東京19日 20:50現在、円は、106.85、ユーロは、119.77/1.1208、豪ドルは、73.54/0.6882、英ポンドは、132.19/1.2371近辺 . . . 本文を読む
■株反発（22478）。「19日から国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感が高まるなか買いが優勢だった。後場にかけては日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い観測も支援材料となった。もっとも、新型コロナウイルス感染「第2波」への警戒感から上値は抑えられ、日経平均は下げに転じる場面もあった。ボラティリティー（変動率）が高い相場が続いた後とあって、相場の落ち着きどころを見定めたいとの見方から、中長期の投資家の積極的な売買は手控えられたようだ。日中は方向感を欠く展開が続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆8398億円。売買高は15億5593万株だった。英FTSEが算出する指数の構成銘柄の調整（リバランス）に伴い、機関投資家などによる大引けでの取引が膨らんだ。東証1部の値上がり銘柄数は1043銘柄だった。値下がりは1033、変わらずは90銘柄だった」。
■債券よこばい（利回り0.010%)。「国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感から比較的安全とされる債券には売りが出た。もっとも新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念も根強く、債券には買いも入った。長期金利は午後に前日比で低下（債券価格は上昇）する場面もあった。14時半頃に一時前日比0.005%低い0.005%をつけた。市場では「19日午後の外国為替市場で円が対ドルでの上昇幅を拡大したことで、投資家の運用リスクを避ける動きが債券市場にも波及した」との声が出た。現物債市場では中期債が売られた。新発5年物国債利回りは前日比0.005%高いマイナス0.110%で推移している。財務省が18日に実施した5年債入札の結果が順調だったため、週末を控えて持ち高を調整する目的の売りが出た」。
(為替）円小幅に円高106.90近辺、欧米でのコロナ再燃懸念で、ユーロは対ドルでも続落 対円では119.90近辺 (17時近辺） . . . 本文を読む
製品やサービスから収集する「産業ビッグデータ」の流通を促すため、政府はデータの悪用や流出を防ぐルールを作る。膨大なデータを持ち寄れば、革新的な技術やサービスの創出が期待できる。企業などが安心してデータのやりとりができる環境の整備を急ぐ。7月をめどに開く統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）で議論を始める。2021年春に具体策を決め、関連法案の改正やガイドライン（指針）策定で環境を整備する。
産業ビッグデータは自動車や産業用ロボット、医療・バイオなどの製造・開発の現場から収集する。ウェブサイトやSNS（交流サイト）から得るデータの活用は「GAFA」と呼ばれる米国IT大手や、中国企業が先行する。物理的に取得する産業データは日本が強みを持つ分野とされる。データを抱え込まず共有すれば、新しい商品・製品につなげやすい。車の走行データを共有すると自動運転車の開発を加速し、リスク分析を反映した損害保険も作れる。新型コロナウイルスのデータも患者を特定しない形で共有すれば、感染防止や治療薬に生かせる。IoTを活用したスマート工場やまちづくりなどで実証実験が始まっている。参加企業にはデータの悪用で類似品を開発されたり、事故の情報が漏れて風評被害が出たりする不安があり、普及の壁になる。産業ビッグデータは特許や著作権などの保護対象にならない場合も多い。
政府は不正競争防止法をもとにルール作りに乗り出す。18年に同法を改正し、特定の企業やグループ間で悪意あるデータ利用などがあった場合に差し止めや損害賠償請求ができるようにした。
このルールを限られた企業・グループ内でなく、不特定多数の企業・グループ間で適用できるよう検討する。個別に契約を結んでいなくても価値があるデータの悪用には差し止めや賠償請求を可能にする方向だ。業界の垣根を越えて取引する「データ市場」も見据えルールを整える。医療など個人のデータを扱う場面も想定され、個人情報保護法との関係も整理する。産業ビッグデータの活用では欧州連合（EU）が動き出した。年内にもデータを域内で共有する法的枠組みを示す。日本はEUとの連携を視野に入れる。
