東京22日 18:39現在、円は、106.91、ユーロは、119.89/1.1214、豪ドルは、73.54/0.6878、英ポンドは、132.69/1.2411近辺 . . . 本文を読む
■株反落（22437）。「新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への警戒感から軟調だった前週末の米株式相場の流れを引き継ぎ、売りが先行した。国内の経済活動の再開への期待感から買いが優勢になり、上昇に転じる場面もあった。朝方は売りが優勢で、一時166円安まで下げた。ただ、出遅れた投資家による押し目買いが入って下げ幅は縮小。プロ野球とサッカーのJリーグで観客を入れた試合が7月10日に解禁されると伝わるなど、国内での経済活動再開への期待が強まり、一時は100円高近くまで上昇した。ただ上値を追うには材料不足とし、利益確定の売りに押された。東証1部の売買代金は概算で1兆6539億円と、4月13日以来、約2カ月ぶりの低水準にとどまった。売買高は9億3621万株と10億株を下回り、1月21日以来5カ月ぶりの薄商いだった。東証1部の値下がり銘柄数は1150と、全体の5割超を占めた。値上がりは913、変わらずは103銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.005％）「世界的な新型コロナウイルス感染の再拡大懸念で、相対的に安全資産である債券は買いが優勢だった。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）が債券需給の引き締まりを示す結果となったのも、相場の支えとなった。日銀は22日、3本の国債買い入れオペを実施した。残存期間「5年超10年以下」の応札倍率は1.46倍と、前回（17日、2.05倍）から低下した。「1年超3年以下」と「3年超5年以下」の応札倍率もそれぞれ前回から低下した。応札倍率の低さは投資家の売り意欲の乏しさを示し、中長期債の買い安心感につながった」。
(為替）円よこばい106.76-107.00のレンジ、対ユーロでも . . . 本文を読む
経済教室 ポイント
○中国が国際保健を主導できるかは未知数
○国際的脅威に備える包括的体制は不十分
○欧州、オセアニア、アジア諸国の連帯重要 (以下抜粋）
2019年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスはわずか数カ月で世界を席巻した。今や国境を越える人やモノの動きは量・速度ともに著しく、一地域で発生した感染症は世界各地に瞬く間に広がり、経済、社会、安全保障など多面的にインパクトを与えうる。新型コロナはグローバル化時代の感染症の脅威を世界に知らしめた。他方、国際社会の対応は不十分な点が多かった。本稿では新型コロナ対応を巡り浮上した2つの問題を検討し、いかに感染拡大を収束に導くか、次なる感染症に備えるかを考えたい。
第1の問題は対応に必要なグローバルな連帯の弱まりだ。
第2の問題は、グローバル化時代の感染症に対応するための制度枠組みの不備だ。より具体的にいえば、一つは感染症対応の国際条約である国際保健規則で定められた各国の対応能力に関してだ。国際保健規則には領域内のサーベイランス（監視）や水際対策、WHOへの一定時間内の報告義務など、締約国の各種義務が定められているが、世界の多くの国がそうした能力を適切に果たせずにいる。
グローバル・ヘルスを巡っても米中対立が何らかの形で継続する可能性は排除できない。そうした状況でも目前に立ちはだかる問題に変わりはない。いや、米中対立がその課題をさらに複雑にする可能性すらある。米中対立は今やワクチン開発競争にも及んでおり、たとえワクチン第1号が登場してもその改良を巡り米中間の対立と競合は継続しうる。それでも世界保健総会決議でうたわれた「ワクチンの公正な分配」を確保し、ポリオやマラリアなど新型コロナ以外の課題にも取り組み続け、次なるパンデミックに備えて制度上の不備を是正していかねばならない。では、どうすべきか。(原文を参照ください）
（＊日経 記事より） 図も . . . 本文を読む
●今週(6/22-26)の主な予定
■イベント/政治 (6/22)米アップルの開発者会議「WWDC」（オンライン、26日まで）、(6/23)沖縄全戦没者追悼式、(6/24）日銀金融政策決定会合の主な意見（6月15～16日分、IMF世界経済見通し改定、(6/25）米黒人男性暴行死から1カ月、(6/26)静岡県知事とJR東海社長、リニア中央新幹線工事巡り会談、
■経済指標 (6/23)5月の米新築一戸建て住宅販売、独欧英米6月製造業ＰＭＩ、サービス部門ＰＭＩ、(6/24)独6月ＩＦＯ企業景況感指数、(6/25)5月米耐久財受注、米：前週分新規失業保険申請件数、(6/26)米5月個人所得・個人消費支出、米6月ミシガン大学消費者態度指数
(図は ＊ 日経 記事より） 14:15更新 . . . 本文を読む