岸田首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が17日午前、参院本会議で可決
・成立した。
採決では自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対した。これを受け、
首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増えるが、岸田内閣は増額分全額を国庫に返納
する方針を表明している。
今回の特別職の国家公務員の給与引き上げは、一般職の給与の引き上げに準じたもので、政府は「
首相や国務大臣等のみ給与を据え置くことは、他の官職とのバランスを欠き、公務員全体の給与の体
系を崩すことにもなりかねない」と説明した。すでに首相は3割、閣僚らは2割の給与を返納している。
しかし、立憲民主党などの野党は「物価高が進む中、理解が得られない」などとして法案に反対して
きた。（FNNプライムオンライン 11/17 金)
岸田内閣は給与の増額分全額を国庫に返納する方針のようだが、ならば何故法案を通したのだろうか、
後々キチンと返納されたか確認されることも無いと考えているのだろう。日本の国会議員の報酬は世
界でもトップクラスで、尚且つ様々な優遇措置がある。３代、4代と世襲され日本の未来や、国民の
事を思うより、ただ政治家で居たいだけとしか思えない議員が多すぎる。
岸田総理は「政治家は結果責任が伴う」と話していたが、愚策を続け経済が停滞する状況を３０年も
続けている結果をだれが負うのだろうか。残念ながら当分選挙はなさそうだが、この事を忘れてはい
けない。政府与党の議員を相当数減らすことが無ければ、日本は変わりようがない。
