五輪本大会400億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が

原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際

に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意

契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、

本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可

能性がある。


　組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注し

た。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

約金は計約5億4千万円だった。


　大半は1社しか参加しない「1社応札」で、組織委の大会運営局の元次長と電通側が事前に作成した一覧表

とほぼ同じ企業が落札していたという。（朝日新聞　1/30　月)


オリンピックは国民の為でも何でもない、運営する組織委（勿論ＩＯＣ）と大企業の為にある。そして国民

の多額の税金が恣意的に使われて彼らが潤う。間違いなく政治家も関与していると思われるが、残念ながら

地検特捜部も手を付けかねているのか殆ど報道されない。


過去に何度も有力政治家の力で抑えつけられていただろう案件が、地検特捜部によって明らかにされつつあ

るのは非常に喜ばしい事ではある。全てとは言わないが、国民がある程度納得できるところまで解明し、公

表してほしい。