東京27日18:28現在、日経平均先物（大阪）は23,230、ＮＹダウ先物（CME)は、28,601。 . . . 本文を読む
株急反落(23343）「27日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前週末比483円67銭（2.03%）安の2万3343円51銭で終えた。下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなった。新型肺炎の感染拡大が世界景気に悪影響をもたらすとの見方から、運用リスクを回避する目的の売りがかさんだ。中東情勢を巡る緊張感も高まり、投資家心理を冷やした。中国政府が25日、国内の旅行会社に対し、日本を含む海外旅行を中止するように命じ、インバウンド（訪日外国人）需要の減少への懸念が高まった。資生堂やコーセー、ファストリ、OLCなど関連銘柄が大幅安となった。イラク・バグダッドの旧米軍管理区域にロケット弾が打ち込まれ、負傷者が出たとの報道も買い手控え要因となった」。債券上昇（利回り低下マイナス0.050%）27日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%低いマイナス0.050%を付け、2019年12月4日以来およそ2カ月ぶりの低水準となった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が景気の下押し要因になるとの見方が広がった。日経平均株価の大幅安や外国為替市場での円高進行もあって、相対的に安全資産とされる債券には買いが入った。中国政府は新型肺炎の感染拡大を受け、27日から海外団体旅行を中止するよう国内の旅行会社に対して通達した。さらに感染防止策として春節（旧正月）の連休を延長するとも発表し、訪日外国人（インバウンド）需要の減退や生産活動の停滞が景気を下押しするとの悪影響が意識された。買いは超長期債を中心に目立ち、新発30年物国債の利回りは一時、0.040%低い0.365%と19年11月5日以来およそ3カ月ぶりの水準に低下。新発20年債利回りは同0.035%低い」 . . . 本文を読む
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が止まらない。武漢市の周先旺市長は26日夜、記者会見し、今後患者数は「1000人近く増加する可能性がある」と話した。中国国内の死者数が27日時点で80人に達するなど感染拡大を受け、中国政府は同日、春節（旧正月）の連休を2月2日まで延長すると発表した。武漢市を中心に医療機関の受け入れ体制や物資の不足なども深刻化している。「新型肺炎の疑いがある患者が2209人、発熱外来が643人。このうち45%前後に新型肺炎の診断が下る可能性がある」。周市長は26日夜、武漢市内の診療状況について説明した。同市のある湖北省では既に約700人が新型肺炎にかかり76人が死亡した。市民がSNS（交流サイト）に投稿した動画などによると、武漢市では病院内に診療待ちの人があふれかえっており、医療従事者用の白い防護服などの物資が不足しているという。中国当局も危機感を強めている。中国メディアは27日午前、李克強（リー・クォーチャン）首相が武漢に入ったと一斉に報じた。李首相は中国共産党の新型肺炎対策チームのトップに就いており、診療現場を視察し患者や医療スタッフを見舞うという。武漢市は急増する患者の診察・治療体制の整備を急ピッチで進めている。国営新華社通信によると、同市内で少なくとも2つの新型肺炎に特化した病院を建設する予定で、ベッド数は計2千床を超えるとみられる。また上海市などの大都市から医師団も続々と武漢市へ派遣されている。さらなる感染防止措置として国務院（政府）は27日、春節休暇を従来の1月30日までから2月2日まで3日間延長すると発表した。新型肺炎は発熱など患者の自覚症状がないケースもあるという情報があり、こうした人からオフィスや学校などでウイルスが広まるのを防ぐ狙いだ。（＊日経 記事より）
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中国は春節で1/24-1/30が休場。東南アジアの多くも旧正月(旧暦1/1は今年は1/25）で休場のところが多く、日本は数少ない「営業中」となる。最近は短期筋の外人主導の（あげ）相場だっただけに、春節中の日本株はアジア株のバロメーターの役目もになっている。 . . . 本文を読む
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界に広がるなか、中国国内では地方政府の初期対応の遅れに批判が集中している。習近平（シー・ジンピン）指導部は25日、共産党最高幹部による会議を開き、中央主導で対策を進める方針を明確にした。30億元（約500億円）を投じ、専門病院を約10日間で建設するなど感染拡大の封じ込めを急ぐ。（1面参照）「武漢の対応は明らかに遅く、全面的に（患者を）隔離して治療をせず、潜在的に伝染する経路を封鎖しなかったため、全国にウイルスを拡散してしまった」。中国共産党系の環球時報は地元政府に対し、異例ともいえる批判の記事を掲載した。中国当局によると、昨年12月8日に武漢市で最初の新型肺炎の患者が発生したが、中央政府の国家衛生健康委員会が把握したのは同月30日。当初は「人から人への感染はない」と強調し、多数の患者を生んだ海鮮市場の閉鎖も今年1月1日になってからだった。感染拡大のうわさが広がるなか、湖北省の共産党委員会や政府は21日に武漢市で春節（旧正月）を祝うイベントを開催した。省トップの蒋超良書記やナンバー2の王暁東省長らも参加して芸能人らの踊りや歌を楽しんだことから、中国のSNS（交流サイト）では「国家と人民に巨大な損失を与えた書記や省長らは辞任しろ」などと批判の書き込みが相次いだ。中国当局は党や政府に批判的な書き込みを削除するのが通例だ。中国ネット企業の幹部は「あまりに多くて削除しきれない」と漏らすが、地方政府に不満の矛先を向けたい中央政府の思惑を感じ取る向きもある。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
