東京04日 18:17現在、円は、109.02、ユーロは、122.13/1.1201、豪ドルは、75.12/0.6891、英ポンドは、136.47/1.2516近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（22695）。「米経済指標の改善を受けて景気回復期待が高まり、前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇。リスクオンムードが世界で広がるなか、円相場が円安・ドル高に振れたこともあって、景気に敏感な主力株に買いが入った。もっとも日経平均は先週から今週にかけて2000円以上水準を切り上げており、利益確定売りが出て、下げに転じる場面もあった。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が再開し、各国で急速に冷え込んだ景気に回復の兆しが見え始めている。雇用サービス会社ADPが発表した5月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が市場予想ほど悪化しなかった。米サプライマネジメント協会（ISM）が公表した5月の非製造業景況感指数も市場予想を上回った。これまで期待先行で株価水準が切り上がっていただけに、実体面での裏付けを好感する買いが広がった。米株高の流れを引き継ぎ、朝方に日経平均の上げ幅は300円に迫った。もっとも心理的な節目の2万3000円を前に利益確定売りも出て、下げに転じる場面もあった。市場では「2万3000円近辺はコロナショックで下げる前に推移していた価格帯にあたり、戻り待ちの売りも出やすく、上値が重くなりやすい」との声も聞かれた」。
■債券軟化（利回り上昇0.025％）。「世界経済が回復に向かうとの期待から、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、比較的安全とされる債券は売られた。財務省が実施した30年物国債入札の結果が、市場が期待するほど強くならなかったとの受け止めが広がったことも、長期債相場の重荷となった。財務省が実施した30年物国債（66回債リオープン）の入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が2.84倍と前回（3.69倍）を下回った。入札前には債券需要の強さを示す結果になるとの見方が広がっていただけに、想定ほど応札が膨らまなかったとの受け止めが多かった。新発30年債利回りは上昇し、前日比0.025%高い0.540%で推移した」。 . . . 本文を読む
ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル車への補助金は見送った。売り上げが大きく落ち込んだドイツ鉄道の支援や電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は記者会見でコロナ危機からの脱却に向けた「礎石」になるとの考えを示した。
ドイツ政府は3月に1560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を発表したばかりだ。経済安定ファンドによる債務保証分なども含めると7500億ユーロ程度という大規模な対策で、企業の資金繰りを支援して経済の崩壊を食い止めてきた。今回の新たな対策は、新型コロナの感染の第1波をしのぎきり、経済が底入れしつつあることを受けた措置だ。消費や投資の活性化に力点を置き、力強さに欠く経済の回復を下支えしたいという思惑がある。
ドイツが大規模な対策を矢継ぎ早に打ち出せるのは、これまで財政黒字を続けて、財政状況が極めて健全であることが大きい。コロナ後の経済の回復は各国の財政に左右されやすいため、政府債務の国内総生産（GDP）比が高く大胆な経済対策に動きにくいイタリアなどとの格差が広がるとの懸念もある。
（＊ 日経 記事より）写真：ショッピングセンターを歩く人たち（4月、ドイツ・エッセン）=AP . . . 本文を読む
■ダウは続伸(26269）。「予想を上回る米経済指標の好数字が、経済活動再開による景気回復期待を煽った。景気敏感株中心に幅広い物色。ADP5月全米雇用リポート、NonFarmPRが前月比276万人減と場予想（875万人減）比大幅改善。ISM5月非製造業景況感指数は45.4と、予想（44）を上回った。経済活動の段階的再開や、政府・FRBの企業支援が奏功し、景気回復が進展との見方。JPモルガンとAMEXは6%高。感染拡大後に株価が急落した業種の上げが目立ち、ボーイングは13%高。S&P500種株価指数の先物の売り残高は、足元で8年半ぶりの高水準に膨らんでいる。「2番底」を当て込んだ売りだが、上昇基調が崩れないことに慌てた売り方の買い戻しも株高に拍車をかけたようだ。白人警官による黒人暴行死事件を巡る抗議デモは2日夜も続いた。ただ、「報道などから判断すると抗議デモの緊張感はいくぶん和らいだ」との声があった」。
■原油は続伸（37.29)。 「リスクOnで続伸ながら、協調減産を巡る不透明感から上値は重かった。米経済指標が相次いで市場予想を上回り、需給は緩和との期待。EIA週間在庫統計では原油在庫が市場予想に反して減少。一方ガソリン消費が増加、需給回復の期待。朝方は売りが優勢だった。ロイターが、「サウジとロシアが、6月を期限とする日量970万バレルの協調減産を1カ月延長することで暫定合意した」と伝えた。市場では「1カ月程度の延長では短く、需給回復が大幅に鈍る」との見方があり、売りを誘った。「OPECプラス」が5月に始めた協調減産では、同月にイラクやナイジェリアなどが減産目標を不達成、順守率は80%程度という。協調体制の不透明感が相場の重荷に(時間外で）一時38.18ドル。北海ブレントが40ドルを一時上回ったのに連れ高」、●金は続落（1704.8）
■米国債は続落（利回り上昇0.74％）。「一時0.77%。経済指標の好数字に債券は売り。2年物国債は０.19%」。
■日経平均先物夜間引けは、22910.
■(為替）リスクONで円安。対ユーロでも円安、EU復興案にくわえ(6/4政策理事会の）ECBには追加緩和期待 . . . 本文を読む
先進国の株価上昇が続いている。3日の東京市場では日経平均株価が3日続伸し、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まであと1割弱に迫った。米国市場ではナスダック総合指数が史上最高値をうかがう。感染再拡大や経済回復の遅れなどの懸念があるなか、各国中央銀行の金融緩和で市場に供給されたマネーが資産価格を押し上げている。
新型コロナの感染拡大による経済危機を阻止するために、各国中銀は大規模な金融緩和で流動性を確保している。米連邦準備理事会（FRB）の直近の総資産は7兆973億ドル（約770兆円）と3カ月で3兆ドル近く増加。日銀も3カ月間で総資産は50兆円超増えるなど、欧州中央銀行（ECB）を含めた3中銀の総資産は今年に入り500兆円近く膨らんでいる。投資家は新型コロナへの警戒から、3月にリスク資産を現金化した。そこに中銀による資金供給が加わり、投資家の手元には大量の現金がある。JPモルガン・チェースはその膨大な現金が株式に向かうべく待機しているとみる。FRBが国債を大量購入していることで、米国債は多くの年限で金利が1%を下回る。投資家にとっては運用利回りを確保するために、資産に占める株式の割合を高めようとするという見立てだ。
世界の企業の時価総額は3月末、昨年末に比べ2割超下落したが、金融緩和で中銀の資産が拡大するのと合わせ回復。5月末では3月末に比べ約14%上昇した。日経平均が安値をつけた3月19日と比べると、先進国株への資金流入が目立つ。
米国では白人警官による黒人暴行死をきっかけにしたデモに収束の兆しが見えていないが、米国株はほとんど調整することなく右肩上がりの上昇を続けている。世界では経済再開への期待が高まるが、新型コロナの感染が再び拡大するのと表裏一体で、「さまざまな悪材料を無視して資産価格が上昇している」
投資家心理を支えるのは中銀と各国の政策だ。米政府は3月以降、FRBと足並みを合わせ、経済の底割れを防いできた。11月には大統領選も控え、「トランプ大統領はどんな手を使ってでも、景気と株価を支えるだろう」（米国株トレーダー）との声も多い。一方で企業業績や景気指標が低迷する中で、上昇を続ける株価には危うさも漂っている。（＊日経 記事より グラフも） . . . 本文を読む