東京24日 18:57現在、円は、106.5、ユーロは、120.38/1.1302、豪ドルは、73.67/0.6917、英ポンドは、133.23/1.2509近辺 . . . 本文を読む
■株小幅反落(22534）。「材料不足で様子見ムードが強い中、小口の売りに押された。円高・ドル安も重荷となった。「6月の経済指標を見極めたい」との声が聞かれた。半面、約2カ月半ぶりに新規株式公開（IPO）が再開し、東証マザーズの新規上場銘柄に買いが膨らんだことは個人投資家の心理を支えた。午後、「都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と伝わった。先月25日の緊急事態宣言解除後では最多の感染者となり、一部で警戒した売りも出たが、総じて反応は限定的だった。東証1部の売買代金は概算で2兆337億円、売買高は11億6942万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1522、値上がりは576、変わらずは69だった」。
■債券軟調(利回り上昇0.010％）。「欧米を中心に6月は企業の景況感が改善したうえ、前日の米株高を受けて債券には売りが出た。超長期債相場の下げが続いたことも長期債相場の重荷となった。超長期債利回りの上昇が目立った。新発30年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.585%、新発40年債利回りは同0.015%高い0.615%と、ともに約1年2カ月ぶりの高水準をつけた。25日に20年債入札を控えるうえ、国債増発が見込まれる7月以降の需給動向を見極めたいとして売りが優勢となった。市場では「日銀による超長期債の買い入れが増えないのではないかとの見方も投資家の警戒感につながっている」との声が聞かれた」。
(為替）朝方、大口のドル売り円買い取引があったとの情報もあり、２兆円相当のスプリント株を売却したソフトバンクとの観測もあるようだが、真偽は不明。円は対ユーロでも円高に . . . 本文を読む
写真：中国版GPS「北斗」の最後の衛星の打ち上げは成功した（中国衛星導航システムのサイトから） 中国当局は23日、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が完成したと発表した。車両やスマートフォンなどの位置を特定できる測位衛星は防衛や経済対策に欠かせない。米国が先行していたが、中国は米国依存から脱却し「宇宙強国」をめざす。中国版GPSを統括する中国衛星導航システム管理弁公室によると、23日午前9時43分（日本時間同10時43分）に四川省の発射センターから北斗で最後となる55基目の衛星が打ち上げられて軌道投入に成功した。(中略）
北斗はこれまでに打ち上げた55基の中から最適な35基を選んで運用する仕組みだ。中国メディアによると、米国のGPSの31基より多い。民間向けサービスは最も細かいと10センチメートル単位で計測できる。米国のGPSの民間向けより細かく軍事並みとしている。測位衛星は陸上の車両や海上の船舶に加え、スマホによる人の位置を特定できる。米国は78年に最初のGPSの衛星を打ち上げ、00年に民間でも使いやすくした。中国も当初は米国のGPSを活用していたとされる。
しかし08年に発生した四川大地震の救援活動でGPS利用に支障が出たため、中国は自前の測位衛星の整備が急務と判断した。中国当局は09年から10年余りで50基も北斗に使う衛星を打ち上げ、予定より半年早く北斗を完成させた。今回の完成によって中国は軍民で脱米国依存を進める。関係者によると、国境や海上の警備などに使う車両や船舶などは北斗を利用している。習近平（シー・ジンピン）指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国のインフラ建設にも北斗のサービスは使われている。すでに120カ国に輸出実績を持つ。中国で販売しているスマホの70%以上で北斗の信号を受信できる。中国メディアによると、華為技術（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などの約300機種が可能で、累計販売台数は3億7千万台に達する。