ネットを悪用する者の為に真面目な利用者が
割を食う事があっては成らない。
ネットを悪用した犯罪はこれで激減するだろう。
＜令状なしで通信の履歴やメールのやりとりを把握することも可能になる＞
恐ろしい事が可能になる。
何時だって法律は恣意的に運用されて来た。
＜この見解が過剰反応ではないことは、歴史を見ても明らかだ。"転び公妨"と言われる公安の手法、冤罪事件の別件逮捕、最近では埼玉深谷市議の公選法違反事件での虚偽供述強要、指定暴力団山口組弘道会幹部の詐欺逮捕（ゴルフ場で組長であることを隠しゴルフをしたことが、詐欺に当たると逮捕）など、枚挙に暇がない。
問題はそれだけでない。この法案の背後にはかつて大きな反発を受けた共謀罪の存在が控えていることだ。
「2005年、09年に廃案となった共謀罪ですが、財務省、法務省、そして警察は未だあきらめているわけではない。しかし、共謀罪は治安維持法の再来と言われるほど問題が多く、以前、大反対を受けて頓挫したトラウマもある。そのためウィキリークス問題や、ソニー個人情報流失などが問題化している現在、コンピューターだったら世論の反発も少ないと踏んだようです」（共謀罪にも詳しいジャーナリスト）
＞
振り込め詐欺や違法薬物密売などの取り締まりに
使われる分には良いのだが。
最近の小沢氏の問題や冤罪の案件を見ても
拡大解釈されると非常に危うい事になる可能性がある。
＜「サイバーテロのための法案ですから、現実のテロを取り締まる共謀罪も一緒でなければ成功とは言えない、というのが法務省の最終的な考えです。震災のドサクサにまぎれて、監視国家への道をひた走ろうとしているのです」（同）
その危険性のため民主党の中にも反対意見が多かったが、そのことが奇妙なねじれ現象を起こした。
「法務委員会では、民主党が提出したにもかかわらず、野党の自民党は反対しなかった。かつて共謀罪法案を推し進めた政党ですからね（笑）。しかし、自民は『共謀罪を反対したのに今回は何事だ。監視法案を通すなら共謀罪も賛成しないと矛盾するだろう』と攻め立てた。そのため、何人かの民主議員は退席してしまいました」（フリー記者）
思想・言論・通信の自由を侵す危険な法案がいとも簡単に成立してしまった。＞
どさくさ紛れの感が否めない。
今後の状況を注視しなければならない。
昔あった事は再び起きる可能性がある。
繰り返されるモノ
光景
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