東京25日 18:51現在、円は、107.18、ユーロは、120.3/1.1224、豪ドルは、73.76/0.6882、英ポンドは、133.27/1.2433近辺 . . . 本文を読む
■株続落(22259）。「米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落。欧米株安を受け、東京市場でも売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は前引け間際に一時360円を超えたが、その後は下げ渋った。チャート分析上の節目である25日移動平均（約2万2221円）を終値では上回った。米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナの感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示した。移動制限が米経済の回復に水を差しかねないとして、「短期志向の海外投資家を中心に、株式などリスク資産の持ち高比率を落としていた」（外資系証券トレーダー）という。米株価指数先物が下げ幅を広げた場面では、日経平均の下げ足も速くなった。一方、国内では今週から来週にかけて、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中する。アクティブファンドや個人投資家などは受け取った配当金を再び株式に投資する買いを入れたとみられ、売り一巡後は下値模索の動きは限られた」。
■債券よこばい（利回り0.010%）「新型コロナウイルス感染の再拡大への警戒感から相対的な安全資産である日本国債に買いが入った。一方、7月以降の国債増発見通しで売りも出て、方向感を欠いた。財務省が実施した20年債入札の最低落札価格は100円20銭と、市場予想（100円15～10銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（100円24銭）と最低落札価格の差（テール）は4銭に縮小し、順調な入札結果を受けて20年債利回りは前日比0.005%低い0.390%まで低下した」。
(為替）リスクオフの雰囲気だが107.02-107.25のせまいレンジ、対ユーロでも若干円高。 . . . 本文を読む
「4つのZoom（ズーム）会議が計画されている。中国では違法行為だ。ミーティングとホストのアカウントを停止してくれ」中国政府から米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズにこんな要請が寄せられたのは5月から6月初旬にかけてのことだった。中国政府が民主化を求める学生運動を弾圧した天安門事件が起きたのは1989年6月4日。複数の団体が天安門事件関連のオンライン会議を実施しようとしていた。ズームはこのうち、中国本土からの参加者が確認された3つの会議をアカウント停止などにより中止させた。中国当局の言論統制要求を、中国本土外にいる主催者や参加者にも適用したことになる。この事実が米国で報じられた後、ズームはアカウントを復旧。対応の誤りを認め、「今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発する」と表明した。
ズームは中国山東省に生まれた袁征（エリック・ユアン）最高経営責任者（CEO）が創業した米国企業で、多くのエンジニアが中国の拠点で開発している。コロナ禍で爆発的に成長する中でセキュリティー面の不安も指摘され、中国色を薄めようとしている矢先の出来事だった。日本も無縁ではない。5月末にはドワンゴが提供するニコニコ生放送における全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕直後の李克強（リー・クォーチャン）首相の記者会見中継で、「天安門事件」や「くまのプーさん」といった用語が書き込み禁止になった。くまのプーさんは、習近平（シー・ジンピン）国家主席を揶揄（やゆ）する隠語とされる。配信の主体となった中国企業が禁止用語を設定したものとみられ、日本国内に向けたサービスでも中国流の検閲が実施されたことになる。
中国国営の新華社は、全人代の常務委員会を6月28日から30日まで開くと伝えた。今月18日から20日にも実施したばかりで、異例の月2回開催だ。香港国家安全法をスピード可決させる可能性があるとみられている(中略）
新型コロナをきっかけに鮮明になりつつある中国を取り巻く地政学的変化が経済活動にも影響を与える可能性が高まる中、企業にとってもそれを前提とした経営戦略の組み立てが必要になる。
（＊日経 記事 より）写真 香港国家安全法案への抗議活動が行われた=ロイター . . . 本文を読む
写真はRussia marks Victory Day：ロイターより ページソースを利用して、ロイター日本のビデオニュースの個別のURLを抽出した特集を特別に掲載します。インド版では個々のURLは表示されるものの30秒の広告（タイ観光局や、日本語のソニー損保の広告等）を視聴しなければなりませんが、日本ロイターでは、広告なしにビデオニュースを視聴できる新システムに移行されていたのです。再配信契約料がどうのこうのという童子のケチくさい邪推は全くの誤解でしたのでお詫びし、敬意を表し、一回限りですが、特集としました。