（01/27～31） 予想日 （01/26) ドル・円 108.50ー110.00 ユーロ・円 119.00ー122.00 豪ドル・円73.00ー76.00 日経平均23,100ー23,900 NYダウ28,400ー29,100 . . . 本文を読む
ダウ続落（28989）「新型肺炎に関連し、米疾病対策センター（CDC）が24日、米国で2人目の感染者が見つかったと発表した。米国内の感染拡大を警戒した売りが強まり、下げ幅は一時300ドルを超えた。中国売上高が大きい化学のダウや建機のキャタピラーが下げている。米国債が買われ、長期金利が低下。これを嫌気してJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど銀行株も売られている」。原油続落（54.19）「新型肺炎の感染拡大で中国の景気が停滞し、原油需要が減るとの見方から売りが膨らんだ。中国は新型肺炎のまん延に対応し、武漢市や周辺地域で公共交通機関の運行停止を強化したと伝わった。中国で人の移動制限が長期化すれば景気に悪影響が出て、原油需要が細りかねないとの見方につながった。市場では「2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行では世界的に景況感が悪化し、飛行機の燃料需要が減った。今回も原油相場がどの程度下げるか不透明だ」との声が聞かれた」金は続伸（1571.9）。債券続伸（利回り低下1.68％）「一時は1.67%と昨年11月上旬以来ほぼ2カ月半ぶりの低水準を付けた。新型肺炎の感染拡大が中国や世界景気の重荷になるとの見方から、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。米株安も債券買いを促した。10年債の最高利回りは1.73%だった」。日経先物夜間引けは23640。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領が近くイスラエルとパレスチナの中東和平案を公表する方針を明らかにした。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でイスラエルの主権を認めるなど同国寄りの内容になる公算が大きい。パレスチナは早くも猛反発し、和平の前進は見通せない状況だ。トランプ氏が再選に向け支持層の歓心を買おうとイスラエルに肩入れする和平案は、中東情勢の緊張を高める恐れもある。「これは本当にうまくいく案だ」。トランプ氏は23日、フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団に中東和平実現への意欲を示した。28日のイスラエルのネタニヤフ首相との会談に先立ち和平案を公表するという。米政権は中東和平を実現する「世紀のディール」を作成すると公言してきたが、イスラエル総選挙のやり直しなどで発表を先送りしてきた。イスラエルの報道によると、和平案は同国が占領するヨルダン川西岸の入植地に関し主権を容認する。パレスチナの国家設立には賛同するが、エルサレムを首都とするユダヤ人国家のイスラエルを認めることを条件にする。パレスチナのイスラム組織ハマスなどに武装解除も求める。国際条約は占領地への入植を禁じ、国連安全保障理事会も入植停止を求める決議を採択している。米政府高官は和平案について「イスラエルも望まない部分がある」と説明するが、実際には同国が有利な案になるとの見方が支配的だ。パレスチナはすでに猛反発している。和平案が近く公表されると報じられると、自治政府幹部は23日「パレスチナの大義を解体することを前提とするトランプ政権の和平案を拒否する」と強調した。イスラエルの有力紙エルサレム・ポストによると、パレスチナ解放機構（PLO）の幹部は和平案がもたらす危険な影響を議論するため緊急集会を開くと語った。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
株小幅反発（23827）「米インテルの好決算を受け、半導体関連株などを中心とした買いが優勢だった。新型肺炎の感染拡大で警戒された香港ハンセン指数が落ち着いた動きとなったことも支えとなった。一方、上値では短期筋が利益確定売りを出し下げに転じる場面があり、全体的には方向感の乏しい展開が続いた。もっとも新型肺炎に対する警戒感は上値を抑えた。市場からは「新型肺炎の感染拡大に加え、日電産の下方修正で不透明感も広がった」との見方があった」。債券軟調（利回り上昇マイナス0.025％）「前日に2週ぶりの低水準を付けたため、目先の利益を確定したり持ち高を調整したりする目的の売りが出た。時間外の米長期金利が上昇したのが売りを誘った面もあった。ただ、新型肺炎の感染拡大に対する投資家の警戒感は根強く、利回りの上昇幅は限られた」 . . . 本文を読む