今後は次世代通信規格「5G」やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」との連携を進めるという。(以下は原文をご覧ください）（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（26156）。「米中関係への懸念が後退、アップルが連日で上場来高値を更新。ナスダックは10,131.37で過去最高値を更新。ナバロ米大統領補佐官が「米中貿易協議は終わった」と発言したが、トランプ米大統領が直後に米中の第1段階の合意は「全く変わっていない」とツイッターに投稿。ナイキやキャタピラーなど中国関連銘柄が上昇。買いの中心はハイテク株。新OS（iOS14)と自社製CPUのMacを発表したアップルに限らず、コロナ第二波懸念でも「巣ごもり」銘柄に買い。マイクロソフト、アマゾンも上場来高値を更新6月ユーロ圏・米国のPMIが市場予想以上に上昇、5月新築住宅販売件数も市場予想を上回った。長期金利が上昇傾向で、金融株に買い。もっとも、日中は2万6200ドル前後を挟んで一進一退の展開。主要企業のPERは22倍を超え、19年ぶりの高水準。割高感も意識されており、上値は重い」。
■原油は反落（40.37）。「買いが先行したが、週間米石油在庫統計の発表を24日に控え、利益確定売り。一時は41.63ドルの高値。PMIの好数字も原油需要が増えるとの見方。米中関係悪化懸念が後退。株高も原油買い材料。ただ、上値は重い展開で、引けて下げに転じた」、●金は続伸（1782.0）
■米国債はよこばい（利回り0.71%)。「PMIの好数字・米５月新築住宅販売(16.6%増）を受けた株高で債券は売りが先行。だが、米金融緩和の長期化を見込む買いなどが入り、方向感に欠いた。米財務省が午後に発表した2年物国債入札の結果は落札利回りが市場実勢を下回り（価格は上回り）、米国債への需要は堅調。2年物国債は0.19%」。
■日経平均先物夜間引けは、22520。
■(為替）PMIの好数字もありユーロ高がめだつ、豪ドルは米中摩擦懸念後退で強含み。円はユーロにつれ高（対ユーロでよこばい）
18:55更新 . . . 本文を読む
コロナ禍のもと財政政策も金融政策も出力全開だが、財政破綻を心配する声も増えている。起きないにこしたことはないが、大津波による原子力発電所事故、感染症の世界的流行などの多くは想定外だった。地政学でいえば、入念に準備して苦難を乗り越えた国が次の時代の勝者になる。財政破綻は日本は大丈夫でも、海外から「輸入」される恐れもある。万一に備え、どんな手順で何をするかを決めておくことが国益になる。
終戦直後の混乱を伝え聞いた人は、財政危機というと最高税率90%の財産税の導入や預金封鎖、強烈なインフレを想起するだろう。日本の純政府債務は2019年末で858兆円と巨額だが、対外純資産が世界一のため、「財政破綻など起きるはずがない」と主張するエコノミストも多い。19年末の個人金融資産は負債を引いて1575兆円と純政府債務の1.8倍あるから、「まだ大丈夫」ともいえる。しかし、政府が閣議で「絶対に起きないから、備える必要がない」と決めても、百パーセント安心はできない。観点は異なるが、13年にフランスの経済学者トマ・ピケティが著した「21世紀の資本」では所得・資産格差の拡大抑制のため、世界的な資本税（財産税）の導入を提案していた。経済評論家の田中直毅・国際公共政策研究センター理事長は6月12日のNHKラジオで財産税の導入論に触れていた。ツイッターでも財産税の話題が増えている。
仮に日本に余力があっても、海外から「輸入」される恐れがある。大手の債券投資家は世界じゅうの国債を保有している。米国の国債利回りが急騰すれば、損失の穴埋めのために日本や欧州の国債も売るだろう。国債利回りは世界で急騰し、どの国も国債発行による財政資金の調達が困難を極め、ヘタをすると人の命にかかわる行政サービスが止まるかもしれない。
可能性が小さくとも備えは肝要だ。今回のコロナ禍でも過去の感染症の教訓が生きている韓国や台湾では、混乱が最小限にとどまっている。平時に準備をしておかなければ、危機の克服に時間がかかって甚大な経済的打撃を招き、国力が落ちる屈折点になる。日本が大津波の可能性と目先の経済的利益をてんびんにかけ、対策を怠って大災難を招いたのは、つい先日のことだ。(以下略 原文をご覧ください）（＊ 日経記事より 図も） . . . 本文を読む