東京17日 18:36現在、円は、107.36、ユーロは、120.57/1.123、豪ドルは、73.8/0.6874、英ポンドは、134.59/1.2535近辺 . . . 本文を読む
■株反落（22455）。「前日の反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感で、積極的な投資が手控え。朝方売りが先行。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、前日の相場上昇後の利益確定売りが出て、一時264円安まで下げた。FRBパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。ただ、米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く、国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆1759億円。売買高は11億7698万株。東証1部の値下がり銘柄数は1222。値上がりは869、変わらずは77」。
■債券よこばい(利回り0.015%）「米政権が1兆ドル規模のインフラ整備計画を検討と報じられ、期待感から前日の米株式相場が上昇。国内市場でも債券に売りが出た。半面、17日の株式相場が軟調に推移し、債券には買いも入った。17日は新たな取引材料に乏しく、午前のうちに取引が一巡すると商いは低調。新発10年債は午後に入ってから新たな取引が成立しなかった。日銀が17日に実施した3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）のうち、残存期間「5年超10年以下」を対象としたオペで応札額を落札額で割った応札倍率が2.05倍と、前回（10日、2.43倍）から低下した。ただ前々回（5日、1.78倍）よりは高かったため、市場では債券需給に大きな偏りはみられないとの受け止めが広がり、オペを手掛かりに債券の持ち高を積極的に傾ける動きは限られた。現物債市場では、償還までの期間が10年を超える超長期債の利回りが上昇（債券価格は下落）した。新発30年物国債利回りは前日比0.010%高い0.550%で推移した。日銀の黒田東彦総裁が16日の記者会見で「超長期金利については、どこまで上がっていいとかを特定しているわけではない」と発言し、日銀が超長期債利回りの上昇を容認したとの見方が市場で広がって超長期債に売りが出た」。
（為替）朝鮮半島状況懸念で朝方はやや円高に動いたものの、夕方から欧州株式が上昇ではじまり若干円安に。対ユーロでは若干円高
. . . 本文を読む
トランプ米大統領が16日公表した警察改革を野党・民主党が一斉に批判した。トランプ氏は中西部ミネソタ州で起きた黒人暴行死事件の死因となった警官による首絞め行為を原則禁止したが、一部条件付きで認めており、警察組織の抜本改革にはほど遠いと反発している。トランプ氏は16日、警官に親族が殺害された遺族とホワイトハウスで面会した。マクナニー大統領報道官によると、子どもが命を落とした事件の説明などがあり参加者が涙を流したり感情的になったりして「大統領も打ちひしがれていた」という。トランプ氏は「こうした家族を助けなければならない」と話した。トランプ氏は声明で、首絞め行為を「警官の命が危険にさらされない限り禁止する」とした。ただニューヨーク州などは首絞めを全面禁止し、実施した場合に厳罰を科す。これに比べてトランプ氏が署名した警察改革の大統領令は拘束力が弱いとの見方が多い。大統領令では警察の訓練充実を目的として助成金制度を設け、過剰な暴力行為をした警官を把握するデータベースをつくるとしたが、白人警官による黒人の取り締まりが厳しい実態の是正などには切り込んでいない。
民主党のペロシ下院議長は16日の声明で、大統領令に関し「黒人殺害の原因である人種間の不公平や警官の残忍さをなくすには悲しいほどに力不足だ」と批判した。民主党は暴力行為をした警官を起訴しやすくすることを柱とした警察改革法案を公表し、米メディアによると下院は来週にも本会議で採決する構えだ。民主上院トップのシューマー院内総務も大統領令を「包括的で意義のある変革をもたらさない」と断じた。一方で大統領選の民主候補に確定したバイデン前副大統領にも、リベラル派からの風当たりが厳しい。左派の代表格であるサンダース上院議員を大統領選で支持したグループを含む約50のリベラル派団体は、バイデン氏が提案した各地域の警察の訓練充実に向けた補助金支給を取り下げるよう求めた。多くの左派団体は警察予算の削減を求めており、バイデン氏の取り組みは不適切だとみる。
（＊ 日経 記事より）写真はNikkei America（ツイッター）より . . . 本文を読む
