丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(06/09)の東京市場

2020-06-09 18:19:57 | 2017年3月~2021年7月
■株反落(23091)。「これまでの急ピッチな上昇に対する警戒感が漂い、利益確定を目的とした売りが優勢となった。外国為替市場で円相場が上昇したのも重荷だった。前日に1ドル=109円台半ばだった円相場が一時107円台後半の水準まで円高に振れ、自動車などの輸出関連株の売りを誘った。日経平均は前日までの6日続伸で上げ幅が1300円に達し、25日移動平均との乖離(かいり)も広がっていたため、短期的な相場の過熱感が意識された。直近で上げていた鉄鋼や海運、銀行などの業種への売りも目立った。日経平均の下げ幅は200円を超え、2万3000円の心理的な節目を割り込む場面があった。ただ、アジアの主要株価指数が堅調に推移するなか、これまでの上昇局面で買いそびれていた投資家や、海外勢の先物の買い戻しなどが入り、取引終了にかけて下げ幅を縮小した」。 ■債券堅調(利回り低下0.015%)。「8日の米長期金利の低下をきっかけに、国内債にも買いが先行した。その後、東京市場で株安や円高が進んでリスクオフムードが強まり、債券利回りは一段と低下した。日銀はあす10日、残存期間「3年超5年以下」、「5年超10年以下」の国債買い入れオペ(公開市場操作)を予定しており、中長期債への買い安心感につながった」。 ●(為替)円大幅反発、9~10日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米連邦準備理事会(FRB)が国債利回りに誘導目標を設ける「イールドカーブ・コントロール(YCC)」を導入すれば米金利が低下する(日米金利差のさらなる縮小というよりは、現状が固定的となる)との見方から円買い・ドル売りが入った。本日は午前10時の公表相場決定までの実需のドル買い(輸入決済)も少なかったもよう。 . . . 本文を読む

本日(06/09_夕)の その他ニュース

2020-06-09 18:14:56 | 2017年3月~2021年7月
楽天の携帯電話事業会社、楽天モバイルが往年の「0円ケータイ」をほうふつとさせるキャンペーンを5月27日に始めてから1週間ほど。申込数は非公表だが「好評で入荷待ちになっている」(同社)という。このキャンペーンでは、楽天モバイルの自社回線サービス「Rakuten UN-LIMIT」を新規契約すると、税別1万7000円のスマートフォン「Rakuten Mini」をわずか1円で購入できる。現在は出荷まで1カ月程度かかるとアナウンスしている。 4月に自社回線サービスを始めた楽天モバイルは、月2980円(税別)かかる月額料金を1年間無料にするとともに、ウェブ経由の申込者なら契約時にかかる手数料3000円(税別)をポイントで還元するキャンペーンを実施した。ところが、想定通りには契約者数が増えていないもようだ。通信料金が無料なのに契約に二の足を踏む人が多い理由の1つは、端末の問題だ。楽天モバイルの回線を使うには、「楽天モバイル対応」と検証された端末の購入が求められているからだ。NTTドコモとau、ソフトバンクの3大キャリアや、その回線を利用するMVNO(仮想移動体通信事業者)の場合、使っているスマホのSIMロックを解除すれば別の通信会社に乗り換えられる。しかし、楽天モバイルは自らが販売している端末の利用を推奨する。「音声通話などで端末メーカー側の調整が必要」(楽天モバイルの山田善久社長)だからだ。(中略)そして行き着いたのが、冒頭のRakuten Miniの大幅値引きだった。価格が税別1万7000円と安価なため、価格を1円にしても値引き幅は2万円の枠内に収まる。ただし、画面サイズは3.6型と小さく、性能も価格相応。今回のキャンペーンが楽天モバイルを継続的に利用するユーザーの大量獲得につながるかどうかは疑問が残る。 ■UQもワイモバイルも 6月1日から提供を開始したKDDIの「UQモバイル」の「スマホプランR」は、楽天モバイルと同じ月額2980円(税別)。月間データ容量の上限は楽天モバイルにおけるKDDI回線利用時の2倍に設定しており、超過後の通信速度は楽天モバイルと同じだ。ソフトバンクの「ワイモバイル」も同様のプランを7月1日から始めると発表。サブブランドを通じた楽天包囲網が築かれつつある。(*日経 記事より)写真:小型のスマホを1円で購入できるキャンペーンを始めた . . . 本文を読む

