東京27日06:52現在 円は、109.43、ユーロは、120.70/1.1030、豪ドルは、66.14/0.6043、英ポンドは、133.01/1.2151近辺 . . . 本文を読む
2012年の米大統領選挙中、当時、共和党候補だったミット・ロムニー氏は、支持者との会合で民主党の現職大統領のオバマ氏を支持する47%の国民は「政府に依存しており、自分たちを犠牲者だと思い込んでいる」と発言したとリークされた。彼らが「受け取る権利があると考えている手当」は、自分の要求は何でも通って当然と考えているオペラの主役女性歌手のように医療から住宅、食料に至るまで「何でもありと思っている」と発言したとされる。16日、今は上院議員のロムニー氏は、すべての成人の米国民に一律1000ドル（約11万円）を支給するよう政府に求めた。このヘリコプターマネー案に加え、同氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、有給休暇や失業保険、栄養支援プログラムの拡大を提案した。かつて米国の財政規律があまりにひどいとして、プライベートファンドのような容赦ないやり方で財政健全化を進めるべきだと主張していた財政緊縮派の同氏とは思えない大盤振る舞いぶりだ。今年の大統領選で民主党の指名候補獲得を狙っているが、同氏は今年も（そして78歳という高齢ゆえ今後も）民主党の大統領候補になることはない。民主党候補を選ぶ今月17日の予備選でフロリダなど3州で勝利したバイデン氏は、もはやサンダース氏のライバルというより、今やサンダース氏に大きな差をつけ地平線の向こうを前進する存在だ。しかし、およそサンダース氏に説得されそうにないロムニー氏がサンダース氏の政策の良さを理解し、提案したことはサンダース氏にとり救われる面があるだろう。3月上旬には考えられなかったことだが、米政治はここへきて社会民主主義に近い政策が次々と飛び出している。これまで左派的な議論は遅々として進まなかったが（富裕税の導入や医療制度に対する世論をみればいい）、コロナ感染拡大という緊急事態の雰囲気が高まる中、急に勢いを増している。コロナ危機によって、サンダース氏が考える世界のあるべき姿へと社会が変貌しつつある。（＊ 日経 FT記事より）写真：サンダース氏が米大統領選で民主党の指名を得ることはほぼないが、彼の「大きな政府が必要」とする考え方は今後も浸透していくという=ロイター . . . 本文を読む
株反落（18664）「新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、東京都は週末の外出自粛などを要請した。隣接する県でも同様の動きが広がりつつあり、先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが優勢だった。神奈川県や埼玉県でも週末の外出自粛を求めるとの報道が伝わるなか、大引けにかけては先物主導で一段安となり、下げ幅は一時1000円を超えた。日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、戻り売りなどが出やすい面もあった」。債券堅調（利回り低下ゼロ％）「金融市場の混乱を受け債券価格が大幅に下落（利回りは上昇）していたほか、40年債入札で一定の需要が確認された安心感もあって午後に買い圧力が強まった。米連邦準備理事会（FRB）による大規模な資金供給などが奏功し手持ちの資産を売却して現金化する動きが一服してきたことなどから「余り始めたドルを使って、海外勢が日本国債に買いを入れてきた」との声があった。日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えるなど大幅な株安となったのを受けて、債券先物への買いが膨らんだのも10年債の買いにつながった。「債券ですら売って現金化するような行き過ぎたリスク回避が従来のリスク回避の動きになってきた」との声があった。」 . . . 本文を読む
日米欧の主要7カ国（G7）の各政府は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受け、ワクチン開発支援で実績のある国際研究機関に数十億ドル規模を拠出する方向で調整に入った。民間では巨額の資金を出しにくいため、公的な資金を国際協調で集中させて早期の開発・実用化をめざす。中国やインドなど20カ国・地域（G20）に加盟する新興国にも参加を呼びかける。資金拠出の対象として検討しているのは、ノルウェーに拠点を置く官民連携でワクチン開発を推進する国際機関、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）。日欧などの政府の拠出で2017年に発足した。エボラ出血熱のような世界規模の流行が生じる恐れのある新興感染症に対するワクチン開発推進を主な活動目的としている。