追加 一回限りとしましたが、いま 見直してみるとさすがに「世界のロイター」だけあって、 写真や 動画ニュースの内容も洗練されており、刻々と変動する世界の情勢をvividに見せてくれる、その生き生きさは、さすがだと感心しました。 せっかくの「広告なし」の英断ですし、不定期ながら今回のような 特集を 今後も、たまに行おうと考えなおしました
「乞うご期待」！ 6/25 19:20更新 . . . 本文を読む
■ダウは反落（25445）。「世界の新型コロナ感染が拡大、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売り。一時800ドル超下げ。新型コロナの世界の1日当たり感染者は23日に16万5000人と、過去3番目の多さ。テキサス州やフロリダ州で新規感染者が過去最高。NY州のクオモ知事が24日、感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示した。24日時点では9州が対象となり、移動制限が米経済の回復に水を差すとの見方。景気敏感株の下げが目立った。銀行株や空運株は軒並み大幅安。ボーイングも6%下げ。ハイテク株も利益確定売りに押された。マイクロソフト、アップル、アマゾンはいずれも安い。ナスダックは9909.17」。
■原油は続落（38.01）。「米国原油在庫の増加が嫌気され、新型コロナ感染「第二波」への懸念。EIAが24日に発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が3週連続で増え、需給改善への懸念に。併せて公表された生産は増えた。原油相場は足元で40ドルを超えていたため、米シェール企業が収益増を狙って生産を増やすとの思惑が強まっている。米国の減産基調が鈍る可能性で、需給の不透明感が意識された。コロナ「第二波」での経済活動再開へのブレーキも懸念材料」、●金は反落(1775.1）一時は1796.1。
■米国債は堅調（利回り低下0.68%）。「コロナ「第二波」懸念、株安で、米国債は買いが優勢。米国の多くの州で「再生産数」が拡大の目安である「1」を超えた。NY州やニュージャージー州は24日、感染者が増加している9州からの訪問者に対して14日間の自主隔離を要請。ドイツでも感染が再拡大、新型コロナの収束や世界経済の正常化への不透明感。株安・原油安で投機資金が国債に、補助金を理由とする対EUの関税検討報道も、債券相場を支えた。5年債入札で落札利回りが市場実勢を下回った（価格は上回った）。応札倍率も上昇するなど好調な結果で、前日の2年債入札に続いて債券の底堅い需要が確認。入札後に債券買いの勢いが強まった。2年物国は0.19%」。
■日経平均先物夜間引けは、22210。
■(為替）コロナ禍拡大、米国の対EU制裁関税検討にドル堅調。ユーロ、円が売られ、円は対ドル円安。対ユーロでは円高。
18:30更新 . . . 本文を読む
写真：IMFは世界経済見通しを再び下方修正した=ロイター
国際通貨基金（IMF）は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算した。IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。
1月時点では20年の成長率をプラス3.3%、21年も同3.4%と予測していた。移動制限などによって21年の世界の国内総生産（GDP）は、当初予想に比べ6%強も小さくなり、20～21年の損失規模は1300兆円強に達すると試算した（18年の世界のGDPは85兆ドル=約9100兆円）。日本のGDP（536兆円）の2.4倍に相当し、雇用などに大きなダメージとなる。20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなる。感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化だ。米国は8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年（11.6%減）以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となる。
英国のGDPは前年比10.2%減と予測。イングランド銀行（英中銀）のデータと比較すると、大寒波があった1709年（13.4%減）以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。フランスも12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうだ。新興・途上国は3.0%減と統計がある80年以降で初めてマイナス成長となる。中国が1.0%のプラス成長を維持するものの、経済封鎖が続くインドは4.5%減と、石油危機以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。感染者数が世界2位となったブラジルも9.1%減と予測され、同国政府によると1948年以来で最も厳しいマイナス成長となる。新興・途上国の21年は5.9%増の見通しだ。（＊ 日経 記事より 写真も） . . . 本文を読む