1～3月GDP、実質年率5.1%減 20年度は戦後最大4.6%減

　内閣府が18日発表した2021年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の

季節調整値で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。20年度も前年度

比4.6%減で、落ち込み幅はリーマン・ショックがあった08年度（3.6%減）を超え、戦後最大となった。


　1～3月期は新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京などに緊急事態宣言を発令した時期と重なる

。その影響で個人消費が低迷し、全体を押し下げた。1～3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコ

ノミスト予測の中心値（年率4.6%減）より大きかった。


　最初の緊急事態宣言が出た20年4～6月期に大きく落ち込んだ日本経済は7～9月期、10～12月期とプラス

成長が続き回復傾向にあったが、今回再びマイナス成長に転じ、足踏みした。実額（実質、年率換算）をみ

ると21年1～3月期は534兆円となった。コロナ前のピークだった19年7～9月期（558兆円）に比べ4%少な

い。コロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかる。（日本経済新聞　2021年5月18日）


日本のマスコミでは政府の責任を追及する報道が無い。アメリカのようにコロナが爆発的に感染拡大しなが

ら検査数を増やし、外出制限をかけ、ワクチン接種を迅速に済ませ、経済好転に成功している国もある。イ

ギリスをはじめヨーロッパでも、すでにコロナを抑制しロックダウンを解除し、マスクなしでも生活できる

段階まで進んでいる国がある。


しかし日本では感染者数が減少しては再拡大の繰り返しで、未だ収束の兆しが無い。ワクチンは接種が始ま

ったばかりで、先進各国に比べ出遅れが目立つ。ＧＤＰに関しては安倍政権において消費税を10％に上げた

直後から個人消費が落ち込み下げに転じていたのだ。それが安倍前政権、菅政権の稚拙なコロナ対策で経済

に悪影響を与える結果に繋がっている。マスコミはキチンと検証してほしい。