東京29日 18:28現在、円は、107.24、ユーロは、120.72/1.1257、豪ドルは、73.69/0.6872、英ポンドは、132.19/1.2327近辺 . . . 本文を読む
■株反落（21995）。「米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均（2万2356円）を下回った。東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった」。
■債券、10年債15時現在 取引成立せず。「29日の債券市場で利回りが長期金利の指標となる新発10年物国債は取引が成立していない。このまま終日取引が成立しなければ、2018年11月12日以来、約1年7カ月ぶりとなる。日銀が30日に発表する7月の国債買い入れ方針の内容を見極めたいという投資家の様子見姿勢が強く、債券市場では積極的な取引がみられなかった。日銀は29日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。残存期間「1年以下」「5年超10年以下」「10年超25年以下」の固定利付債が対象で、いずれのオペでも応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇した。市場では7月のオペ予定公表前に日銀へ国債を売り急ぐ動きが広がったとの見方が出ている。オペの結果を受けて、現物債市場では償還までの期間が10年を超える超長期債が売られた。新発20年物国債利回りは前週末比0.005%高い（価格は安い）0.395%で推移している」。
（為替）円動意薄（前週末東京17時に比べれば円安だが先週末NY引けからは動かず）。対ユーロでは（前週末NY比）若干（前週末東京17時比ではかなりの）円安。（円安との報道に時々「えええ」と思う時があるのですが、日経記事は１営業日前の同時点と比較しているので、直前と比べている自分に気づかされることがあります） . . . 本文を読む
NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、大手電力の送電網を使わずに顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発電容量を25倍に増強する。25年まで年間1000億円程度を投資する。30年度までの累計は1兆円を超える可能性がある。容量は四国電力1社分を超え、19年に6135万キロワットあった日本の再生エネルギーの発電容量（大型水力を除く）の12%を占める規模となる。
エネルギー事業を統括するNTTアノードエナジー（東京・千代田）が中核となり発電事業を拡大する。全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て再エネの受け皿となる蓄電池を配備するほか、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整える。加えて大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備する。全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の配電網を使って電力を供給する。近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給ができるようにする。既存の送配電網は、大手電力が大型火力や原発の電力を優先的に送る権利をおさえている。この結果、再生エネルギーでつくった電力は、東日本だけで送電線の容量の5～8割分が実質的に使えないとされ事実上の参入障壁となっていた。NTTは独自のインフラでこの問題を解決する。（中略）NTTは使用する電力に占める再生エネの比率を現在の4.5%を30年度には3割以上に引き上げる。
ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりを受け、国内企業の再生エネルギー活用熱も高まっている。伊藤忠商事は今年から東京本社ビル（東京・港）で使用する全ての電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替えた。企業や病院学校などへの再生エネの外販が進むと見ている。送配電網を持つことで利用者の電力データが手に入る利点もある。通信データとかけあわせることで、新たなビジネスを生むきっかけにもなる。（以下略 原文をご覧ください）
（＊日経 記事より 図も） . . . 本文を読む
●今週(6/29-7/3)の主な予定
（独立記念日の振替休日があり、今週は米雇用統計が木曜日発表となります。）
■イベント/政治 (6/29) '世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）会合、(6/30）香港国家安全法 成立か？、泉佐野市ふるさと納税訴訟の最高裁判決、 (米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言、(7/1）ロシア憲法改正法案の是非を問う全国投票、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月10日分）、香港返還記念日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部を併合する議案の審議入り（イスラエル議会）,(7/2）6月の米雇用統計、(7/3)米 独立記念日 振替休日
■経済指標 (6/29）独6月CPI、(6/30）中国・6月PMI（国家統計局）(7/1）6月の全国企業短期経済観測調査（短観、日銀）、路線価公表（国税庁）、独欧6月製造業PMI、独6月失業率、米6月ISM製造業PMI、米６月ADP雇用統計、(7/2）6月の米雇用統計
(写真は ＊ 日経 記事より）14:50更新 . . . 本文を読む