予想レンジに変更なし ドル・円 106.50ー108.50 ユーロ・円 119.00ー123.00 豪ドル・円70.00ー75.00 日経平均21,500ー23,200 NYダウ24,800ー26,800 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（26289）。「朝方の5月米小売売上高が過去最大の伸び。米政権が新たに1兆ドル規模のインフラ整備計画を検討との報道も買い材料。5月小売売上高は前月比17.7%増、（市場予想は（7.7%増）。経済再開に伴う個人消費の回復期待が株買いを後押し。アメックスやマスターカードが上昇。ホーム・デポや、百貨店、アパレル株も上昇。インフラ整備計画を好感してキャタピラーが5%強上昇。ダウ平均の上げ幅は朝方に一時800ドル超。ただ、新型コロナ感染第2波への警戒は残り、上昇局面では戻り待ちや利益確定の売りも。朝方の買い一巡後は上げ幅を50ドル程度にまで縮小する場面があり、相場は不安定。ナスダックも9895.87と3日続伸。マイクロソフトやアップルなど主力株への買い」。
■原油は続伸（38.38）。「IEAが16日、月報で2021年の世界の石油需要を20年予想比で日量570万バレル増えると予想。20年は810万バレル減の9170万バレルと過去最大の減少を予想するが、5月時点からは約50万バレル上方修正した。中国の需要回復の速さや5月のインドの需要増などが理由。主要産油国による協調減産で5月の生産量は大幅に減っており、需給が改善するとの見方を誘った。5月の米小売売上高発表で「米景気のV字回復を予想する市場の見方を強めた」、原油需要の持ち直し観測を後押し。米政権のインフラ投資計画報道での株高で原油にも買い」、●金は反発（1736.5）。
■米国債は続落（利回り上昇0.75％）。「個人消費の最悪期は過ぎたようだ」との楽観が広がった。複数の米金融機関が4～6月期の米実質国内総生産（GDP）見通しを上方修正り、米国債は売られた。ただ、インフラ整備による景気押し上げ効果に加え、財政支出をまかなうための国債増発観測が債券売りを誘った。債券は底堅く推移する場面もあった。パウエルFRB議長が16日の議会証言で、米景気見通しの不確実性について強調。新型コロナ感染が再拡大した中国の北京市で公立学校が休校との報道で、債券に持ち高調整の買い。2年物国債は0.20%」
■日経平均先物夜間引けは、22310。
■(為替）米５月小売売上高発表でドル買い(円売り）、パウエル証言でドル売り（円買い）。ユーロ円では若干(60銭）円高。
18:30更新 . . . 本文を読む
日米欧の安全保障体制にきしみが生じている。日本は米国から調達する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画の停止を決め、秋には在日米軍の駐留経費の交渉が本格化する。韓国やドイツでも駐留米軍をめぐる摩擦がある。北朝鮮や中国、ロシアに隙を与えかねない。日本のミサイル防衛は海上のイージス艦、地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の2段階で迎撃する体制だ。北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け2017年にはイージス・アショアを2基導入して3段構えにすると決めた。計画の停止で3段構えに穴があく。河野太郎防衛相が代替策としてイージス艦で防衛すると説明したことについて、小野寺五典元防衛相は「北朝鮮にイージス艦が対応すれば南西諸島に穴があく。どういう体制をとるか説明しないと日本の防衛は不安だ」と強調した。政府は3段構えにする理由を「イージス艦の運用負担を軽減する狙いもある」と説明してきた。イージス艦に頼るなら代替策とはいえない(以下 小見出しと抜粋）
■対米関係に影
計画の候補地だった秋田、山口両県は北朝鮮がハワイとグアムにミサイルを発射した場合の経路にある。19年当時の岩屋毅防衛相はそうしたミサイルを「限定的な集団的自衛権で撃ち落とせる」と話した。米ランド研究所研究員は計画停止に「日米に良い影響を与えると思えない」と語る
■経費巡り難航も
日本や韓国は米軍との連携で安保体制を築いてきた。日米や米韓の足並みが乱れれば、米国と対峙する勢力には好機だ。ミサイルを挑発手段に使う北朝鮮はもちろん、積極的な海洋進出を続ける中国にも、東アジアで力を示す機会が生まれる。外務省幹部は「計画の停止は中国やロシアにも誤ったメッセージを送ることになる」と話す。元防衛相の石破茂氏は16日「防衛体制は24時間365日穴がない、ということでないといけない」と指摘した。代替策を示すことで「隙は生じない、と説明することが政府の責任」と述べた。地域の不安定化を招かないためにも、穴を埋める新たな安保戦略を早急に打ち出す必要がある。
（＊日経 記事より、図も） . . . 本文を読む