浮き彫りになった。ニューヨーク連銀によると、世界の中銀に対するドル資金の供給額は4日時点で4469億ドル。先進国・地域のほか新興国ではシンガポールなども利用する。調達額を比べると、首位の日銀は2位の欧州中央銀行（ECB、1449億ドル）を5割も上回る。続く英イングランド銀行（BOE、231億ドル）などとは桁違いの額だ。
FRBから各中銀にドルを融通する仕組みは、米欧で新型コロナの感染が広がり、金融市場でドル資金の調達不安が高まった3月以降に大幅に拡充された。日欧など主要国・地域の中銀には期間3カ月と以前より長いドル資金を供給。1週間物は頻度を週1回から毎日に増やした。日銀は9日、期間3カ月のドル資金を供給するオペ（公開市場操作）を実施した。3月に初めて供給した3カ月物のドル資金が償還を迎えるため注目された落札額は約160億ドルと3月の初回の半分強だった。(中略）
FRBがドルを大量供給するのは、海外勢がドルを確保するために米国債を投げ売りすれば金利の上昇を招き、経済の重荷となる懸念があるためだ。あくまで市場の混乱を回避する一時的な措置であり、邦銀のドル調達の不安が一掃されたわけではない。金融庁幹部は「邦銀の需要が突出している点が米国で政治問題になる懸念がある」と話す。米企業向けの支援を主に日本勢が使っているからだ。足元では米金融市場も落ち着きを取り戻しつつあり、ドル供給が縮小される可能性もある。邦銀が代替の調達先を見つけるのは簡単ではない。ドイツ証券の小山賢太郎氏は「有事のドル調達を中銀にこれほど依存する邦銀の脆弱性が浮き彫りになった」とみる。新型コロナ対応は長期戦になる。日銀の超低金利政策も出口は遠く、邦銀は海外に活路を求めざるを得ない状況は当面続く。ドルの安定調達という長年の課題は相変わらず残る。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
週初は株は利食い、FOMCでFRBがYCC導入との観測から円は買われるとの報道。円安値追いからドル高値を試す動きが先行と見ていたが、円高値を確かめてからドル買いに動くのかもしれない。YCC導入したところで目標（上限金利）は現状とたいして変わりようがない。発表後アク抜けとみたいが。やや違和感あり。 ドル/円のみ レンジ変更 . . . 本文を読む
■ダウは反落（27272）。「FOMCの結果発表を10日に控え、持ち高調整の売り。米経済早期正常化の期待から買われていた金融や資本財、石油株等景気敏感株に利益確定の売り。空輸株が急落し、ボーイングも大幅に下げた。クルーズ船やホテルも安い。金融政策は現状を維持する見通しだが、FRBパウエル議長が会見で「足元の株高をけん制する姿勢を示すかもしれない」との声も。ナスダック指数は3日続伸、9953.75と連日で過去最高値を更新一時は10000台に乗せる場面。フェイスブックとアマゾン、アップルがいずれも3%高。アルファベット（Google)、マイクロソフトも上昇」。
■原油は反発（38.94）。「主要産油国の協調減産やリビア産原油の供給減などを受け、需給が締まるとみた買いが優勢。「OPECプラス」は6日の会合で、協調減産を7月末まで延長することで合意した。市場の想定通りだったが、需給悪化の警戒感が後退。リビアの大規模油田が武装グループの攻撃を受けて操業を停止したとの報道も相場の支え。EIAが月次報告で2020年の米国原油生産量見通しを引き下げた。相場は安く推移する場面もあった。GSリポートが「原油在庫の積み上がりと需要の弱さのバランスが変わるまでは、原油価格は持続的には上昇しない」と指摘。上値が重くなる可能性が意識され、売りを促した」、●金は続伸（1721.9）。
■米国債は続伸（利回り低下0.82％）。「米株式市場が反落し、下落基調だった債券には買いが優勢。FOMCの結果発表を10日に控え、持ち高調整の買い。カリフォルニアやテキサスなど経済再開で先行した州で再開後に新型コロナの感染者数が増加。6月に入り14州で1日当たりの感染者が過去最高との報道も。感染の第2波への懸念も債券買いに。上値は重かった。この日実施された290億ドルの10年債入札（銘柄統合）は応札倍率は前回4月から低下。落札利回りは市場実勢を上回り、入札は「軟調」。緊急経済対策で国債発行が増えるなか、需給懸念が上値を押さえた。2年物国債相場は反発0.20%」。
■日経平均先物夜間引けは、22870。
■(為替）FOMCでYCC導入が決定されるとの観測から、金利差縮小期待（といってもすでに十分縮小しているのだが：童子追記）と株高一時足踏みで若干リスクオフの円買い。対ユーロでも円高。
13:45更新 . . . 本文を読む
3月31日。NTTドコモは2018年に参入したオンライン診療のシステムサービスから撤退した。当時、公的保険の適用対象になったが、厚生労働省は医療機関に対面診療の維持など厳しい条件をつけた。医師の利用は広がらず、ドコモはこれ以上続けても採算にあわないと判断した。その2週間後。厚労省は「新型コロナウイルス感染の期間限定」でオンライン診療を全面解禁した。院内感染を防ぐとの大義名分も立てた。早速1万超の医療機関が受け付けを開始。「職場から受診できます」「24時間予約可能」などと利用を呼びかける。この動きは危機が収まれば、尻すぼみになる。日本医師会の松本吉郎常任理事はこう強調する。「特例中の特例、例外中の例外。緊急事態が収まり次第、通常の診療、すなわち対面診療に戻すべきだ」
ある開業医は明かす。「『都市部の医師やデジタルに詳しい若い医師に患者が流れる』との反対が地方に多い」。厚労省もこうした声を押し切ってまで実現しようとは思わない。
デジタル化は生活の利便性を高める一方、従来の仕事を変える。そこでとどまると、既得権を得た人が守られ、サービス水準も上がらない。教育も同じだ。首都圏の教育委員会が4月、休校中の学校でオンライン授業を取り入れるか議論した。「生徒はそれで学べるか」「教室と同じような授業はできない」「セキュリティーも不安」。出たのはできない理由ばかり。この教委は学校に「可能な範囲で学習支援してほしい」と通達するにとどめた。教委の仕事は設置する自治体と、住民の間で地域の教育を考えることだ。そこには教員の意向がにじみ、教員を困らせまいと守る発想が先に立つ。新たな指導法を身につける手間、保護者からの苦情を思いやる。 （以下略）
（＊日経 記事より）童子追記：オンライン学習は「自由競争の」予備校では１０年以上前から既成予備校を押しのけて拡張した。10年以上むかしに「今でしょう」と言われていたのをおもいだしてほしい、。イノヴェーションが本格化するのは異業種からの参入である。既成を崩すには異業種からの参入を加速すべきだ。 . . . 本文を読む