今週実施したG20財務相・中央銀行総裁やG7財務相の電話やテレビの会議では、ワクチン開発を効率的に進めるため、先進国を中心に共同で財政支出する必要性で合意していた。日本政府も数百億円を軸に拠出を検討する。中国やインドなどG20加盟国にも協力を求めていく。今回のような未知の感染症は流行が続くのか短期で終息するのか判断がつきにくいため、民間企業はワクチンの開発に巨額の資金を投じにくい。このため各国の政府が出し合ったお金をもとに、CEPIが企業や研究所、大学の開発を援助し、治験を加速する考えだ。コロナウイルスが原因の中東呼吸器症候群（MERS）のワクチン開発を支援した実績があり、技術転用も期待できる。ワクチンは有効性を確認するための期間が治療薬よりも長く、開発に時間を要する。年単位の時間がかかることが一般的だ。CEPIが主体となって開発に成功した場合でも、日本で使うためには厚生労働省から承認を得ることが必要になるが、弾力的な運用も可能となりそうだ。厚労省は新型インフルエンザが流行した10年、輸入ワクチンについて手続きを簡略化する特例を承認した。（＊日経 記事より）(写真は 日経電子版で同記事に関連づけられたもの） . . . 本文を読む
ダウ続伸（21200)「トランプ米政権と与野党の議会指導部が2兆ドル規模の経済対策で25日未明に合意した。後退入りの懸念が強まっている米景気を下支えするとの期待が広がった。上げ幅は一時1300ドルを超えたが、目先の利益確定売りも出て、引けにかけて伸び悩んだ。経済対策の規模は米国内総生産（GDP）の約1割に相当し、2008年の金融危機後の経済対策（7000億ドル）を大幅に上回る。合意で景気刺激策が早期に実施されるとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。ボーイングが2割強上げ、1銘柄でダウ平均を210ドル近く押し上げた。「737MAX」の生産を5月に再開する計画と伝わった。バーナンキ元FRB議長が25日の米CNBCで新型コロナウイルスの経済への影響について「世界大恐慌時とは違う」と述べ、米景気が後退局面入りしても長期化しないと示唆し、過度な警戒感が和らいだ面もあった。前日のダウ平均が過去最大の上げ幅（2112ドル）となった反動で、午前には短期筋による売りで下げに転じる場面もあった。投資家心理を測る指標である米株の変動性指数（VIX）は60を超えており、投資家の先安懸念は払拭されているとはいえない。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比33.56ポイント（0.5%）安の7384.30で終えた」。原油続伸(24.49）「原油先物相場の上値は重く、下げに転じる場面もあった。25日に米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が増え、生産も高水準だった。新型コロナウイルスの影響が原油需要を抑える可能性が高いうえ、主要産油国も増産に転じる見通しで需給悪化が意識された」、金は反落（1633.4）。債券続落（利回り上昇0.87%）「2兆ドル規模の経済対策の支出をまかなうための国債増発を警戒した売りが出た。午前中には債券買いが勢いを増し、利回りが前日終値を下回る場面もあった。25日発表された2月の耐久財受注額は、設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」が前月から0.8%減った。週間の住宅ローン申請件数も29%減った。短期的な景気後退への警戒は根強い。FRBが巨額の資金供給を続け「債券市場ではやや流動性への懸念が後退しつつある」という。過度なリスク回避で換金売りは収まっているようだ」。日経先物夜間引けは18970. 14:35 更新 . . . 本文を読む
「写真は消費者で混み合う渋谷のスクランブル交差点（17日）」新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は前年の同じ時期から26%落ち込んだが、3週目（16～22日）には19%減にまで回復している。目黒区では3月1週目（2～8日）に26%減だったが、3週目には12%減にまで戻した。一方で、会社経費での会食も多いとみられるビジネス街の千代田区では、3週目が46%減となお大きく落ち込んでいる。ただ1週目の50%減からは若干の改善がみられる。東京・中央区でベルギービール店を経営する男性は「数週間前は予約が全く入らなかったが、ここにきて少しずつ回復している」と話す。小売店の客足にも下げ止まりの兆しが出ている。カメラやセンサーで得られたデータを人工知能（AI）で解析し、来店客数などを定量分析するサービスを提供するABEJA（東京・港）によると、3月第3週の来店客数は前年の同じ時期と比べて30%のマイナス。依然として経営に厳しい状況が続いているが、それぞれ39%、32%の減だった第1週や第2週と比べるとマイナス幅は縮まった。集計の対象としたのは顧客企業のアパレルや雑貨43社が営業する全国の468店舗。全国7地域のうち、九州・沖縄を除くすべての地域で来店客数の落ち込みが最大となったのは3月第1週だった。ABEJAの小林航氏は「店前通行者数や店舗売上額をみても、3月第2週目以降は回復傾向にある」と指摘する。人の動きは郊外では緩やかで、都市部でより活発になっている可能性がある。客足の回復は小売りや外食、サービス企業にとっては朗報だ。ただ25日には小池百合子東京都知事が「今週になって、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の懸念が高まっている」と発言。今週末については不要不急の外出を控えるよう要請した。（＊日経 記事より）
