OECDの２０１３年のレポートによると、退職後に悠々自適生活するための資産も無く、年金も生活するには足りず、長く働かないと生活出来ない現状を報告している。保険会社の個人型年金のどのホームページも厚生年金だけでは足りませんから保険に入りましょうと宣伝している。どのマスコミも報道しませんが、年金だけで生活出来ない以上破綻していると言わざるを得ない。
OECDのレポートも抜粋。
「現在及び予定された年金支給開始年齢が男性・女性ともに 65 歳であるにもかかわらず、国際比較でみた日本の実効退職年齢は高い。OECD 平均は男性 64.2 歳、女性 63.6 歳であるが、日 本はそれぞれ 69.1 歳と 66.7 歳である。」
「現在、公的所得移転(Public transfers)は 65 歳以上の者の所得の 48%を占めており、OECD 平均の 59%を大きく下回っている。日本では高齢者の所得に占める労働所得(Work)の割合が、 他のOECD諸国と比べてかなり大きく、OECD 平均が 24%に対して日本は 44%である。残り は資本所得(Capital)であるが国際比較でみると低く、OECD 平均が 18%に対して日本は 8%で ある。」
「日本の将来の退職者についての年金の所得代替率は、OECD 諸国と比べて低い。平均賃金の 者が退職までずっと働いた場合、公的年金制度からそれまでの平均所得の 36%を受け取ること ができるが、これは OECD 諸国で下から3番目の水準である。また、低所得者の所得代替率は 約 50%であるが、これは OECD 諸国で下から4番目の水準である。
したがって退職後所得の水準は、将来の高齢者にとっての課題となるかもしれない。現在の ところ、65 歳以上の者のうち貧困のリスクを抱える割合(相対的貧困率)については、OECD 平均が 12.8%に対して日本は 19.4%である。」
