村上総務大臣「天下りという事実はない」フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント

　フジテレビを巡る一連の問題を受け、23日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは日弁連のガイドラインに

基づく第三者委員会の設置を決めた。

 

　24日、これを受けて村上総務大臣は「昨日の第三者委員会の設置が決定されたことを受けて、同日、情報流通行政局

長からフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期

に調査を進め、その結果を踏まえ適切に判断・対応してほしいと要請した。コマーシャルの差し止めが相次いでいる事

態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損な

いかねない事態であると認識している」と述べた。

 

　さらに、総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか、という指摘に

は「国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省と

しても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底している。総務省職員の再就職については、同社が自らの判断

で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。今後も引き

続き、法に則り、放送行政を適切に担って参りたい」と答えた。（ABEMA TIMES　1/24　金) 

 

なぜ「天下りという事実はない」と即答できるのか？日本が抱える問題の根幹がここにあることに一切目を向けようと

しない、という自民党的体質は変わらないことを自ら表明しているようなものだ。少数与党となった自民党は影響力が

低下し、あらゆる事態で事実を隠蔽することが困難になる。時代は変わる。