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株急進（19546）「前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅となったことに加え、トランプ米政権と与野党の議会指導部が大規模な景気刺激策で最終合意したと伝わり、ヘッジファンドなどの買いで約2週ぶりの水準に上昇した。日経平均は3日続伸し、この間の上げ幅は2993円（18%）に達した。ヘッジファンドやアルゴリズム取引を駆使する投資家による先物買いが水準を押し上げた。日本時間25日午後に、トランプ米政権と与野党の議会指導部が景気刺激策で最終合意したと伝わると、買いの勢いが増し、この日の高値圏で引けた」。債券は強含み（利回り低下0.030%）「米国でトランプ政権と与野党の議会指導部が2兆ドル規模の景気刺激策で最終合意したと伝わったのをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が一段と和らぐと、長期金利は下げ幅を縮めた。日経平均株価が大引けにかけて上げ幅を拡大したのも、比較的安全な資産とされる債券の売りを促した。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱から、債券にはこのところ、現金化を目的とした売りが出やすくなっていた。25日は株価上昇から市場の安定を期待した買い戻しが優勢で、昼ごろにかけては株高と債券高が同時に進んだ。ただ市場からは「債券市場にも落ち着きが戻りつつあり、今後は運用リスクを避ける動きが出れば、教科書通り債券相場の上値は重くなりそうだ」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方が出始めている」。 . . . 本文を読む
（写真は、25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す=AP）トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。同日中にも上下両院で可決し、早期実施を目指す。4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。共和党のマコネル上院院内総務は25日、「家計と企業に巨額資金を流し込む歴史的な対策で合意した」と主張した。野党・民主党のシューマー上院院内総務も「医療体制の整備にも1300億ドルを充てる」と合意の意義を強調した。共和党は上院で過半数を握るが、下院は民主党が多数を占める。ペロシ下院議長は24日に「下院も上院の景気対策を速やかに承認する方向だ」と述べた。具体的には大人1人あたり最大1200ドルの現金を給付する。新型コロナで経済活動が大きく制約され、家計は一時帰休や無給休暇などで手元資金が薄くなる可能性がある。現金を直接支給して、家賃や食費など生活費を緊急支援する。失業給付の拡大なども盛り込んだ。企業支援には約9000億ドルを充てる。当初予定の5000億ドルから大幅に積み増した。飲食・宿泊など新型コロナが直撃する産業向けに5000億ドルの融資枠を設け、航空会社には300億ドルを資金支援する。中小企業の給与支払いに充てる緊急資金としても3670億ドルを用意した。民主党は巨額の企業支援に「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の協議では政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いに充てない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意した。米国は4～6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。ただ、新型コロナの感染拡大が止まれば「米景気は急回復できる」（トランプ大統領）。そのためには資金ショートを防いで企業倒産と失業増を防ぎ、経済の基盤を維持する必要がある。家計と企業への大量の資金供給で、景気のV字回復を狙う。（＊ 日経 記事より）日本の経済対策検討状況は（＊）記事参照 . . . 本文を読む