当面、先週末の動きが継続する可能性は高いと考える。「え、そんなバカな」と思うことにも意地を張らずに付き合うことが重要と反省しろって、まだ傷が浅いうちはできるようでできないよなあ。。。 . . . 本文を読む
■ダウは大幅続伸（27110）。「5月米雇用統計で雇用者数が市場予想に反して急増。景気敏感株中心に買い。NFPRが前月比250万9千人増か。800万人減少の予想に反し戦後最大の増加。サービス業での増加が目立ち「再雇用（一時帰休者の職場復帰）が想定以上の速度で進展」。「二番底」を見越した売り手が予想外の雇用統計に慌て、損失覚悟の買い戻しに動いた（not W but V)。JPモルガン4%高、キャタピラー5%高。ボーイング11%上昇。米原油先物が39ドル台に上昇、石油株の上昇も。「米政権は中国の航空会社による米中定期便の運航禁止を見直す」との報道。米中関係悪化懸念が和らいだ。ナスダックは一時9845.69まで上昇。アップルが上場来高値を更新。半導体株も軒並み上昇」。
■原油は続伸（39.55）。「一時は39.68ドル。米雇用統計が予想外の改善は、景気回復・エネルギー需要拡大との期待。主要産油国の減産が続くとの観測も買い材料。リグ稼働数が12週連続で減り、11年ぶりの低水準との発表。一部には「減産に伴い10～12月期の平均価格は45ドルに上昇」との先高観。OPECプラスが6日に臨時会合を開くと伝わった。4日の会合中止で懸念された協調減産体制の不透明感が緩和。6月を期限とする日量970万バレルの減産の延長について協議するとの観測が浮上」、●金は反落（1683.0）。
■米国債は続落（利回り上昇0.89％）。「一時は0.95%。失業率も13.3%と4月の14.7%から低下し、19%台の市場予想を大幅に下回る。株高で債券は売り。来週米国債入札を控え、債券需給が緩むとの見方も相場の重荷。8日に3年物国債、9日に10年債（銘柄統合）、11日に30年債（銘柄統合）の入札。経済対策に伴う歳出拡大ですべての年限で発行増加。社債発行も引き続き活発で、の需給が緩むとの見方。FRBのYCC導入、中短期債に上限利回りの観測からの長期債売り短期債買いは、長期債相場の重荷。10年債と2年債の利回り差は0.68%。来週9～10日にFOMCで株式も上げ幅縮小の引け、債券も買い戻し。2年物国債は0.21%」。
■日経平均先物夜間引けは、23160。
■(為替）円安(一時109.85）。さすがのユーロも反落(一時は1.1343の高値、引けは1.1285近辺）。 . . . 本文を読む
（米雇用統計に関する記事は市況に掲載します）
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、トランプ大統領がドイツ駐留米軍の規模を縮小するよう指示したと報じた。現在の3万4500人を9月までに2万5000人に減らすという。米欧同盟の亀裂が広がるのは確実で、北大西洋条約機構（NATO）の分断を図るロシアを利する公算が大きい。米国家安全保障会議（NSC）の報道官は5日の声明で現時点で発表することはないとしつつも「最高司令官であるトランプ大統領は米軍の最適な体制や海外駐留について精査している」と指摘した。「米国は相互防衛を確固たるものにするため強力な同盟国であるドイツなどと連携していく」とも説明した。ドイツのメルケル首相は6月下旬に米国で一時予定していた対面での主要7カ国首脳会議（G7サミット）に欠席する方針を示してトランプ氏が激高したとされ、駐留縮小はその報復の可能性がある。ただウォール・ストリート・ジャーナルによると、政権関係者は昨年9月から駐留縮小を検討しており、G7サミットを巡るやり取りは決定と無関係だと説明している。
米軍は新たな方針によって、ドイツに展開できる米兵の規模を駐留部隊を含めて最大2万5000人程度に限る。ドイツで行われる軍事演習などでは駐留部隊とは別に他国から米兵が一時的にドイツに派遣されるケースが多くあるが、こうした人員配置の柔軟性が著しく下がる。これまでは最大5万2000人をドイツに展開できた。仮に米国がG7サミットをめぐる対立などをきっかけとして一方的に駐留縮小を決めていれば、米欧同盟軽視との批判が噴出する公算が大きい。トランプ氏はNATO加盟国の軍事支出目標にドイツが達していないと繰り返し批判し、ドイツとロシアの天然ガスのパイプライン建設にも反対してきた。
米国の駐留縮小が事実であれば日米同盟の要である在日米軍を抱える日本にも衝撃が広がりかねず、東アジアの安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。（＊日経 記事 より）写真：メルケル独首相（右）とトランプ米大統領の関係はぎくしゃくしている=ロイター 同記事より . . . 本文を読む