衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、衆議院の17ある常任委員長のうち、法務委員長など7つ
のポストを野党が獲得することになりました。選択的夫婦別姓の議論が進展する可能性があります。
衆議院ではきょう、来週11日に召集される特別国会に向け、各会派に対する委員長などの割り当てを
決定しました。与党の過半数割れに伴い、17ある常任委員長のポストの配分を見直し、与党が10、野党
が7を担うこととなりました。
このなかで、立憲民主党は目玉となる予算委員長のほか、法務委員長のポストも獲得。法務委員会で
は、これまで選択的夫婦別姓をめぐる問題について議論されていて、法務委員長のポストを得ることで、
制度の実現に向け主導権を握りたい考えです。（TBS NEWS 11/8 金)
今回の選挙結果を受けて、一つの効果が出たのではないか。ただ「反対するだけ」と言われた野党も政
策に関与することで一定の責任を持つことになるし、議論が深まれば国民も政治を考える上で一助にな
る。マスコミも政局だけでなく政策をもっと取り上げるようになるだろう。
野党議員も立場が変わり、浮かれ過ぎて失敗する議員も出てくるはずだ。働かない、倫理感のない議員
が減れば日本の政治の質も変わっていくと思う。