(06/05~6/9)の映像ニュース

2020-06-09 15:59:57 | 2017年3月~2021年7月
写真は、仏大聖堂上の足場撤去開始 大火災修復へ重要作業(14:17)(日経 電子版より) ロイターのビデオは 日本ロイターのHPではURLが当該記事に限定されない仕様に最近変更されたため,再度Googleで検索してURLを特定していますが,すこぶる煩雑なので、インド版のみ参照するか、(日経やNHKの内容が十分充実してきたため)今後ロイタービデオの掲載自体を諦めるかもしれませんのでご了承ください。   映像(動画)は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の3つはHPのTopページです(CNNとBBCは英語)NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む

昨日(06/08)の海外市況

2020-06-09 07:18:38 | 2017年3月~2021年7月
ウは続伸(27572)。「米経済のV字回復期待から、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買い。ナスダックは続伸し、9924.75と史上過去最高値更新。5月米雇用統計が予想外の回復。10日FOMC会合後の議長会見で、金融緩和姿勢を強調との見方も買い安心感。ユナイテッド航空15%高、クルーズ船のカーニバル16%高。ボーイング12%上昇。銀行、物流、外食なども上昇。ナスダックの年初来の上昇率は10.6%で、3.4%低下のダウや小幅上昇のS&P500種と差。「巣籠もり消費」の急速拡大で、ハイテク株に買い。アマゾン2%高。中国販売好調のテスラは7%上昇」。 ■原油は反発(38.19)。「主要産油国は6日、7月末までの協調減産の延長で合意、市場は(時間外で)織り込み済みで利益確定売り。サウジが自主的な減産を6月で停止するとの発表も相場の重荷。OPECプラスは6日の会合で、大規模減産を7月末まで延長で合意。合意を受け、7日夜の時間外取引で40.44ドルと高値。8日は目先の利益確定売りが優勢。サウジのエネルギー相は8日、協調減産とは別枠の独自の減産を6月で停止すると発表。UAEとクウェートも追随との観測。リビアの国内最大油田の生産が再開したとの報道、メキシコや米国が増産する可能性も意識され、相場の重荷」、●金は反発(1705.1) ■米国債は反発(利回り低下0.87%)。「利益確定や持ち高調整の買い戻し。10年債利回りは5日に0.95%まで上昇していた。米雇用統計の予想外の回復や、FOMC前というのも、持ち高調整の買いにつながった。8日の3年債入札が好調、米国債への底堅い需要が確認されたことも債券相場を支えた。今週は10年債(銘柄統合)、30年債(銘柄統合)の入札が予定されており、需給が緩むとの懸念も前週の債券売りの一因となっていた。米議会が5月に可決した新疆ウイグル自治区の少数民族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す法案に、大統領が近く署名するとの報道で、米中摩擦懸念からの買いも。ただ、株価上昇/リスクONの基調に債券相場の上値は重かった。2年物国債利回りは0.22%」。 ■日経平均先物夜間引けは、23210. ■(為替)利益確定のドル売り円買い。対ユーロも若干円高。 . . . 本文を読む

本日(06/09_朝)の その他ニュース

2020-06-09 06:26:24 | 2017年3月~2021年7月
新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは一貫して鈍かった。「どうしてできないんだ」。とりわけ安倍晋三首相をいらだたせたのが自ら打ち出した1日2万件の目標に一向に届かないPCR検査だった。 その背景にあったのが感染症法15条に基づく「積極的疫学調査」だ。病気の特徴や感染の広がりを調べるのが疫学調査。「積極的」とは患者が病院に来るのを待たず、保健所を使い感染経路やクラスター(感染者集団)を追うとの意味がある。厚労省傘下の国立感染症研究所が今年1月17日に出した新型コロナの「積極的疫学調査実施要領」では「患者(確定例)」と「濃厚接触者」のみが検査対象とされた。検査体制への不満が広がると、2月6日に出した要領の改訂版で初めて対象者に「疑似症患者」が加わった。とはいえ「確定例となる蓋然性が高い場合には積極的疫学調査の対象としてもよい」の限定付き。その姿勢は5月29日の最新版の要領でも変わらない。厚労省が実質的に所管する各地の保健所などもこの要領に従い、濃厚接触者に検査の重点を置いた。(中略) 変わらない行動の背景には内向きな組織の姿が浮かぶ。厚労省で対策を仕切るのは結核感染症課だ。結核やはしか、エイズなどを所管する。新たな病原体には感染研や保健所などと対応し、患者の隔離や差別・偏見といった難問に向き合う。課を支えるのは理系出身で医師資格を持つ医系技官。その仕事ぶりは政策を調整する官僚より研究者に近い。専門家集団だけに組織を守る意識が先行する。(*日経 記事より、図表も) . . . 本文を読む