（＊日経 記事 より）図も . . . 本文を読む
写真：新型コロナ、移動は全面解禁に(11:40)(日経 電子版より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは続落（26080）。「新型コロナ感染「第2波」への懸念が重荷。米新規失業保険申請件数(週間）が市場予想を上回ったのも売り材料。今週はテキサス州やアリゾナ州などで新型コロナの感染者数や入院者数の増加が顕著、感染再拡大への懸念が株売りを誘った。週間の米新規失業保険申請件数は150万8000人と前週から微減、市場予想（約100万件）より大。「労働市況の改善が行き詰まりつつあるのかもしれない」。景気敏感株は売り優勢。アメックスやキャタピラーの下げが目立った。長期金利低下から、金融株も下落。ただ、下値は堅かった。ダウ平均は朝方に270ドルあまり下げたが、売り一巡後は下げ渋り、小幅高に転じる場面も。その後は一進一退となり方向感を欠いた。16日発表の小売売上高が過去最大の伸びとなるなど、米景気回復が続いているとの見方は崩れていない。超大型の経済対策やFRBの全面支援は安心材料。「巣ごもり関連」マイクロソフトやアマゾン、ネットフリックスが高い。市場では「逆境下でも長期的な成長期待が高い銘柄には買いが続く」との声がも聞かれた。ナスダック9943.05。
■原油は反発（38.84）。「協調減産が今後も順守との観測、需給回復を見込む買いが優勢。OPECは18日、日量970万バレルの協調減産の順守率が同月は87%だったと公表。大方の市場予想（80%前後）を上回った。達成できなかった分は7～9月に追加減産で補い、完全順守を目指す方針。原油相場は伸び悩む場面も。コロナ「第二波」懸念から、エネルギー需要が伸び悩むと懸念した売り」、●金は続落（1731.1）。
■米国債は続伸（利回り低下0.71%)。「米雇用回復ペースの鈍さが意識され、債券は買い優勢。米新規失業保険申請件数の予想比増加に、失業手当継続受給件数も2054万件と高止まり。前日のパウエル議長の下院議会証言「当面は収容人数が制限される飲食店などサービス業を中心に雇用が戻るのに時間」を裏付けた。コロナ「第二波」懸念もあり、米景気回復の不透明感がやや高まり、債券買いに。米株の不安定な動きも債券買い材料。2年物は横ばい0.19%」。
■日経平均先物夜間引けは、22360。
■(為替）リスクオフ継続に円堅調だが上値重く、下値も堅い。106.67-107.10の動き。ユーロは対ドルでも続落、対円では119.90近辺の引け。 . . . 本文を読む
米司法省は18日までに、米国とアジアを海底で結ぶ米グーグルなどの通信ケーブル計画を巡り、香港との接続に反対すると表明した。中国政府が香港への統制を強めるなか、米国の通信データを集める中国のスパイ活動に使われる恐れがあると警戒感を示した。司法省などで構成する内部委員会が、太平洋を横断する海底ケーブル計画「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」について香港との接続を認めないよう米連邦通信委員会（FCC）に勧告した。台湾とフィリピンへの接続は認める。監督官庁のFCCが最終判断する。
香港との接続を認めない理由について「米国の通信データが中国に収集される」と安全保障上の懸念を挙げた。中国本土で通信サービスを手掛ける企業の香港子会社が参画していることも問題視している。
米司法省は、中国による「香港国家安全法」の制定方針が表面化する前から検討を進めていた。今回の反対に関し「香港の自治を剥奪する中国の最近の動き」も懸念事項に挙げており、判断に影響を与えたとみられる。香港政府は18日、米司法省の懸念に関し「根拠が不十分だ」と再考を求める声明を発表した。トランプ政権は金融や貿易で香港への優遇措置を見直す方針だ。通信でも香港のハブ機能が低下する可能性がある。香港との接続が認められなければ米企業にとっても打撃となる。対象の海底ケーブル計画は米国とアジアの間で膨らむ通信量に対応するため、グーグルとフェイスブックが参画して建設を進めてきた。FCCは4月、グーグルの要求に応じて米・台湾間に限ってケーブルの運用開始を一時的に許可した。
（＊日経 記事より）図は別の日経記事(2019/9/19：米中対立、ネット分断も 海底ケーブル阻止の動き）より . . . 本文を読む